中村茂の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○中村（茂）委員　総理、御苦労さまです。
　この日本の土地というものを考えてみた場合に、戦後だけで考えてみても限りなく地価が高騰してまいりました。特に、田中内閣のときには地価の高騰、物価狂乱ということが言われましたけれども、日本列島改造計画ということが発端になって地価の高騰は全国的に広がりました。そして、それを何とかしよう、こういうことでできたのが今の国土利用計画法である、こういうふうに考えております。
　次に、中曽根内閣のときに、今度は東京一極集中という中央集権型、そこのところに民活という政治手法によって地価の高騰が誘導されてきた。今度そういう幾つかの経過を経て国土基本法というものを制定しようという流れになってきた。そういうことを考えてみると、今まできちっとした土地政策、土地対策が不足していたために、または対策が後追いになったために、政策手段が先行してこういう地価の高騰というものが起きてきたのではないか、こういうふうに私は思っているわけであります。
　そういうことを考えてみると、これから土地基本法というものをせっかくつくっても、土地対策というものを先行させて、その後に、その上に立って政策手段というものをやっていかない限り、土地の高騰というものを招くおそれがあるのではないか、こういうふうに思うわけであります。ですから、今までの土地政策、または政府の政策手段というものをどういうふうにしていくか、今までの経過を十分反省し、なお私ども政治家としても責任を感ずるわけでありますし、政権を持っている皆さんはなお責任を感ずるという上に立って、これからの土地政策というものを進めていかなければならないのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
　総理の見解をお伺いいたしたいと思います。