中村茂の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○中村（茂）委員　次に、金融機関の土地融資という問題でありますけれども、先ほど申し上げました田中内閣のときの土地の高騰、物価狂乱のときも、中曽根内閣のときの東京一極集中から始まった地価の高騰のときも、その裏腹の関係で土地融資が急激に膨大してきている、こういう計数的にもはっきりした経過をたどっております。それともう一つ、この土地問題と土地融資の問題で考えなければならないのは、石油ショックの起きたときに、今言った中間ですけれども、やはり地価の高騰の状況が出てまいりました。しかし、そのときには金融の引き締めが行われておりまして、今の金余り、低金利という状況と全く逆な金融状況で、上がり始めたけれども、それを押し上げていく土地金融というものが動かなかったためにそこでとまっていた、こういう経過も指摘できるわけであります。
　そのことを考えてみた場合に、私はこの土地の融資のあり方というものについて、一口で今度の理念の中でも、土地に対しての投機的取引を抑制する、制限していく、こういう条項があって、法的には一応定まりましたけれども、これが非常に難しい問題で、私も細かく調べてみましたが、土地が投機の対象になっているというのは、一口に言えばそういう国は日本だけじゃないか。最近韓国でもその傾向が出てきて、それに基づく法案が国会に提出されていろいろ論議されている。ですから、金融のあり方を考えてみた場合に、何としても土地だけは、投資の対象というような理念、国民の中やそういうところにはびこっているそういう思想というものをどうやって払拭していくか、それがこれからの非常に大切な問題ではないか。土地を投機の対象にという問題についてはこの機会にストップさせたい、こういうふうに思うわけであります。お考え方をひとつ……。