中村茂の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○中村（茂）委員　長官の決意を聞きました。
　今も言われましたように、この土地投機の問題と、もう一つは土地税制の問題があるわけであります。土地税制は、一口に言えば税制改革の中で保留されてきた問題です。中曽根内閣のときに税制改革を行った。そうして、その中でいろいろさまざまなことが行われ、売上税から消費税ということで、その一つは今大変問題になっているわけですけれども、この税制改革のときに土地税制だけはということで保留されてきた問題。そうして、今度こういう基本法ができたわけでありますから、本格的に土地税制に手をつけるという段階だというふうに私は理解しております。
　そこで、土地税制というものを考えてみた場合に、今日本は、私が申し上げるまでもなく、自由経済で市場原理で物事が、値段が決まっていく。しかし、土地はそういうことだけではだめなんだ。利用する場合の公共性というものを今度はっきり決めていくわけでありますから、それに見合うさまざまな手だてをしていかなければいけない。そうして、需給バランスという問題についても、土地税制の果たす役割というものは私は非常に大きいというふうに思うのです。土地について取得、譲渡、保有、三段階の税制があるわけですけれども、それをどういうふうに組み合わせるか、そして土地の需給バランスというものをきちっとさせて地価の安定的な形成を図っていく、この手法の一つではないかというふうに一点思います。
　それから二点目には、先ほどから言われております土地の資産格差というものが国際的にまで広がった。それはこの税制だけでやることは難しいと思いますけれども、しかし、その一端を担うことはできると思うのです。今回の理念の中でも、土地の増価益というものの社会還元の項目がきちっとできました。したがって、土地税制についてのこれからの取り組みと考え方、決意をお聞かせいただきたいと思います。