中村茂の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○中村（茂）委員　それでは、次に移らせていただきます。
　土地問題がいろいろ取り上げられて、その集約は、良好な宅地をどういうふうに供給していくか、そういう体制をつくるか、ここに当面は集約されるのではないかと私は思っております。建設大臣も要請したわけですけれども、何か他の用事でということですから、宅地という意味で若干私の考え方を申し上げて、御意見を承っておきたいと思います。
　いろいろ言われておりますように、いろいろな手だてをしていけば供給は可能だと私は思います。しかし、庶民というか勤労国民が入れるような良好な宅地、住宅というものが可能かどうかということだと私は思います。これだけ土地が上がり、宅地が上がっているわけでありますから、そこのところをどういうふうに手だてをしながら供給体制をつくるか、そこにポイントがあるのではないかと私は思います。
　時間がありませんから次の問題について触れるわけですが、取得価格それから家賃、これははっきり言って基準がありません。諸外国と比べてみると、諸外国の場合には応能制度になっております。応能制度といえば、一番わかりやすく私が方方へ行っても説明しているわけでありますけれども、都でいえば都営住宅、いわゆる地方公共団体の住宅が一つの応能制度の家賃制度だと思います。そのほかのところはほとんど原価主義。そういう体制をつくるためには、何としても家賃制度それから取得価格を一定の基準を定めてその応能制度の中におさめていく、こういう体制をつくっていかなければいけないのではないか。私が所属しております社会党では数年前に、そういう意味で住宅保障法というものを二回にわたって衆議院に提出したことがあるわけでありますけれども、土地基本法が今度できたわけでありますから、できれば住宅基本法、私どもは住宅保障法と言っておるわけでありますが、特に家賃問題、取得価格をきちっと一定の線で取得できるような制度が必要になってきたのではないかと思います。御意見を承りたいと思います。