中島忠能の発言 （内閣委員会）

○中島（忠）政府委員　一時金につきましては、かねがね先生方及び労働団体の皆さん方からいろいろな御意見をちょうだいしております。そこで、私たちもこの調査につきましては、調査に当たる職員に対しまして慎重に、かつ、十分詳細に調査するように申しておりますし、そういう精神で各調査員が調査に当たったと思います。
　具体的に申し上げますと、民間の給与というのは、一時金も含めまして一番変動するのはやはり春季の賃金闘争だと思います。したがって、私たちは春季の賃金闘争が終わりました五月の連休明けから調査にかかりまして、民間の最新の情報を把握できるように努めております。具体的に申し上げますと、毎年同じでございますけれども、昨年の五月から本年の四月までの民間の一時金の支給状況というものを把握いたしまして、それに基づいて民間の支給月数というものを算出し、公務員の支給月数と対比いたしまして、その増減に基づいて勧告をいたしておるわけでございます。本年もそういう作業の結果、五・一カ月という〇・二カ月分アップの勧告を申し上げましたけれども、今先生がおっしゃいますように、民間の状況というのは、ことしの夏もあるいはことしの暮れも昨年よりいいようでございます。そういう観点から見ていただくと少しずれているという感じかいたしますけれども、私たちは、従来からの方式に基づいて、慎重に、かつ、詳細に調査をして御報告申し上げているということでございます。