久保亘の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○委員以外の議員（久保亘君）　今先生が御指摘になりましたことは、先ほどお尋ねございまして私がお答え申し上げましたそこのところで違ってくるものだと思っておりまして、世の中には似て非なるという言葉がございますけれども、確かに政府の税制改革法と、今回私どもが御審議をお願い申し上げております税制再改革基本法では、いわゆる文章の面では大変似た表現がございます。
　その点を申し上げておきまして、最初に私が指摘申し上げなければならないことは、昨年の政府の改革基本法は、消費税の導入を柱とした税制改革の必要性を強調するために策定されたということでございまして、不公平感の払拭とか、広く薄く課税する必要があるとして、所得課税の減税との抱き合わせで消費税の導入を図られたものでございました。私どもが今回提案いたしております税制再改革基本法は、消費税の廃止を前提とした税制改革の基本原則等を定めたものでございまして、この点におきまして提案の目的、意図は全く異なると申し上げてもよいのではないでしょうか。
　また、民主的な手続により形成された国民の合意でありますとか、総合課税主義を基本とする応能負担の原則を重視しながら、応益負担の原則にも適切に配慮した上で、直接税を主とし、間接税を従とすることなどを私どもが明記いたしておりますことは、広く薄く課税するとして消費税の導入を目指されました政府の改革基本法の内容とは大きく異なる点でございます。
　また、所得、資産、消費等に対する課税の均衡という文言もございますが、「資産」と「消費」の順番が変わっただけにすぎないのであって、同じような表現ではないかという御意見もございますが、その意味するところは違うのではなかろうかと思っております。政府の改革は、所得課税を減税して消費税による消費に対する課税をふやして税収の数字上のバランスをとっていこうというものでありますけれども、私どもは、総合課税主義などを重視する原則的な考えからそれぞれの課税の内容を問うている点が違うのではなかろうかと思っております。
　また、「消費」と「資」産を入れかえて「消費」の後に「等」を付しておりますのも、消費に限定されない分野に関する課税も消費等に対する課税として分類されることもあることなどを勘案いたしますと、これらの点も、私どもが順序を変えているだけではないかということではないのではないか。そういう表現を用いておりますことにも特段我々としては問題はないと思っているのでございます。
　全体として、そういう今申し上げましたような立場からいたしますと、やはり基本的に、文面としては大変相似たところがございましても、そのよって立つ基本が消費税を中心にして著しく異なるものだと考えております。