近藤忠孝の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○近藤忠孝君　じゃ、準備している間に。
　橋本さん、その答弁は通らぬですよ。だって、ここでずっと橋本さんがこの見直しの中で相当な中心的役割を果たしておったということは公知の事実じゃないですか。小沢さんとも何度も会い、それから、大体この全段階にこだわっておった海部総理のところへ行ってあなたが説得したというんじゃないですか。これはもうはっきりしておるんで、私は今の答弁は成り立たぬと思うんです。
　そこで、じゃ具体的に聞きますと、実際にそんなに下がらないと思うのは、一つの例で見てみましょう。これは橋本さんとしての見解を聞きたいと思うんです。
　売り上げを例えば一〇〇とします、全体として。これは小売の食品業者、ここには税金はかかりませんね。付加価値二〇％。中小企業の経営手法からいって大体二〇％と見るのが普通です。それから食品の原材料を五〇％と見ます。それから物件費三〇％。そうしますと、この物件費に対しては三〇％の三％で〇・九％、食品の原材料はその五〇％に一・五％で〇・七五。となりますと、要するに消費税の影響というのは〇・九プラス〇・七五イコール一・六五％、これが今回の見直しの消費税なんです。三％がどれだけ下がるかというと、この三％から今言った一・六五％を引くんです。そうすると一・三五％になる。要するに、一・三五％しか下がらないんです。さっき一・五％とおっしゃったのかな。一・五％以下ですよ。まして二％はとんでもない。特に、免税業者というのは食品の場合は多いです、半分以上です。これを計算しますと、大体免税業者の場合は、転嫁が二・四％ですから、これは〇・七五％しか下がらない。となりますと、計算してみれば、食品全体として平均で一％しか下がらないというのが実際のところです、どうですか。