税制問題等に関する特別委員会

平成元年十二月四日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前畑　幸子君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　吉田　達男君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　片山虎之助君
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　山岡　賢次君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　　前畑　幸子君
　　　　　横溝　克己君　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　實三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　三吾君
　　　　　　　発　　議　　者　　梶原　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　仁一君
　　　　　　　発　　議　　者　　峯山　昭範君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　淳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹野　貞子君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　自　治　大　臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高原須美子君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　植木　邦之君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　総務庁統計局長　　井出　　満君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　章介君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　道弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　公明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省行政局長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
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　　本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
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○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山中郁子君　私は、去る一日の当委員会で、消費税廃止関連法案が速やかに可決され、参議院選挙で示された消費税ノーの国民の願いにこたえるべきであるということが本院並びに当委員会の重
大な責務であるということを再三強調いたしました。その後、皆さんも御承知のように、自民党の見直し案なるものが提起されました。これがやはり今国民の間で大きな怒りを買って、改めて国民世論は、消費税は廃止しかないという状況に包まれています。
　そこで私どもは、きょう初めにこの見直し案なるものをめぐりまして橋本大蔵大臣に見解をお聞きしたいと思いますので、関連質問から入らせていただきます。

○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。近藤忠孝君。

○近藤忠孝君　自民党の見直し案がようやく出てきました。もともと見直しというのは、消費税は廃止という主権者の明確な審判に挑戦して、この悪税の延命、定着を図るものだと思います。十二月一日にまとまった見直しの内容は、海部総理が繰り返し言明してきた思い切った見直しとはほど遠いものだと思います。部分修正で、無条件廃止を求めた国民をごまかそうとするものだと私は思うんです。そんなことで済まされるのか、まず大蔵大臣の見解を伺いたい。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　自由民主党の考え方が決定をされ、官房長官を経由してその御案をちょうだいいたしました時点で、私は記者会見で以下申し上げるような言葉を申し上げました。そのとおり読み上げてお答えとしたいと思います。
　自由民主党におかれては、本年八月以来、消費税の見直しに向け国民各層からの声を幅広く吸収されるとともに、消費税の実施状況の実態などを把握し、鋭意検討を重ねてこられたが、本日その結果として消費税の見直しに関する基本方針を決定された。基本方針においては、消費税の見直しについての基本的考え方と具体的内容が示されているが、その内容は、税制面のみならず、広く歳出面や他の制度面にも及び、かつ消費者と事業者の双方の立場を十分に考慮されたものとなっており、国民心理と税の理念の両面の調和に腐心されたものとして、その御努力に心から敬意を表するものである。政府としては、本日の基本方針の内容をこれから十分勉強させていただくとともに、政府税調の今後の御審議なども踏まえ、平成二年度税制改正において政府としての見直しの成案を得るよう最大限の努力を傾注していく所存である。
　これが案が公表されました段階で、報道機関を通じ私が申し述べた見解そのものであります。

○近藤忠孝君　大体自民党は参議院選挙のさなかから見直しを主張してまいりましたが、これは参議院選挙の敗北によって見直しそのものが私は否定されたんだと思うんです。それは見直しなどでは改善しようのない致命的欠陥が消費税にある、そのことを国民が知っていたからだと思います。ところが、この国民の意思に反して、消費税の仕組みを残すことに執念を燃やしてきました。しかし、選挙を前にして、国民の目に大幅な見直しを印象づける必要があるということから今回の見直しになったんではないかと思います。
　このことは、現に自民党税調会長の西岡さんはこう言っています。どうしても食料品の非課税という新聞の見出しになるものが政治的に必要で、そういう意味では、小売業者の反発も覚悟しての小売段階非課税の導入が一つの決断であったと言っていますし、もう一つの報道によりますと、大蔵省幹部も、自民党が選挙に勝つために少しぐらい傷つくのは仕方がないけれども、しかし、全段階非課税は何としても阻止しなければならないと。これは毎日の記事ですが、そういう言動から見ますと、まさしくこれは総選挙目当ての対策であったとしかとれないじゃありませんか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今二つのいわば意見と申されるものがお述べになられました。一つは、自由民主党の責任者としてのお話でありました。これは政府としてその印象を述べるものではございません。また、大蔵省幹部というお話がございましたが、大蔵省としての基本的なこの方針に対する考え方は、先ほど私が申し述べたとおりであります。

○近藤忠孝君　その後のいろんな自民党関係者の言動から見ましても、選挙目当てであることは間違いなかったと思うんです。
　見直し案につきましては、最大の目玉とされてきた食料品も、これは小売段階だけが非課税、それ以外は一・五％の税率ということであります。マスコミなどによりますと、食料品が二％近く下がるように宣伝されておるんですが、本当にそうなのか。これは小売段階で非課税になるといいましても、生産者や食品メーカーから卸まで一・五％課税される。非課税になるのは小売段階だけで、しかも食料品の仕入れに一・五％、食料品以外の包装、配達等々は税率は標準の三％ですから、これは消費者にとっては一％ぐらいしか下がらないんじゃないかと思うんですが、どうですか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻申し上げましたように、政府としては、本日示されました基本方針の内容をこれから十分検討させていただくとともに、金曜日の夜私は申し上げております。ですから、自由民主党の御提示になりました案というものを我々はこれから十分勉強させていただきますと同時に、政府税制調査会の今後の御審議等も踏まえて、平成二年度の税制改正における政府の見直しの成案を得るように努力しているさなかであります。
　その前提で申し上げますならば、私は少なくとも一・五％という軽減税率というものが設定をされ、小売段階の非課税措置とあわせました場合に、その程度あるいはそれに多少上乗せをする程度の食料品についての価格は引き下げが行われるものと考えておりますが、物価そのものにつきましては私の守備範囲外でありますので、責任ある者から御答弁をさせたいと思います。――だれか、経済企画庁来てないか……。

○近藤忠孝君　じゃ、準備している間に。
　橋本さん、その答弁は通らぬですよ。だって、ここでずっと橋本さんがこの見直しの中で相当な中心的役割を果たしておったということは公知の事実じゃないですか。小沢さんとも何度も会い、それから、大体この全段階にこだわっておった海部総理のところへ行ってあなたが説得したというんじゃないですか。これはもうはっきりしておるんで、私は今の答弁は成り立たぬと思うんです。
　そこで、じゃ具体的に聞きますと、実際にそんなに下がらないと思うのは、一つの例で見てみましょう。これは橋本さんとしての見解を聞きたいと思うんです。
　売り上げを例えば一〇〇とします、全体として。これは小売の食品業者、ここには税金はかかりませんね。付加価値二〇％。中小企業の経営手法からいって大体二〇％と見るのが普通です。それから食品の原材料を五〇％と見ます。それから物件費三〇％。そうしますと、この物件費に対しては三〇％の三％で〇・九％、食品の原材料はその五〇％に一・五％で〇・七五。となりますと、要するに消費税の影響というのは〇・九プラス〇・七五イコール一・六五％、これが今回の見直しの消費税なんです。三％がどれだけ下がるかというと、この三％から今言った一・六五％を引くんです。そうすると一・三五％になる。要するに、一・三五％しか下がらないんです。さっき一・五％とおっしゃったのかな。一・五％以下ですよ。まして二％はとんでもない。特に、免税業者というのは食品の場合は多いです、半分以上です。これを計算しますと、大体免税業者の場合は、転嫁が二・四％ですから、これは〇・七五％しか下がらない。となりますと、計算してみれば、食品全体として平均で一％しか下がらないというのが実際のところです、どうですか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は決して、都合のいい数学を組み立てられたと申し上げるつもりはございません。ただし、一・五％を超える部分につきましては、むしろ税務当局からの還付の対象となるというとらえ方の方が正確でありまして、今それがそのまま消費者に転嫁されるというような御指摘かと伺いますが、それはちょっと組み立てに問題がありはしませんでしょうか。

○近藤忠孝君　還付の問題はまた後で議論します、ちゃんと準備してあるから。
　そうして、経企庁も大体一・八％値下がりという、これは報道にあります。それから大蔵省の筋でも一・八％とあるんですが、しかし、経企庁が言うには、これは免税業者は入れていないんで、厳密な計算はすぐには難しい。だから、やっぱり一・八％以下になるし、厳密には私の言ったとおりになるんですね。問題は、消費全体の中でどの程度の減税になるのかということなんです。
　そこで総務庁、エンゲル係数と、それから外食と酒の食費に占める比率はどれだけですか。答弁してください。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務方の答弁の前に、今委員は還付の問題は別だとお話しになりましたけれども、まさに還付の計算をしていただかなければ先ほどのお話では不正確であるということだけは申し添えさせていただき、事務方の答弁に移らせていただきます。

○政府委員（井出満君）　お答えいたします。
　総務庁が実施しております家計調査の昭和六十三年結果によりますと、エンゲル係数は全世帯で二五・五％、勤労者世帯では二四・四％となっています。
　それから、食料支出に占める外食と酒類の割合は、学校給食は除きますが、全世帯では二〇・二％、勤労者世帯では二〇・三％でございます。

○近藤忠孝君　還付の問題は当然考慮に入れるべきですが、しかし、私が先ほど計算した中には、それは別に考慮しなくたっていいんですよ、全体の税額の計算なんだから。
　今答弁がありましたように、外食と酒は非課税の対象にならないから、これはやっぱり消費支出全体の約二〇％を占める食費の約一％が軽くなったにすぎないと思うんですね。というのは、エンゲル係数二五％でしょう。それに、酒、外食を除いた八〇％。となるとそうなるんですね。今の食費の中で一％。そうすると、そいつを今度消費全体で見てみますと〇・二％軽くなったにすぎないんじゃないのかと思うんです。
　私のこの計算は、何も私の独自の見解じゃなくて、富士総研の試算でも消費支出全体に占める今回の影響は〇・二％下がると出ておりまして、結局この見直しというのは国民生活にほとんど恩恵がないんじゃないかと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど申し上げましたように、還付の制度を抜きにしてお組み立てになりました数字というものは現実のものとの乖離を生ずるということが一点であります。
　また、今回飲食料品についての軽減税率の適用と小売段階の非課税が一つの大きな柱となっております。その数字につきましては、先ほども申し上げましたように、党としては十分精査をされたでありましょうけれども、政府の立場としてこれはこれから十分勉強させていただくわけでありますが、詳細の数字につきましては事務当局からお答えをさせたいと思います。

○近藤忠孝君　税収がどれだけ減るかという問題では、今の計算は私は一定の考慮をしなきゃいかぬ問題だと思うんです、今物価への影響だから。
　今度、逆進性の緩和のために今回の措置を設けたというんですが、今言ったとおり、消費支出全体で見れば〇・二％しか影響がない。だから逆進性はほとんど緩和されていないんだと思うんですが、逆進性はどれほど緩和されたというんですか、大蔵大臣。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　物価につきましては経企庁当局からお答えをいただきたいと思いますが、今伺ってみますと、御要求がなかったということで経企庁は参っておりません。ですから、なお物価についての御論議がありますなら、経企庁の政府委員を早急に呼びたいと思います。
　それと同時に、逆進性につきましては、今までも、例えば平成元年度予算の中におきまして現在御審議を願っております年金等、さまざまな処方を講じててまいりましたが、平成二年度予算編成時におきましてなお歳出面を含めた手当てをしていくということで我々は対応していくことを考えております。

○近藤忠孝君　歳出面の手当てということは、結局今回の見直しが逆進性緩和にはほとんど役に立たなかったという私は反面でもあるかと思います。
　ここに消費税負担の年収に対する比率、これを年収の低い方から高い方にかけて十段階に分けた資料があります。
　この消費税負担の年収に対する比率は、見直し前、最も低い層は一・四九％、最も高い層は〇・六三％、見直し後に、最も年収が低い層は一・二一％、最も高い層は〇・五一％、いずれも低所得者の方が高所得者の倍以上の消費税負担率であって、この点は、二倍以上というこの数字は見直し前も後も変わっていない。これは静岡大学の試算、新聞に出ておりましたけれども、やはり逆進性は今回の措置によっては基本的には変わらない、こうお受け取りしてよろしいですかな。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　税制改革全体の中で、本院におきましてもたびたび御論議がございましたけれども、それぞれの税の持つ特質、またマイナス点、これは今までも議論がありましたところであります。そして、個別物品税を含め消費に係る各種の税制というものには、同じ物、あるいは同じサービスを受けた方々が同じ税を負担するという意味合いがあるわけでありますから、その限りにおいての逆進性というものが基本的に残るということを私は否定はいたしておりません。
　しかし、委員がお話しになるような角度で御論議をいただくことはいささか問題があろうかと思います。なぜなら、税制全体の中での御論議から離れ、特定の税の持ついわばマイナスの問題点のみをクローズアップして議論をいたしますならば、これはそれぞれの税制に問題はあるわけでありまして、税というものの総合的な体系の中での御論議と、またそれにあわせて、それぞれの持つ問題点に対する歳出までを含めた全体の答えを御論議いただきたいものだと考えております。

○近藤忠孝君　私は、自民党が今回の措置は逆進性を緩和するためのものだと言っているから、だから、いや変わっていないじゃないかという指摘をしたわけであります。
　今回、食料の小売段階だけを非課税にしました。流通のある段階だけ取り上げて非課税というのは欧米先進国の中に例かないと思うんです。これは小倉税調会長も言っていますが、どうですか。

○政府委員（尾崎護君）　付加価値税をとっております欧米の例では、一定の段階だけを非課税にしているという例はないと思います。
　それから、先ほど来のお話でございますが、逆進性の緩和ということでございますけれども、委員御指摘のようにエンゲル係数の問題がございまして、所得の低い人の方が食料品に対する支出が多いわけでございます。その食料品に対する税率が低くなるわけでございますから、事柄の筋としては逆進性がその分だけ緩和されるということは確かであろうかと思います。ただ、先ほど来の大臣の御答弁のとおり、私どもこれから自民党案の内容を精査する段階でございますので具体的には申し上げられませんが、話としては、食料品に対する税率が低くなるということは、エンゲル係数の関係で逆進性の緩和に役立つはずでございます。

○近藤忠孝君　はずだと言うんだけれども、実際綿密な計算をしてみたらそうなっていないんです。
　帳簿方式も異例の制度、それに加えて食料の小売段階だけ非課税にするというのも異例な制度、世界に例のない制度にしたんですが、一体なぜなのか。食料の小売段階を非課税にした本当のねらいを正直に言ってくれた人がおるんです。こう言っています。取られたか取られなかったかわからないようにするのが今度の見直し案だ。これは自民党の有力政治家、橋本さんじゃありませんけれども、十二月一日の夜、高松市内で講演しまして、こういう発言をしたんです。一体だれだと思
いますか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　自民党のことでありましたら、自民党所属の委員の方々にお尋ねをいただきたいと存じます。

○近藤忠孝君　あなたも自民党の有力なる政治家であるからお聞きしたんです。
　見直しは消費税隠しが眼目だ、こう公言しましたのは、元政調会長の渡辺美智雄さんであります。消費者にとって毎日が納税日だという気持ちを小売段階で起こさせないように、痛税感を国民に感じさせないように税金を取り立てようということでありまして、この方はよく本音を言う方ですから、海部総理や西岡税調会長が幾ら消費者の立場を配慮したと言いましても、消費税を国民の目に見えないようにしてごまかそうということはこれは明白じゃないんでしょうか。
　この点では、今回の見直しの一項目である総額表示を指導するというこれも、国民から税金を見えないようにして、やはりだまして税金を取り立てていこうというものでありまして、同時に、これはやっぱり業者にとっては転嫁が困難になるんじゃないかと思いますが、どうですか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点、総額表示について申し上げますならば、総額表示というのは、消費者がその物品あるいはサービスを自分の手元に最終的に受け取る時点において負担する金額を明示するとともに、その中における消費税額あるいは本体価格を記載するものでありますから、消費税が隠されてはおりません。消費税隠しという御批判はこれは間違いであります。想定される形態は、「総額（その中に占める税価格）」であるのか、「総額（本体価格）」であるのか、いずれにしても税額はその中でわかる仕掛けであります。隠すということではございません。
　また、これから後、どういうふうにこれを運営していくかにつきましては、確かに我々は勉強を必要とする部分がございます。事業者の方々とも十分相談をしながら、迷惑のかからないような仕組みを考慮してまいるということであります。

○近藤忠孝君　小売段階で税金が見えなくなるということは、食料の場合明らかですね。消費者に税が見えないということは、消費者と業者の間にトラブルを発生させて、やっぱり混乱が起きるんじゃないかと思うんです。
　以下、混乱を起こすものをつくってくれたので、これから執行する立場の大蔵省としての見解を聞きたいと思うんです。
　まず、食料品の小売段階で、その他の分野の軽減税率となりますと、課税、非課税の区分が困難になるんだと思うんです。そこで、まとめて質問します。食料品とそれ以外をどう区分するのかという大きな問題。もう一つ、小売をどう定義するのかという問題。
　まず、食料品とそうでないものをまぜて売っているのは小売店の大半ですね、多くがそこにいます。そうするとその小売店の仕分け事務が大変になります。それから食料品の範囲をどう線を引くのか。飼料はどうなのか。それから、特に指摘されているのは外食産業の場合、そこで食べれば消費税がかかるけれども、持ち帰ったらばかからないんじゃないかという問題もあって、混乱が混乱を呼ぶんじゃないか。
　小売の定義の問題ですと、食肉、米販売など卸、小売を兼ねる業種もたくさんありますが、これはどうなるのか。消費者に売れば非課税、その他の業者に売れば課税というんじゃ混乱は避けられない。また、これは唐沢総務会長ですが、小売業者を登録制にするという大変な話も出ておるので、これは大変な混乱のもとをつくったんじゃないのかと思うんですが、執行する立場でどうですか。

○政府委員（尾崎護君）　確かに今までのような簡素な制度に比べますと、御指摘のような問題が出てくる要素はあろうかと思います。しかし、売上税のときにも食料品は非課税というようなことでいろいろ業界の方々とも検討していたということもございますので、これからよく事業者の方々と話し合って、その区分の問題を決めていきたいというように考えております。
　小売の定義でございますけれども、やり方としては二つあるだろう。一つは、小売という行為そのものを非課税にするのかどうか。もう一つは、今委員御指摘のように、小売の業者というものを決めまして、その小売の業者が売る物を非課税にするということであろうかと思います。その場合、小売と卸売の区分、あるいは製造小売のようなものをどのように考えるのか、そういうことについて関係者の方々の納得の得られるようないわゆる線引きを考えていかなくてはいけないのではないかなというように考えております。

○近藤忠孝君　今聞いた線引きだけでもこれは大変です。簡素というのはあるべき税制の大きな柱の一つですね。これをやっぱり壊してしまったということだと思うんですね。そして課税、非課税、軽減税率、これが入り乱れる大変複雑怪奇な税体系になって、今これ業界に猛烈な反発を呼んでおります。特に流通業界の反対が強いんですね。これを反映して通産省もこの見直し案に難色を示しています。報道によりますと、「「小売りにしわ寄せする形になり、対応は極めて難しくなるだろう」と、苦々しく受け止めている。」、政府の中の通産省もそうなんですね。業界や政府の一部にもあるこういう極めて強い反対、これを大臣としてどう受けとめておられますか。