近藤忠孝の発言 (税制問題等に関する特別委員会)
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○近藤忠孝君 還付の問題は当然考慮に入れるべきですが、しかし、私が先ほど計算した中には、それは別に考慮しなくたっていいんですよ、全体の税額の計算なんだから。
今答弁がありましたように、外食と酒は非課税の対象にならないから、これはやっぱり消費支出全体の約二〇%を占める食費の約一%が軽くなったにすぎないと思うんですね。というのは、エンゲル係数二五%でしょう。それに、酒、外食を除いた八〇%。となるとそうなるんですね。今の食費の中で一%。そうすると、そいつを今度消費全体で見てみますと〇・二%軽くなったにすぎないんじゃないのかと思うんです。
私のこの計算は、何も私の独自の見解じゃなくて、富士総研の試算でも消費支出全体に占める今回の影響は〇・二%下がると出ておりまして、結局この見直しというのは国民生活にほとんど恩恵がないんじゃないかと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。