近藤忠孝の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○近藤忠孝君　小売段階で税金が見えなくなるということは、食料の場合明らかですね。消費者に税が見えないということは、消費者と業者の間にトラブルを発生させて、やっぱり混乱が起きるんじゃないかと思うんです。
　以下、混乱を起こすものをつくってくれたので、これから執行する立場の大蔵省としての見解を聞きたいと思うんです。
　まず、食料品の小売段階で、その他の分野の軽減税率となりますと、課税、非課税の区分が困難になるんだと思うんです。そこで、まとめて質問します。食料品とそれ以外をどう区分するのかという大きな問題。もう一つ、小売をどう定義するのかという問題。
　まず、食料品とそうでないものをまぜて売っているのは小売店の大半ですね、多くがそこにいます。そうするとその小売店の仕分け事務が大変になります。それから食料品の範囲をどう線を引くのか。飼料はどうなのか。それから、特に指摘されているのは外食産業の場合、そこで食べれば消費税がかかるけれども、持ち帰ったらばかからないんじゃないかという問題もあって、混乱が混乱を呼ぶんじゃないか。
　小売の定義の問題ですと、食肉、米販売など卸、小売を兼ねる業種もたくさんありますが、これはどうなるのか。消費者に売れば非課税、その他の業者に売れば課税というんじゃ混乱は避けられない。また、これは唐沢総務会長ですが、小売業者を登録制にするという大変な話も出ておるので、これは大変な混乱のもとをつくったんじゃないのかと思うんですが、執行する立場でどうですか。