勝木健司の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○委員以外の議員（勝木健司君）　私ども民社党といたしましても、六十二年度、六十三年度の税制改正による五兆五千億の所得税減税については評価をいたしております。しかし、この減税については我が民社党を初めとする野党の強い要求によってやはり実現したものであるというふうに考えております。また、このときの減税、六十二年度の改正で二兆二千億の規模の所得税減税が行われたわけでありますが、この減税についても評価をいたしておりますけれども、マル優廃止という言ってみれば大衆増税と抱き合わせで行われたことにやはり問題があったんじゃないかというふうにも思っております。
　また、昨年の税制改正で三兆三千億円の所得税減税が盛り込まれたわけでありますが、これも私どもの要求によって実現したわけでありまして、特に十二段階の所得税率を五段階に圧縮するという画期的なもの、またその他の諸控除の引き上げ等についても評価できるということで、これも長年私どもが主張してきたものであるというふうに思っております。
　したがいまして、これらの減税を見ますと、それだけを見ますと確かに消費あるいは景気の拡大ということで寄与をしているというふうに考えて高く評価はできるわけでございますが、ただ消費税という大衆増税とあわせてみますと、年金だけで細々と生活をする人とか、あるいは中小零細企業に勤め収入が低いままの人とか、そういった人々の家計をやはり直撃するなど悪い影響も出ているのではないかという感想を持っておるわけでございます。
　特に小野先生、女性の立場また子供の立場に関心をお持ちのようでございますので、そういう点から見ますと、残念ながらさきの政府による税制改革は女性に厳しい内容となっていたのではないかというふうに、そう受けとめておるわけでございまして、配偶者特別控除の大幅な引き上げという形で控除制度の拡充が行われたわけでございますが、これに比べまして基礎控除、配偶者控除、扶養のそれぞれの人的控除の引き上げ幅が低く抑えられておりまして、共働きの世帯あるいは単身者世帯だとかは、片働き世帯に比べまして相対的に不利な立場に置かれているというふうに私どもは判断をいたしております。
　その意味で、政府の税制改革は働く女性にとっては大変厳しい内容であって、問題があるというふうに考えておるわけでございます。男女雇用機会均等ということが保障されるように、税制面においてもより一層の配慮を講じなければならないというふうに考えております。