税制問題等に関する特別委員会

平成元年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　永田　良雄君
　　　　　片山虎之助君　　　　　梶原　　清君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　山中　郁子君
　　　　　三治　重信君　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　構溝　克己君　　　　　野末　陳平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横溝　克己君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　三吾君
　　　　　　　発　　議　　者　　梶原　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　仁一君
　　　　　　　発　　議　　者　　峯山　昭範君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　淳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹野　貞子君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高原須美子君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房調
　　　　　　　査統計企画課長　　三村　満夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　辻村　哲夫君
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　　本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
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○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野清子君　私は、今回の税制改革に関しまして、女性の立場から、あるいは女性の目から見た今回の税制改革というものを、ぜひ発議者の皆様にお伺いさしていただきたいと思います。
　七月の選挙戦の折にはマドンナ旋風ということで、大変厳しい女性の御批判をいただきましたり、また選挙結果もいただいたわけでございます。私は、東京選挙区におきまして、原文兵衛同僚議員のために常に税制改革を唱えて選挙戦を戦わしていただきました。原文兵衛先生は前回九十万の得票数でございましたが、今回厳しい選挙戦の中で税制改革、消費税問題を話すということは大変勇気の要ることでございましたが、私は自分自身が女性である立場から、物事は正しく伝達をするということを、正しく理解をしてもらうということ、これが女性には最も御理解をいただく上で正しいことであるという認識に立って、駅頭であってもスーパーの前であってもこの税制改革、とりわけ消費税というものに対する考え方を述べさしていただきました。
　東京選挙区におきます成績は百十四万票と、前回の九十万票に比してすばらしい成果で原先生は当選をされたわけでございます。逆風の中にあってもやはり真実を述べていくということが私ども国会議員にとってこの上もなく大切であるということを私自身が学ばしていただいたわけでございます。そういう観点から考えますと、今回の税制改革という問題がただ単に消費税廃止という五文字だけでひとり舞い上がっている、私はそういう感じがしてならないのでございます。
　例えば光が丘団地に参りまして、子供から高齢者の方々までどうぞ御自由に御意見を、という中でいろいろ御意見がございました。賛成という方もあれば反対という方もいらっしゃいました。また、子供がアイスクリームを買うとなぜ三円払わなきゃならないかという質問もありました。今回はそのような子供たちから高齢者の方までいろいろな方々に対して、日本で初めて行われた税制改革であるということ――子供たちに三円を払わせるのはかわいそうだ、こういう意見がございますので、ここにおいて私はまずその件に関しまして各党から一言ずつ御感想をお願いしたいと思います。

○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えさせていただきます。
　小野議員の選挙成果の本当にすばらしい御意見をお伺いしたんですが、お言葉を返すようで大変悪いのですけれども、私も今度の選挙では消費税廃止を唱えまして女性から圧倒的な支持を受けまして、京都では今までとったことのない票をかち得ましたので、その点は廃止だから選挙に勝った、そう言われるとちょっとお言葉を返したくなりましたので一言申し添えさせていただきます。
　今の子供に対する件ですけれども、私は、子供の気持ちというのはやっぱり大切にしなければいけないということで、二、三新聞の記事とかあるいは電話でのアンケートなどを調べましたところ、非常にたくさん新聞の「声」とか投書欄にありまして、その中の幾つかを御紹介させていただきますと、例えば電話で新聞社に寄せられた「消費税　私の体験」という中に子供の声が随分あります。
　例えば「子供も損する税金」というので、文房具を買おうとしてぴったり定価しかなくて買えないで戻ってきた子供、消費税は子供も損する税金だと思いますという子供の意見。それから「五百円集めたらオモチャを買う」と楽しみにしていたお孫さんが、「オモチャにも税金かかるんだナァ」とため息をついているのを見て、小さな胸を痛めさせるこの消費税が非常に憎い。早く選挙をやってほしい。自民党に思い知らせて消費税廃止に追い込んでほしいというおばあさんからの声もあります。あるいは一個三十円の子供に大変人気のあるおまけシールつきチョコレートを二個買うと消費税がかかるので、一個ずつ何回もレジを通って買った子供の姿でレジが大混雑したという報道もされています。
　確かに子供に税の仕組みを教えるということは大切ですけれども、それ以前に、消費税にいじめられた子供たちが既に節税対策を始めているという、このことも御理解いただきたいというふうに思います。所得のない子供から三％の税を取り上げ、しかもそれが国庫に確実に入るかどうかわからないというのでは、子供たちに納税の義務をどう教えたらよいかわからないような感じになってしまうというふうに思います。こういう子供の意見もあるということを一言述べさしていただきます。

○小野清子君　消費税廃止を唱えて御当選されたということは本当におめでたいことだと思いますが、税制改革の内容をどれくらいお伝えになったかということがこれから私の御質問さしていただく問題点でございます。
　また、かわいそうであるという言葉、この言葉というのは子供たちの教育費がだれによって賄われているかということ、これを教えることが私は教育であると思うんです。日本人としての自由と責任、あるいは日本国家というものはどんなぐあいに成り立っているのかということのいわば消費者教育、子供たちは一生懸命賢くそれに対処されたと。そういうことの反面、例えばアメリカの学校では、髪の毛を長くしている子供たちに先生が髪の毛を切りなさいと言ったら、嫌だと言った。そこで、あなたたちのために税金を払っている両親たちがそれを許さないと言ったら素直に切ったという言葉を私は聞いたことがあります。小学校、中学校、高校、いわば学校教育の中において、税金でもってあなたたちは教育が受けられているということを考えるということを、私自身も初めて外国へ行きましたときに聞きました。
　そこで、文部省にお伺いをしたいんですけれども、学校教育の中で税の問題はどのように教育をされているのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。

○説明員（辻村哲夫君）　租税の教育についてのお尋ねでございますけれども、税金の意義、役割あるいは納税の義務というようなものにつきましては、小中高等学校を通じまして、子供たちの発達段階に応じて指導を行っておるところでございます。
　具体的に申しますと、小学校では社会科で国や地方公共団体の役割を学習する時間がございますけれども、そうした学習を通しまして租税の役割とか納税の意義というふうなものを指導しておりますし、中学校になりますと、国民生活と租税の関係、あるいは日本国憲法というような学習をするわけでございますけれども、そこで租税の意義、役割あるいは国民の納税の義務というふうなものを指導することにしております。高等学校はさらに専門性が高くなるわけでございますけれども、政治経済というような科目の中で財政の仕組みや租税の意義、役割というふうなものについて理解を深めるというような指導をしているところでございます。

○小野清子君　そのような教育が行き届いているということは、いわばそれは今まで論理として学習していたものが実際の生活面で同時に進行されていくということで、まさに税に対する教育が非常に功を奏するものであると考えさせていただきます。
　そこで、今回の税制改革で、例えば六十二年の九月に二兆二千億、六十三年の十二月に三兆三千億、合わせて五兆五千億の減税がなされた、こういう現状にかんがみまして、私自身それが自分の家計にどのようにメリットをなすかという実感が正直申しましてなかなかわきませんでした。そんなことで、これは私自身そういう気持ちでございますので、それぞれの御家庭が、例えば独身、夫婦子供一人、子供二人というそういう家庭で、二百万、三百万、四百万、五百万という所得に応じてどれくらい減税がなされたのかということを理解しなければ、これはいわば消費税だけが舞い上がってしまって、減税というものの実感が出てこない、そういう意味で私自身それを表にさしていただきましたが、この点に関しましては大蔵の方からちょっと御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　先般の所得税減税によります所得税、住民税を合わせました負担軽減額をただいま御指摘がございました例えば夫婦子二人あるいは夫婦子一人のそれぞれのサラリーマン世帯につきまして申し上げてみますと、まず夫婦子二人のサラリーマン世帯の場合、年収三百万円で軽減額が六万九千三百円、それから年収五百万円の世帯でございますと十六万三千円、年収七百万円でございますと三十二万七千二百円の軽減になります。それから、夫婦子一人のサラリーマン世帯で申し上げますと、年収三百万円で七万五千六百円、年収五百万円で十六万四千五百円、年収七百万円で三十万八千八百円の軽減額になろうかと存じます。

○小野清子君　笹野議員、これに対してどんな御感想をお持ちになるでしょうか。

○委員以外の議員（笹野貞子君）　所得税減税につきましては私どもも評価をしております。

○委員以外の議員（佐藤三吾君）　今大蔵省から発表がございましたが、所得税、住民税減税につきましては、個人所得が増大をしておる中で、累進体系でございますから、減税をしていかなければいけないということを私どもは再三にわたって主張してまいったわけでございますが、それが今回行われた、こういう受けとめ方をしております。
　したがって、今大蔵省からも発表がございましたが、夫婦子供二人で有業者一人の場合、年収三百万の世帯で云々、それから七百万で云々という数字がございましたように、まさに高額所得者に対する高額な減税、こういう優遇措置が出ておるということは今大蔵省の発表どおりでございまして、私から具体的に申すまでもないと思います。
　さらに、今回提案されている年金改正案、これを見ますと厚生年金の保険料が上がりますから、年間給与三百万の世帯の場合には、大蔵省がさっき発表しましたが、逆に一万円程度の負担増になっておるのじゃないか、私はこう思います。
　さらに、高額商品が大変売れておるようでございますが、所得格差、生活格差が拡大してきておる、こういうふうに受けとめております。

○委員以外の議員（太田淳夫君）　お尋ねのありました所得税減税等の問題でございますけれども、私どももこの所得税減税につきましては一応の評価をしているということは先回も申し上げました。
　最近の政府広報で見てまいりますと、「かつてない規模の減税です。」と盛んに減税のＰＲをされているようでございます。実際は、先生もいろいろとお話しありましたように、減税の実感というのは非常に薄かった、消費税の重税感をやはり国民としては毎日感じていたんじゃないかと思うんです。
　最近の世論調査を見ましても、これは十一月四日あるいは九月十六日の世論調査でございますけれども、やはり国民の意識の上では、減税分と増税分を比べまして家計は苦しくなったという人は半数の四九％を占めている。あるいは余り変わらないというのは四〇％あるとか、楽になったという方はわずか一％にすぎない。特に地方では、苦しくなったと答えた人は五割を超えているということが九月十六日に発表されておりますし、十一月四日ではさらに、減税感は薄く痛税感は五三％という世論調査も出ているわけです。
　私たち公明党もいろいろと試算しました。政府の税制改革要綱に基づく家計負担への影響試算ということでいろいろとこの税制改革に入る前に、昨年の七月ですか、発表させていただきましたが、それによりますと、所得税、住民税は減税されても消費税の負担が大きいため、例えば一般的なサラリーマン世帯、夫婦子供二人、片稼ぎでは、年収約三百二十九万以下の家庭で増税になるということが一応明らかになっておるわけでございますし、さらに共稼ぎの家庭では消費税導入の影響をもろに受けるため、年収約八百八十万以下は増税になることがそのときに明らかになりました。またその試算では、会社勤めの単身女性の九割までが増税になり、独身サラリーマンのほとんどが増税になったという結果も出ておるわけでございます。いずれにしましても、所得税減税は必ずしも十分ではなかったと私たちは言えるわけでございます。

○委員以外の議員（勝木健司君）　私ども民社党といたしましても、六十二年度、六十三年度の税制改正による五兆五千億の所得税減税については評価をいたしております。しかし、この減税については我が民社党を初めとする野党の強い要求によってやはり実現したものであるというふうに考えております。また、このときの減税、六十二年度の改正で二兆二千億の規模の所得税減税が行われたわけでありますが、この減税についても評価をいたしておりますけれども、マル優廃止という言ってみれば大衆増税と抱き合わせで行われたことにやはり問題があったんじゃないかというふうにも思っております。
　また、昨年の税制改正で三兆三千億円の所得税減税が盛り込まれたわけでありますが、これも私どもの要求によって実現したわけでありまして、特に十二段階の所得税率を五段階に圧縮するという画期的なもの、またその他の諸控除の引き上げ等についても評価できるということで、これも長年私どもが主張してきたものであるというふうに思っております。
　したがいまして、これらの減税を見ますと、それだけを見ますと確かに消費あるいは景気の拡大ということで寄与をしているというふうに考えて高く評価はできるわけでございますが、ただ消費税という大衆増税とあわせてみますと、年金だけで細々と生活をする人とか、あるいは中小零細企業に勤め収入が低いままの人とか、そういった人々の家計をやはり直撃するなど悪い影響も出ているのではないかという感想を持っておるわけでございます。
　特に小野先生、女性の立場また子供の立場に関心をお持ちのようでございますので、そういう点から見ますと、残念ながらさきの政府による税制改革は女性に厳しい内容となっていたのではないかというふうに、そう受けとめておるわけでございまして、配偶者特別控除の大幅な引き上げという形で控除制度の拡充が行われたわけでございますが、これに比べまして基礎控除、配偶者控除、扶養のそれぞれの人的控除の引き上げ幅が低く抑えられておりまして、共働きの世帯あるいは単身者世帯だとかは、片働き世帯に比べまして相対的に不利な立場に置かれているというふうに私どもは判断をいたしております。
　その意味で、政府の税制改革は働く女性にとっては大変厳しい内容であって、問題があるというふうに考えておるわけでございます。男女雇用機会均等ということが保障されるように、税制面においてもより一層の配慮を講じなければならないというふうに考えております。

○小野清子君　大変厳しいお言葉ばかりをいただきました。私も共働きの人間がそばに多いものですから、共働きが税制面で不利であるというふうなことで勉強させていただきましたが、一人で働いた場合の所得に対する税からすると、共働きの方は絶対に優位であるということ、これは現実に数字の上からも出されますので、それは間違いだと思います。
　それから、重税感というのが四九％、変わらないというのが四〇％ですけれども、私もスーパーで買い物をすると最後のレジで総計が出ますから余り重税感というのは味わわなくて済むんですが、デパートなどに行きまして一回一回の買い物をしますと、特に消費税が開始された当時は消費税を三％という言葉を毎度言われたんですね。そうしますと、言葉というのはやはり一度はいいんですけれども、二度三度になってきますとだれにも、精神的重税感というんですか、具体的に税金も取られるわけですけれども、そういうものはあるという実感を私自身もそれは理解をしております。
　ただ今回は、女性に対して大変厳しい税であるということですが、いわゆる所得税、住民税の減税以外にも今回は税制改革の五本の大きな柱があるということですね。所得税、住民税の大幅な減税と消費税の創設により物品税の廃止、これがなされたわけですね。ですけれども、目に見えないところでのそういう減税というのは意外と実感がない。負担の公平の確保、国際的視点に立った法人税の軽減、それから相続税の軽減とかいろんなものがありまして、そういう意味では減税の実感がない理由は何だろうかということを私自身も考えてみました。
　特にパートに出ている方々は今回皆さんとともに免税点を百万円まで持ち上げるということもさしていただいたわけですけれども、実感がわかないというのは何しろ銀行振り込みになったということで、直接手にお金が来ないということ、それと源泉の票というものはほとんど見ていらっしゃらないということですね。さらに、何段階かにわたって給料を減税されているということと給料が上がっていくという両方で余り実感が、これというものが目に見えない。ですから、ある企業ではそれがはっきり明示できるようにしようという努力までされているところもあるわけです。さらに、だんな様たちは年末調整というものを奥様にどれくらい表示しているかということですね。私はいろんな会場に行きますけれども、年末調整というのは大体御主人の胸の中で温まっていたり、あるいは年末皆さんのお楽しみの中で消えたり、減税感の最も大きいところが主婦に渡っていないということ、これは非常に大きな問題点だと思います。
　ですから、こういうことがありまして、いわば指摘されますように消費税の存在感、痛税感というものは女性にとって非常に身近なわけです、毎度取られますし、毎日取られますからね。その重税感、いわば今までは所得税は働き手に対する税であったわけですから、それが奥様の方に移ってきたわけですね。そして減税感というものが非常に薄い、現実は行われていても薄いということ、このことはやはりそれぞれが一度胸に手を当てていただいたらわかることだと思います。
　今まではどちらかといいますと所得税は働き手である男性、女の人でも働いている方はそうですけれども、消費税は使い手に対する税であるということですね。ですから、今までの税というものの触れ方が全く変わったということですね。こういうことが家庭における使い手である女性にとってとにもかくにも精神的な重税ということもありますし、いわば重税感というもの、消費税を導入した税制改革というものは非常に重税感で感じてしまう。しかし、実態はどうかということをやはり掘り下げて、物品税あるいは電気、ガス、いろいろと安くなったものがあるわけです。ですから、減税プラス物品税の廃止ということも、これから徐々にやっていきたいと思いますけれども、私は非常に大きなものがあると思います。
　ですから、これを集約いたしますと、第一に消費税というものは、すぐれて女性の問題である高齢化時代に備えて直間比率を是正して消費税を導入したということ、これはいわば女性に対する一つのもの、高齢化に対して。これも後ほど申し上げます。
　それから第二に、男性中心の働き手に対する所得税中心の税から、使い手である女性の役割を高めたということです。ですから、使い方によって家計というものは非常に大きく女性にゆだねられているということ。もうだんな様が税金を払っていたときには、あるものの中で操作するということが、使い手である女性に非常に大きなウエートを占められるようになってきたということ。
　それから第三には、増加していく働く女性にとって、女性の働く方が非常に多くなりました、そういう観点からしますと、働いて得た所得税に対する負担の軽減になっているということも考えられないかということでございます。こうした点に関しまして、野党はもう一度その重税感というものに対する御意見を伺いたいと思います。一言で結構でございます。

○委員以外の議員（佐藤三吾君）　おっしゃる意味につきましては私どもよくわかるわけでございますが、サラリーマン全体から見ると、先ほど答弁しましたように、何か高額の皆さんが優遇減税で、三百万、四百万の労働者から見ると極めて、厚生年金の負担増とあわせて見るとまさに減税というのはどこに行ったのかといういら立ちが実感だと思いますから、その点は私は、小野さんがお聞きする声も、私どもが聞く声もそう変わりはないんじゃないかと。そして、消費税に対して何といっても、さっきから議論がございましたように、所得のない子供さんまで税金が追っかける、こういうことはやっぱり子供を持つ親から見るとそのたびに腹の立つ部分もあるということは私は今の世論に証明されておるような感じがしてなりません。そこら辺はぜひ御理解をもう一つ深めていただければ幸いだと、こう思っております。

○委員以外の議員（太田淳夫君）　所得減税のことにつきましては、先ほど勝木発議者の方からもお話しありましたが、やはり五十九年以来減税もされておりません。所得税は累進的に増加しているわけですから、当然税の負担は中堅サラリーマンの方々に重くなっているわけです。それを減税されたわけでございまして、決して消費税導入とこれが抱き合わせになっているわけではない、私たちそのように思っております。
　したがいまして、所得税を減税したからその分消費税のいろんな重税感が緩和されているはずであるとおっしゃるのはちょっと私たちは違うんじゃないかと思いますし、やはり先ほどお話ししましたように、東京とか大都市では確かに消費税の負担感というのは地方に比べて低いわけです。それは、地方と大都市との所得格差が大分ございますから、地方の方ほど消費税の負担感が重いんじゃないでしょうか。そういう意味で先ほどお話しさせていただいたわけです。

○小野清子君　物品税の説明を、なくなったことを申し上げたんですが、肝心のそっちの方のお答えはくるまれてなかったように思います。
　女性の目から見た今回の税制改革ということは、高齢化社会を考える際に忘れてならないのは、高齢化社会というのはすぐれて女性の問題であるということ。笹野先生いかがでしょうか、平均寿命が今どんなぐあいになっているか、ちょっとお聞かせいただきたい。男女の平均寿命です。

○委員以外の議員（笹野貞子君）　済みません、突然の御質問だったものですから正確な資料はありませんけれども、女性は約八十一歳、男性は約七十四、五歳だというふうに存じております。

○小野清子君　年々大変幸せなことに私どもは高齢化社会、高齢化時代というものに今直面をしながら、そしてまた一方、それを支える者との間で非常に大きな問題を抱えているわけでもございます。ですから、感覚論で新税は嫌だ、これはもうだれにとってもそうかもしれません。あるいは小銭は面倒くさいということもそうかもしれません。しかし、高齢化社会の費用をみんなでどう支えていくかということは、これはもう女性にとってまことに女性の問題そのものではないかと思いますし、いわゆる高齢化社会における女性の地位を考えますと二つの位置づけができると思います。
　一つは、高齢者の中でも男性より多い女子高齢者ということでございます。どうしても女性の方が長生きをしてしまいますので、女性の高齢者が多いという問題、もう一つは高齢者を介護していく女性の立場、この両面があるのではないかと思います。ですから、女性の立場から今回の税制改革を見ますと、所得税の面できめ細かい減税が行われているということが明らかなんですけれども、消費税の導入があって物品税も廃止され、あるいは精神的負担は多かったかもしれないけれども、しかし現実には家計の負担は意外なところで軽減されているということがわかっていない。しかし実際に生活者であればこれはおわかりになることではないか、そんなふうに考えます。
　それで、所得税減税について見ますと、今回の税制改革で高齢者としての女性、介護者としての女性、家庭を守る女性、そういう女性にとって朗報となるようなきめ細かな減税措置がとられているわけでございます。公的年金で暮らしている方々の課税最低限の引き上げとか、寝たきり老人を抱えていらっしゃる家庭への減税とか、御主人を亡くされ女手一つで子供を養育している家庭への減税、御主人に先立たれて相続をされた未亡人への減税、いろんなものがさらにあるわけです。この点、政府よりまた御説明をお願いしたいと思います。

○政府委員（濱本英輔君）　お答えを申し上げます前に、先ほど小野先生からお尋ねいただきました点で、私が収入別のサラリーマン世帯におきましての減税額を申し上げましたけれども、御議論を伺っておりまして一つ重要な点は、その減税率につきまして申し上げておく必要があったと存じた次第でございます。
　年収五百万円の世帯でございますと、六十二年九月の改正前の所得税、住民税の負担に対しまして今回の改正後のレベルで申しますと約四割の減税になっておるという点、それが年収三百万円の世帯になりますと、実に八九％の減税になっておる点、八九％の減税の世帯で見ますと、所得税は既に払う必要はなくなっておりまして、残っておりますのは住民税であるという状態になっておるということをお答え申し上げておきます。
　それからただいまのお尋ねでございますけれども、いろいろな立場の女性に対する配慮というものが今回の税制改革において具体的にどのようになされたか、少し細かく述べてみるという御趣旨かと存じますが、今回の減税は、すべての納税者一般に及びます一般的な減税と、それからそれぞれの方々の立場に配慮した減税と、二種類のものが組み合わさっております。もちろん一般的な減税は、すべての女性の方にもそれなりに及んでいるわけでございますけれども、やや立場ごとに具体的に申し上げてみます。
　まず、公的年金で暮らしておられるような方々の課税最低限の引き上げ、この点につきましては、公的年金等控除というものを新しく創設いたしました。年金のための控除というものを新しく創設いたしました。それから老年者の控除が今まで二十五万円だったのでございますけれども、これが倍の五十万円に上がっております。それから昨年十二月の基礎控除等の諸控除の引き上げが行われたこと等によりまして、合わせて見ますと、その公的年金控除の創設と老年者控除の引き上げ、これらが含まれる結果、六十五歳以上の夫婦世帯の課税最低限というのは、従来二百四十一万八千円でございましたものが三百一万八千円に引き上がります。
　それから次に、寝たきり老人を抱えておられます家庭の場合を見てみましょう。この場合は、寝たきり老親を在宅で介護しておられる場合で考えてみますと、従来八十万円の控除でございましたものが百二十万円の控除になる。つまり介護を要する寝たきり老人を抱えておられる家庭の場合には、百二十万円が恩恵として施されることになるということでございます。
　それから次に、御主人を亡くされまして、例えば女手一つでお子さんを養育されておられるような家庭の場合を考えてみます。この場合は、その未亡人の方が年所得どれくらいかにもよりますけれども、例えば三百万円以下の方で見ますと、通常の二十七万円の寡婦控除に加えまして八万円の特別加算制度を創設いたしました。その結果、これらを合計しますと三十五万円が新規に控除されることになります。
　それから主婦がパートに出られましたり、あるいは内職をしておられます家庭の場合を考えてみますと、従来指摘されておりましたいわゆるパート問題、つまり配偶者特別控除の創設が行われます前は、パートに出られて収入がふえますと、その結果夫人にも税金がかかってくる、それから御主人の方の控除が減ってしまうということで、世帯としての所得が逆転するという問題がございました。これは今回解消をされました。
　それから内職所得者に対しましても必要経費の最低保障制度を新たに創設いたしました。これに加えまして、ことしの十一月に既にお認めいただきましたようにパート収入、それから内職収入の非課税限度を所得税で九十二万円から百万円に引き上げることになりました。
　このようないろいろな施策というものの上に、最初に申し上げました一般の所得減税につきましても、例えば高校生、大学生を抱えておられまして生活のやりくりが大変でいらっしゃるそういう家庭に対しまして重点的な減税が行われた結果、例えば十六歳から二十二歳までのお子さんを抱えておられますような家庭の場合には、通常の扶養控除に加えましてさらに十万円の控除が加算されるということになるわけでございまして、広い意味で家庭の主婦の皆さん方への配慮としてはかなり行き渡ったという感じをお持ちいただけるのではないかと思います。

○小野清子君　今大変細やかに御説明をいただいたわけでございますが、いわゆる毎日支払われます消費税というものに対する腹立たしさということはわからないでもないわけでございますが、やはり国会議員はこういう実際面の正しい内容を伝達する義務があるのではないかと思います。そういった点を考えますと、ただ単に消費税廃止だけをうたって、じゃその財源はどうするのか、そのあたりが非常にこれまでの議論の中でも定かではなかったりすることを考えますと、やはり責任政党という立場に立ったときにはどうなるのだろうかと、私自身も大変不安な気持ちになったのは正直なところでございます。
　そういうことで所得税減税、法人税減税、さらにそれぞれ女性の立場におけるこのような、いわゆる野党の皆さん方が弱い者いじめであるという言葉をよく吐かれますが、これだけの優遇措置、きめ細やかな減税措置がとられているということの実際に対しまして笹野議員いかがでしょうか。

○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えさせていただきます。
　減税がよいというよりも、公平で公正な税制というのはこれは好ましいことだというふうに思います。所得税にしても女性の控除にしても、これが他の税制から見て公平公正であるならば、これは私も大いに賛成だというふうに思います。しかし、私も随分若いときから働いておりますけれども、女性に対するこれらの税制上の優遇とか控除というのはもっと早くにやるべきであって、私に言わせると非常に遅きに失したというような感じがいたしております。ですから、そういう控除があるから消費税はいいんだというような、そういう抱き合わせの論理ではやっぱり女性の問題というのは片づいていかないわけですから、そういう点ではやはり女性というのは、女性として働く権利を全うするための公平な税制、生活を守るため不公平な消費税というのは、これは厳然と分けて考えなければいけないというふうに思います。

○小野清子君　男女雇用機会均等法が施行されて三年目でございます。そういう観点から考えますと働く女性は、先生もそうですし、私もそうですし、そのほか昔から大勢の働く女性がいたわけです。しかし、歴史は一歩一歩その方々の御努力で今ここに男女機会均等法、男女差別撤廃、いろいろな問題が法律化され、そして進んできているわけですね。ですから、私どもはそういう先人たちの御苦労に対して敬意を表しながら、しかし、やはり現実に行われたこの改正というものを素直に受けとめながら、そしてそれを広めていくということが必要で、消費税が反対であれば何を恩典にしてもそれが公平か不公平かということでは、何か非常に私自身、素直でないな、そんな感じがするわけでございます。
　今、男女の平均初婚年齢というものが大分従来よりは上がってきているようですが、これも別に通告をしておりませんので私の方から申し上げたいと思いますが、大正時代ですと、女の人は二十一歳、男の人は二十五歳、これが初婚年齢だったようです。現在は男性が二十八・四歳、女性が二十五・七歳。先ほど笹野議員から言っていただきましたように、平均寿命というものが七十五歳、八十一歳と上がっていっているわけです。そうなりますと、男性より女性の方が長くいわば生を全うするというこの現実。試算をいたしますと、女性は男性と年齢が一緒じゃなくて若く添い合うわけですから、大体男性が先立たれてから約七、八年この世に生を楽しむということになります。そうなってきますと、相続税の問題というのは非常に大きな女性の未来に対する問題ではないか、私はそのように思います。
　十一月十四日の委員会におきまして、この税制特別委員会が開催された当初、笹野議員は今回の相続税における配偶者に対する配慮の強化について、女性は働かないで夫の相続だけを当てにするという考え方は余り評価できないとおっしゃっておられますけれども、私はこれを聞いて実はびっくりしたわけです。
　今回、相続税の改正というものも大幅に行われたわけですけれども、その実態についてこれは大蔵の方からちょっと御説明をお願いしたいと思います。

○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　今回の税制改革は消費税の導入、それから所得税の減税といったいろいろな施策と一つながりの一環の施策といたしまして、相続税につきましても相当思い切った見直しを行ったわけでございまして、例えば課税最低限を従来の二倍に引き上げる、それから小規模事業用の宅地の課税の特例というのがございますけれども、この減額割合も大幅に引き上げるといったような施策を講じました結果、六十二年度の相続税で、半分とは申しませんけれども、約四割に当たります七千億円に達する減税を相続税において行ったということでございます。特に配偶者の生活の安定に対しましては格段の配慮が払われておりまして、従来御主人が亡くなりますと、遺産額の二分の一相当額までは非課税ということになっておりましたけれども、これを改めまして遺産額のうちで配偶者の法定相続分までを非課税にする、さらに最低保障額も従来四千万円でございましたものを八千万円に引き上げるといったような措置がとられたわけでございます。

○小野清子君　東京などに住まいをしておりますと、一平方メートル、千代田、中央、あの辺はひどいところ六、七、八千万とか一億とか大変な額になるわけです。そうしますと、本当に小さなたばこ屋さんが何十億という、こういう現状にさらされますといわばこの問題は、いわゆる東京の悲劇とも言われる問題ですけれども、やはり相続税というものが妻に対してどういう考え方を国が持つかということは大変大きな問題だと思います。
　今の説明から明らかになりますように、女性が家庭にいるということは、ただ単に家でごろごろして何もしないということではなくて、配偶者も家庭という場で家事、育児、私は子育てのときには教育だと思いますし、また家の中をきちんとなさる、これは文化的なことにもありますし、またレジャー時代をどうしようかというと企画からいろんなものをやる。ですから、そういう意味では、国で言えば各種大臣と総理大臣まで、山の神という言葉もありますので、いくのかなと思うほど女性というものは非常に大きな役割を持っているものだと思います。
　そういう観点から考えますと、笹野議員の「女半分、男も半分」という本をちょっと拝見させていただきましたが、家事、育児の労働についてはその重要性は認めておられますけれども、一方で働き方が問題であると。本質は自立できる働き方かどうかが問われていると書いていらっしゃいますね。大勢のために働ける母親、つまり外に出て働いている母親の方が一人のためにしか働けない専業主婦より社会的に影響があるので子供には尊敬されると、こう書いていらっしゃるわけです。これを読み続けますと、夫一人のために働いている姿よりも社会に出てばりばりやっている母親が子供には鮮明に映るはずである、こういう決め方をしていらっしゃることに私はこれもまた、そうなのかなと実は驚いたんです。男性社会というのは勤労権の自由と喜び、これを自分たちはとるけれども女性には持たせない。だから、勤労権としての働きではなく奴隷としての働きを強いたと。そうすると私も奴隷かなと、そんな感じがしてこれを読ましていただいたんですが、家事、育児がその代表であると。家事、育児が女性にとって奴隷という理解は私はちょっと不思議だなと思いました。
　長い歴史の中で男性は、家事、育児は無報酬なもので、美しい働き方はお金と関係のないものだという考え方を女性に植えつけてしまったと、こういう内容でしたね。これからの女性が経済的に自立するに当たって、その近代性と資本主義経済の資本原理という二つをしっかりマスターしないで美しい働き方という変な言葉にだまされ続けますとと、こういうふうに笹野議員にとっては女性の自立とは外に出て働いてお金を稼がないとだめだ、こんなふうに書いていらっしゃる。こんなふうな考えでいらっしゃるから、いわば相続税における配偶者への配慮の強化という改正を積極的に評価できないのかなと。
　妻が外へ出て働くかどうかということ、これは夫婦の問題だと思います。まことに家族いわゆる二人の問題だと思います。やはり夫婦というのは二人協力して財産の形成を行っているのであって、たとえ妻が家庭にいても、経済的な報酬を得ていないとしても、単に夫に扶養され、あるいは夫の相続だけを目当てにしているというわけではないということを、これは家庭にいる主婦を代表して申し上げたいと思いますけれども、今回の相続税における配偶者に対する配慮につきまして評価してよいのではないかと思います。
　笹野議員は、十一月二十七日に谷川先生の質問に関して、控除の拡大は評価するとおっしゃっていらっしゃる。十四日のお答えとこれはどういうふうな関係になるのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。

○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えさしていただきます。
　私の本を読んでいただきまして大変ありがとうございました。時々取り違えて読んでいらっしゃるようですので、というのは私も家庭で仕事をしていますし、外でも仕事をしている。小野議員もそうだというふうに思いますから、そう一方的に決めつけてはおりませんので、どうぞその点をもう一度読み直していただければ大変幸せだというふうに思います。
　さて、相続税の問題に触れさしていただきますけれども、相続税は第一次石油危機の後、昭和五十年に改正されて以来十年も本格的見直しが行われませんでした。その後の物価上昇、近年の地価の高騰などを踏まえて、さきの税制改革では負担軽減のための措置が大幅に拡充されたものと受けとめております。定額控除が二千万円、比例控除が相続人一人当たり四百万だったのが、それぞれ四千万円と八百万円に増加されたことを評価しております。また、税率の適用区分が拡大されたことは評価しておりますが、最高税率を七五％から七〇％に下げたことに対しては反対だということです。今回の我々の案ではもとの七五％に戻しております。
　さて、配偶者控除についても拡充が盛り込まれております。すなわち配偶者の法定相続分以内かまたは八千万円以下には相続税が課税されないことになりました。女性の方が一般的に男性よりも長生きであるということを考えると、この措置は妻の立場に配慮したものと評価することができるのではないかというふうに評価しております。しかし、近年資産格差がますます拡大しつつある状況を忘れてはならないと思っております。夫が財産をたくさん持っている場合とそうでない場合とでは、未亡人の生活に大きな差が生じるということは明らかです。夫の地位によって残された妻の老後の生活が左右されるということは、これはやっぱり極力避けなければならないものであります。
　いずれにせよ、今後相続税のあり方についても議論していかなくてはなりませんが、女性の立場への配慮、資産格差の拡大の是正などさまざまな点から検討を重ねていきたいと思っております。

○小野清子君　大体は賛成をしてくださるということですけれども、夫に財産があったから、その夫が亡くなってその夫の財産をたくさんもらえるのはおかしいというふうな言い方というのは、これはおかしいんじゃないでしょうか。財産というのは二人が協力して財産の形成を行うわけですから、これは女性を差別しているというふうに私は思うんですけれども、非常にそこの理屈は合わないと思います。
　それでは、物品税の廃止の方に参りたいと思います。
　どうでしょうか。お砂糖など一キロ当たりどれくらい減税になったでしょうか、笹野議員。

○委員以外の議員（梶原敬義君）　小野先生、物品税を私にやれと、こう言われておりますからちょっと。通告いただいておりませんので面食らいましたけれども。

○小野清子君　物品税、これは通告をしております。

○委員以外の議員（梶原敬義君）　砂糖は、黒砂糖甲類一キロにつき基本税率が一円、それから乙類が三円でしたね。これがなくなって消費税に統合された。直接砂糖を買っていないものですから、よくわからないんです。