福間知之の発言 （本会議）

○福間知之君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、土地基本法案は、近年の地価高騰が国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等、我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしている現状にかんがみ、土地について公共の福祉を優先させる等の基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地利用計画の策定、土地取引の規制等、土地に関する施策の基本となる事項及び土地に関する総合的かつ基本的な施策を審議する土地政策審議会の設置等を定めることにより、正常な需給関係と適正な地価形成を図るための土地対策を総合的に推進しようとするものであります。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案は、最近における土地取引の状況等にかんがみ、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、監視区域に所在する土地について投機的取引と認められる土地取引の届け出があった場合における勧告の特例を設けるとともに、遊休土地の制度について、面積要件の引き下げ、期間要件の短縮等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して審査し、京都、大阪、兵庫の三府県に委員派遣を行い、また、参考人から意見を聴取するとともに、地価の抑制、投機的土地取引の防止、土地税制、住宅宅地の供給、公有地の拡大、首都機能の移転等、広範多岐にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、土地基本法案について村沢理事より、公有地の拡大の推進、施策の整合性確保と行政組織の整備等に関する自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合共同の修正案が提出されました。
　次いで、土地基本法案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より、原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法案に対し十二項目の附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）