原田昇左右の発言 （予算委員会）

○国務大臣（原田昇左右君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、公共用地の取得に際しまして、地権者が非常に細分化されておるとか、あるいは土地が将来値上がりするとかいう思惑のために土地にしがみつくとか、あるいは先祖から譲られた土地についての執着があるとか、いろんな絡みがありまして、いかに公共性があるから協力してくれと言ってもそう一概においそれというわけにはまいらないというのは、永田さん十分御承知のとおりでございます。
　そこで、私は、土地収用をする場合には、この人たちに本当に納得いただくように関係自治体の積極的な協力を得ながらできるだけ早い時期から地域の住民に理解をしていただくような努力をしなければならないことはもちろんでございますけれども、同時に、公共用地の収用に際しましての税制の面でも支援が大事でございますし、また土地を提供する者の生活再建措置を的確に実施することが必要だと思うわけであります。
　この一環として、最近の地価の上昇を踏まえまして、公共事業に土地を提供する場合の譲渡所得の特別控除額を本年一年限りの措置として三千万円から五千万円に引き上げていただいたわけでありますが、その結果、本年一月から三月の建設省直轄事業で申しますと、前年同期に比べて大変取得が円滑にいっております。また、我々としては、この特別措置を引き続いて継続していただいて、ぜひとも公共用地の取得を円滑にさせていただきたい。さらに、代替地の提供の場合の特別控除についてもこれから強く要望してまいりたいと考えておる次第であります。
　同時に、今お話しの土地収用法につきましての問題でございますが、私は、土地収用というのが、土地収用法の運用が確かに今まで非常に手続が煩雑であるとか、あるいは何か土地収用はお上が土地を召し上げるというようなちょっと暗いイメージがあったような点もあるのではないかと思いまして、もう少し簡単に裁定をしていただいて、そして紛争がどうしても解決しない場合はみんなで裁定に従うというような、土地収用法についてもう少し一般が理解をしていただくことが必要ではないか。
　そこで、まず昨年六月の政府の総合土地対策要綱を受けまして、用地取得率が八〇％に至ったとき、あるいは用地幅のくい打ちをやりますが、くい打ちから三年までのいずれか早い時期までに収用手続に移行するということなど、適切な時期に土地収用手続をとるように収用事業者を指導する、あわせて手続の簡素化とか迅速化を進めるように通達を出しておりまして、これによって今各事業者、事業主体を指導しておるところでございます。