予算委員会

平成元年十月二十七日（金曜日）
　　　午前十時六分開会
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　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　吉川　春子君　　　　　近藤　忠孝君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　永野　茂門君　　　　　遠藤　　要君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　法　務　大　臣　　後藤　正夫君
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　石橋　一弥君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　戸井田三郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　通商産業大臣　　　松永　　光君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　江藤　隆美君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大石　千八君
　　　　　　　労　働　大　臣　　福島　譲二君
　　　　　　　建　設　大　臣　　原田昇左右君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　森山　眞弓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　松本　十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高原須美子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　志賀　　節君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房広報室長　　　岡村　　健君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　警察庁警備局長　　城内　康光君
　　　　　　　総務庁人事局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　服藤　　収君
　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　次長　　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　玉木　　武君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　　世君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　　　　　法務省民事局長　　藤井　正雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小粥　正巳君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　吉司君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　中小企業庁長官　　見学　信敬君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　井上徹太郎君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
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○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより安恒良一君の質疑を行います。安恒君。

○安恒良一君　私は一年前の予算委員会で税の適正見積もりについていろいろ議論しました。その当時私は、六十二年度の税は補正後見積もり一兆八千九百三十億の追加でしたが、これで大丈夫なのかということを何回も念を押しました。それからまた、六十三年度は間違いないかということも念を押したんですが、現実は大きく食い違ってきているのであります。
　そこで、まず大蔵省から六十二年度、六十三年度について当初、補正、決算額及び当初と決算、補正と決算の誤差並びに誤差率を総額と主要税目について説明してもらいたい。

○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　六十二年度でございますが、お尋ねの当初予算額は四十一兆一千九百四十億円でございました。補正後予算は四十三兆八百七十億円でございました。決算額は四十六兆七千九百七十九億円でございます。増減額でございますが、当初予算に対しまして五兆六千三十九億円、増減割合は一三・六％ということになります。補正後予算に対しましては、決算の増加額が三兆七千百九億円、誤差率、増減割合は八・六％でございます。
　総額についてまず申し上げますと、六十三年度は当初予算が四十五兆九百億円でございまして、補正後予算が四十八兆一千六十億円、決算額が五十兆八千二百六十五億円でございます。当初予算に対します決算の増減額五兆七千三百六十五億円でございまして、誤差率は一二・七％でございます。それから、補正後予算に対します決算の増加額でございますが、二兆七千二百五億円でございまして、誤差率五・七％でございます。
　主要税目というお尋ねでございましたが……

○安恒良一君　所得税と法人税だけで結構です。

○政府委員（尾崎護君）　所得税、六十二年度で申し上げますと、当初予算が十六兆四千八百二十億円、補正後予算が十六兆一千八百八十億円、決算が十七兆四千三百七十一億円でございます。誤差額でございますが、決算に対します当初予算の誤差額が九千五百五十一億円、それから補正後予算の誤差額が一兆二千四百九十一億円でございまして、それぞれ誤差率が五・八％と七・七％でございます。
　同じく六十二年度、法人税について申し上げますと、当初予算額が十一兆八千二百四十億円、それから補正後予算が十三兆七千二百二十億円、決算額が十五兆八千百八億円でございます。
　それからその誤差額は当初に対しまして五千九十八億円、補正後予算に対しまして一兆二百五十八億円、誤差率はそれぞれ二・九％と六・一％ということになっております。——失礼いたしました。今のは六十三年度の所得税の数字でございます。ちょっと混乱いたしました。申しわけございません。
　六十二年度の法人税についての誤差額でございますけれども、当初予算と決算額に対します誤差額が三兆九千八百六十八億円、補正後予算と決算額との誤差額が二兆八百八十八億円でございまして、それぞれ三三・七％、一五・二％が誤差率でございます。大変失礼いたしました。
　六十三年度の数字を申し上げますと、所得税でございますが、当初予算が十七兆四千四百四十億円、それから補正後予算が十六兆九千二百八十億円、それから決算額が十七兆九千五百三十八億円でございます。六十三年度の所得税誤差額が、当初に対しまして五千九十八億円、それから補正後に対しまして一兆二百五十八億円ということになっております。誤差率は二・九％と六・一％でございます。
　六十三年度の法人税を申し上げます。当初予算が十三兆九千三百十億円、補正後予算が十七兆七千百二十億円、それから決算額が十八兆四千三百八十一億円でございまして、誤差額が当初に対しまして四兆五千七十一億円、補正後に対しまして七千二百六十一億円、誤差率がそれぞれ三二・四％と四・一％でございます。

○安恒良一君　総理、大蔵大臣に聞きます。
　今数字を読み上げていただいたから数字が頭に入ったと思いますが、六十二年度は実はそのほかに一兆八千三百億を減税していますから、見込み違いが七兆四千億ですね。それから同じく六十三年度も一兆九千億の減税をしていますから、これまた七兆六千億も見込み違いですよ。でありますから、誤差率で見ましても当初に比べると一〇から一二〇法人税なんか、驚くなかれ三〇％以上も誤差があるんですからね。補正後でも六、八となる。
　そこで、私は竹下前総理と誤差論争をやったことを思い起こしますが、海部総理、大蔵大臣、これが誤差の範囲と言えるでしょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の数字を委員から御指摘を受けまして、また、さきの国会等におけ
る政府と委員との議事録を読みました私としては、これについてはおわびを申し上げるべき事項であろうと思います。
　ただ、強いて申し上げますならば、何といいましても一年先以上の経済情勢まで見通して積算をしていきますために、経済動向のいかんによりましては見積もりと決算額の間にある程度誤差が生じることはやむを得ない面があることも御理解いただきたいと思いますけれども、今御指摘になりました数字をある程度の誤差と言い切るつもりは私にはありません。

○安恒良一君　私がこの問題をさらに議論しようと思うのは、税財源の自然増収についていろんなことをあなたたちは言っておられるわけですね。言っておられるんですが、現実はこんなに大きな見込み違いばかりしておる人が、自然増収を財源に充てることがいいとか悪いとか議論されるのは実は本当に心外だと思うから、もう少しこの中身をはっきりさせたいと思います。
　そこで私は、こんなに大きな——一年前からできないと橋本さんはおっしゃいました、非常に難しいと。それじゃ六十二年、六十三年度のそれぞれにおいて、補正後にも大きな誤りをしているんですから、だから補正後、見積もりをさらに上回ると認識したのはいつなんでしょうか。
　それからいま一つ、なぜこんなに大幅な見込み違いがあるかということの納得のできる説明をしてください。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは委員におしかりを受けるかもしれませんけれども、六十二年度、六十三年度におきまして多額の増収額が生じましたことにつきまして、私は、六十一年度補正予算の際に円高不況による税収の落ち込みを予測いたしまして一兆一千億円の減額補正を行いましたところに一つの原因があったように思います。六十二年度当初予算は六十一年度の補正後予算をベースにして、円高の影響等を考え比較的低い伸びで見積もりをいたしておりました。その結果、六十二年度の当初予算の税収見積もりは、先ほど政府委員から申しましたように四十一兆二千億円と、六十一年度当初予算に比べて六千億円の増加と見積もっていたわけでございます。
　ところがこれは、おしかりを受けるかもしれないと申し上げたのはこの点にもあるわけでありますけれども、この六十一年度補正の際、また当初予算の見積もりの際には、本院におきましてもむしろ少し強気に過ぎないかという御指摘を受け、むしろ円高不況の影響はもっと深刻であるという認識が国会の御審議でも示されておりました。ところが結果といたしましては、実は日本経済は六十一年秋から非常に力強い回復に向かいまして、その上にいわゆる三高二安と言われるような好条件に支えられました結果、予想を上回る増収が生じてきたわけでございます。
　ここのところの、いわば円高による不況を予測し六十一年度補正予算におきまして減額をいたしましたものが、結果としては増収でありましたという見通しの誤りがその尾を今日にも引いておる、これは率直に私は認めます。

○安恒良一君　聞いたことに的確にお答えになっていません。六十二年、六十三年度補正後、見積もりをさらに上回る認識をしたのはあなたはいつですかと、こう第一問は聞いている。——主税局長には聞いておりません。

○政府委員（尾崎護君）　非常に大きな見積もりの誤りを出しましたことは大変申しわけなく存じておりますけれども、先ほどの数字にもございましたように、その大きな要因はやはり法人税にあるわけでございます。
　御承知のとおり、三月決算法人分、これは五月に申告納付になるわけでございますけれども、それが法人税収全体に占めるウエートが約四割ございまして、六十三年度の法人税収でいいますと、十八兆四千億のうち七兆一千億が実は五月末に入ってくるというような状況でございます。年末の状況でございますと、年末現在におきましてわかっております税収というのは実は十一月末の税収がわかっているわけでございますけれども、その段階では、大体全体で収納が五〇％程度、それから法人税でいきますと四割程度というような状況でございまして、その段階で法人税について見積もりを立てたところが非常に低かったと、その結果がわかったのは年度末を越えまして五月になってからというような状況でございます。大変遅い段階でようやく認識できるというような、そういうことに現在なっているわけでございます。

○安恒良一君　大臣、御答弁願いたいんで、宮澤さんは全部答えられましたから。主税局長じゃなかった。
　それで大臣、今あんな言いわけをしているけれども、毎月税収の実績は翌々月の三日ないし五日に発表しているんですよ。毎月の動きを知っているんですよね。ですから、法人税だけを言われましたが、見込み違いは法人税だけじゃないんですよ。しかもそれは補正後ですよ、補正後にこんなにたくさん見込み違いがあるんだから。それを大体いつの時期にあなたはお気づきになったのですか、大蔵大臣としてと、そういうことをお聞きしているんです。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　六十二年度並びに六十三年度、私はまだ大蔵大臣ではありませんでしたのでその当時の実務を知る者からお答えをさせたわけでありますが、私は委員がおっしゃりたいその税収の見積もりについての責任を認めないわけではございません。

○安恒良一君　おれは大臣じゃなかったと言われても、大臣というのはお互い引き継ぎでありましてね、前の大臣のときのことを知らぬよと、これを言い出したら大変な話になりますね。これは大変な話になりますから、私はやはり、数字が細かいから事務当局に答えさせたというなら納得しますが、おれは大臣じゃなかったと言われると、ちょっと海部さん、そこのところを聞かなきゃならぬ。これから大臣をかえるときよっぽど注意してもらわないと、前のことは知らなかったと言われたんじゃどうしようもありません。いいですかそこ、どうですか、どうしますか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　大蔵省としてその認識をいつ持ったかということであれば、これは継続してその責任を負わなければなりませんが、属人的にお聞きをいただきますと、私はちょっと認識を欠いておるということしかないんです、その時点におきましては。ただ、ですから前任閣僚の答弁の責任を負わないとは私は申しておりません。

○安恒良一君　もうこれ以上こんなことをやっても本論が遅くなりますから、継続、引き継ぎですから、その点はやはりそういうふうに御理解いただきたい。
　そこで、いわゆる大蔵省というのは税の専門家が集まっておるのに今の話を聞いておると決算の直前までわからない、こういうことなんですよね。これじゃ困るんです。むしろ私は、歳出に対する圧力がかかってくるからそれをかわす意味でわからないと言っているのかという疑いを実は持ちたくなるわけです。
　それはなぜかというと、六十三年の二月十九日に本委員会の席上で宮澤さんとやりとりしているんですよ。私は五千億増収があるよと、減税したあのとき。そのとき宮澤さんや水野さんは、その時点では全くまだ判断ができないとこう言ったんだ。これはもうあと数カ月後ですからすぐわかりますよというやりとりをしたんですが、現実は私が言ったとおりになったわけですね。そうすると、安恒一個人の能力よりも大蔵省の方がこういうものについて能力が劣るのかなと。それじゃもうたくさんの役人は要らないということになるんですが、どうなんでしょうか、そこは。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からおしかりを受けましたが、そのやりとりがありました議事録を私も拝見いたしました。税収の見積もりに必要な資料の収集あるいは推計方法につきまして絶えず工夫を凝らすのは当然でありますし、さらに今のような御指摘を受けておれば、一層今後とも税収の見積もりの精度向上に努力をいたさなければなりません。それなりの工夫、努力をしてま
いりました点につきましては、事務当局からの答弁をお聞きいただきたいと思います。

○政府委員（尾崎護君）　安恒委員から御指摘をいただいておりました税収見積もりについての改善策といたしまして、平成元年度予算の税収見積もりに当たりまして、六十二年度の税収というのはその段階で完全にわかっていたわけでございますけれども、その異常に高い六十二年度税収の弾性値を一体どういう要因に基づいているのだろうかというように分析をいたしまして、その結果、法人税推計に当たりまして、売上高の伸びの推計方法を変えたわけでございます。見直し前には主として鉱工業生産指数と物価の伸びに基づきまして推計を行っていたわけでございますけれども、それを改めまして、製造業につきましては鉱工業生産指数の伸びと物価の伸びとを勘案して見通しを立てる。それから非製造業につきましては消費の伸びというものを検討対象に入れまして、それによりまして製造業と非製造業のウエートによりまして加重平均をいたしました。そういう方法で平成元年度の法人税の見通しをいたしております。
　なお、大蔵省に景気予測調査というのがございまして、これは割合にカバレージが広うございまして、非製造業のサンプル数もほかの調査に比べて多いという特徴を有しているものでございますが、この調査を始めて割合に日が新しいわけでございますけれども、そのような大蔵省の景気予測調査の収益見通しなども積極的に活用するようにいたしております。

○安恒良一君　今のは、私が後の方で聞くやつを先にもう答えてしまっていますから、これはひとつ後で文書でもらうことにいたします。
　まず、今、見積もり違いがどこにあったかというのは大臣は二つ挙げられて、三高二低の理由も挙げられましたね。しかし、それだけなんでしょうかということをもう一遍、大臣、あなたが挙げられた理由だけでこんな大きな見積もり、二つ挙げられましたからこれはもうわかっていますが、それだけでこんな大きな見積もり違いが出るんだろうかと、このことを聞きたい。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　いかにおしかりを受けましても、現実にそれだけの見積もり違いが出たわけでありますからその御批判は甘受いたしますが、要因として私は今のように考えております。

○安恒良一君　それじゃもう少し大蔵省、よく御勉強願わなきゃいけませんね。
　それはなぜかというと、私は、皆さんが一番大きく見落とされているのは、我が国の経済構造の変化を見落とされているんじゃないかと。いわゆる従来型構造が大きく異なりまして、かつての製造工業中心の経済からサービス化、金融化が進んでいます。すなわち、サービス部門、金融部門からの税収が大幅にふえているんですよ。ですから、そういうふうになりますと、四ないし五％の成長率を見ますと毎年税収が五兆円ずつぐらい増加してくる。どうもあなたたちの税収見積もりの中の一番大きな見落としは、経済構造の変化ということをお考えにならないで、今答弁をされたとおりだと思いますが、大蔵大臣それから総理、そこをどうお思いになりますか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、それなりに産業構造の変化というものに対しての目配りはしつつ税制というものは運営されておると心得ておりますけれども、御指摘でありますので、より十分にその辺は勉強してみたいと思います。

○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘をいただきましたことを私なりに考えますと、結局産業構造がいろいろ変化しておるとか、あるいは三高二安と言われるような現象が起こってくる。そういったものについて、日本の経済規模が大きくなればなるほど、ちょっと異動しましても大きな結果が出てくるのはこれはよく起こることだと思います。
　そこで、最低言わなきゃならぬことは、見積もりするときの資料の収集とか、その資料の集計方法とか、そういったことに絶えず工夫を凝らして、世の中の変化にふさわしいようなそういった対応をしていかなければならぬだろうと私は今考えさしていただきました。

○安恒良一君　今私が手元にいただいています資料、昭和六十一年、六十二年の業種別、資本金階級別法人数云々の資料の中で、法人税額をひとつ製造業と非製造業で、これは実金額でいただいていますから、これはパーセントが載っておりませんから、これが五十年、五十五年、六十一年、六十二年、どのように負担割合が変わっているか、ちょっと言ってみてください。そうするとわかると思います。百分比で。

○政府委員（尾崎護君）　法人税収の割合でお答えをさせていただきたいと存ずるのでございますが、製造業が大体四割、非製造業が六割というような比率になっております。

○安恒良一君　主税局長、そんなこと聞いてないんだよ。あなたもお粗末だね、本当に。私から言いましょう、時間がないから。
　五十年は製造業は四四・三、五十五年が四七・七、それが六十二年には製造業の占める割合は三〇・三。非製造業は五十年は五五・七、五十五年は五二・三、それが六十二年になると六九・七。大臣、このように変わっているんですよね。そのことでも今、大ざっぱに大体六対四ぐらいでしょうと、こんなことを言っている。こんなことで見積もるから大間違いをする。私がそれなりにおたくからいただいた数字を精査するとこうなるんです。こういうふうに変わっているという認識を持たないでやると問題がある。その点どうですか、大臣。あんな大ざっぱな答弁ばっかりしている。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　産業構造の変化が進行しつつあることは私どもも承知をいたしております。そして、その中において当然業種別の態様も変わりましょうし、雇用その他から見てもその状況の変化は委員が御指摘になるとおりでありまして、その認識は持っておりましたが、数字的には私は把握をいたしておりませんでした。

○安恒良一君　それじゃ大蔵省は、租税の見積もりの中に、経済のサービス化や金融化をどの程度のデータでこの中に取り込んでいるんでしょうか。大蔵大臣、説明してください。というのは、私は税収の七割強を占める法人税と所得税の見積もりさえしっかりやればこんな間違いはないと思います。これをいただいていますから、この中にいわゆる経済のサービス化や金融化をどの程度のデータとして盛り込んでこれを毎年おつくりになっているのか、説明してください。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　基礎計数の問題でありますので、事務方から答弁をさせます。