赤松広隆の発言 （運輸委員会）

○赤松委員　今後検討したいということでございますけれども、ＪＲ各社については、学校教育法の学校区分だけに固執せずに、やはり実態に合った形での学生割引の取り扱いを基本的にすべきだということを私どもは思っております。
　ちなみに、例えば私の選挙区で申しますと、名古屋あたりでは、名古屋市の交通局は、これはもう市バスについても地下鉄についても、朝鮮人学校の生徒については、いわゆる学校教育法一条に規定する通常の小学校、中学校とみなす、実態として同じなのだからそういうみなしをするということでそういう定期の扱いをしておるわけであります。
　なぜＪＲだけができないのか。私鉄は基準が違うというふうに言いますけれども、基本的には、私鉄においても日本人の学校といいますか、学校教育法で定めております一条の学校と朝鮮人学校と全く同じ扱いをしておるということでございますし、先ほど申し上げた名古屋市の交通局あたりは、まさに小学校、中学校、高校生、それぞれの場合はこういう割引でということで、全く同じ扱いをしておるという例も先進的な各自治体では多いわけでありますから、おくれた国鉄といいますか、旧国鉄からいろいろなものを引き継いでそういう経過になっていると思うのですけれども、ぜひ国際化時代に合った形での早急な見直しを進めていただきたいと思います。
　ちなみに、自分の国の言葉、母国語で民族教育を受けることは万人の基本的人権でございますし、一九六六年国連で採択された国際人権規約でも民族教育権を保障しております。もちろん我が国日本もこの国際人権規約を批准、発効しておるところでございますので、そうした建前からも、ぜひ早急なお取り組みをいただきたい。
　もうこれは大臣以下皆さん方御承知のとおりでございますけれども、こうした通学定期に限らず大学入試等についても、都立大などを初めとする公立大学、早稲田、慶応を初め大部分の私立大学につきましても朝鮮高校卒業生の大学入試資格を認めて、事実上日本の高校と同じ扱いをしておるわけでありまして、各種学校扱いはしていない、こういう点もございます。そういう意味で、ぜひこうした国際人権規約にも照らし合わせて、民族教育を続ける朝鮮学校についても、やはり日本の学校と同様な扱いをすることが今日必要なのではないだろうかということでございます。
　特に今、日本と朝鮮の問題につきましては、例の漁船の全捕事件じゃありませんけれども、いろいろな問題が山積をしております。こんな中で、日本と朝鮮の関係改善のために、我が党におきましては田邊副委員長等を中心にしながら、あるいは自民党の皆さんについては金丸元副総理等を先頭にされながら、日朝関係打開のためにいろいろと御努力をされておるわけであります。
　こんな中で、たかが定期ということではなくて、まさに在日朝鮮人のこうした権利を積極的に日本政府としても応援をしていく、認めていく、こんな姿勢が日朝の関係改善のためには今ぜひ必要だろうと思っていますけれども、こうしたことも含めて大野大臣の御所見を賜りたいと思いますが、いかがですか。