武藤嘉文の発言 （商工委員会）

○武藤国務大臣　今中東の、今回のイラク侵攻に伴います問題に関しましての日本政府の対応の仕方でございますが、割合経済制裁の方は早く言ったものですから、それと比べるといわゆる貢献策の方が遅かったのではないか、こんな感じで今御指摘があったと思うのでございますが、これは私は考えてみますと、従来はこういうことになりますと日本というのはお金だけ出してそれで終わっておったということではなかろうかと思うのでございますが、今回はお金だけではいけない、物も人もという話になってまいりましたものですから、そうなると憲法の範囲内でどこまでできるか、こういう議論の方が先に立って、それで正直、相当時間を費やしたものでございますから、結果的には少し時間を要したのではないかと思いますが、これは世界の人たちに対してもそういう形で、日本は平和憲法のもとで初めて今回どういう形で憲法の範囲内でできるか、そういうことを議論してからこれはやらなければならなかったということでございますから、そういうことであれば世界の人たちからも御理解いただけるのではないかと思っております。
　そこで、通産省としてはそれじゃどういう形でその中でやっているかということでございますけれども、私どもの方は、少なくとも今御指摘のありました先回決めました貢献策の中では、いわゆる輸送協力と物資の調達の協力とそれから医療協力と資金協力という点がございまして、そのうちの特に物資の協力というのがこの貢献策の中では通産省の一番所管ではなかろうかと思うのでございます。この点につきましては私からこの間、私が出発する前日でございますけれども、九月の三日でございましたか、各業界の皆様方にお越しをいただきまして、例えば淡水化の施設であるとかタンクローリーであるとか四輪駆動の車であるとかあるいはプレハブの住宅であるとか、いろいろのものが言われているけれども、そういうものを調達をしなければならないときにはぜひ御協力を
お願いしたいということでお願いをいたしまして、全面的な協力のお約束をしていただきました。
　具体的には早速、今出ましたのは四輪駆動が八百台でございましたか、これを輸送して、もうほとんど今現地に着くころではなかろうかと思っております。具体的な進捗状況ということであればその程度かと思いますけれども、あとはいろいろと御注文いただければ早速それに対応するだけの態勢はおかげさまでできておるわけでございます。
　それから、実はけさ御承知のとおり閣議で決定をいたしました第二弾の貢献策と申しますか、その中で湾岸諸国の中でも非常に困っておられるエジプト、ヨルダンそれからトルコの三国に対して援助をするということでございまして、二十億ドルの枠を設定し、とりあえずそのうち六億ドルだけは緊急の商品借款で行うということになりましたが、これについては通産省が相当中心となっていろいろやらなければならないわけでございますが、決まった以上、これは緊急の商品援助でございますから、できるだけ速やかに実行ができるように私どもはそれぞれの関係筋とよく連絡をとり合いながら実行してまいりたいと思っております。