商工委員会

平成二年九月十四日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　甘利　　明君　理事　井出　正一君
　　　理事　江口　一雄君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事第二課長　　　服部　範雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　池田　右二君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内田　富夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　隆夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　中小企業庁長官　高橋　達直君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渋谷　　修君　　　　　筒井　信隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　渋谷　　修君
　　　　─────────────
六月二十六日
　一、通商産業の基本施策に関する件
　二、中小企業に関する件
　三、資源エネルギーに関する件
　四、特許及び工業技術に関する件
　五、経済の計画及び総合調整に関する件
　六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　七、鉱業と一般公益との調整等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────

○浦野委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。

○甘利委員　武藤通産大臣におかれましては、昨夜ＡＰＥＣから御帰国だそうでございまして、お疲れのところ本当に恐縮でございます。今回の委員会は主に中東情勢の変化を受けての開催と承知をいたしておりますので、お疲れのところでしょうけれども、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　八月二十九日に政府のいわゆる中東貢献策が発表になりました。これは八月二日未明にイラクのクウェート侵攻があってからほぼ一カ月後の発表でありまして、内容については現行の法制下ではかなり踏み込んだ、相当汗をかいた内容だと私は評価をしているわけでありますけれども、その割に国際的な評価がいま一つ上がらない。これは言ってみれば、少しタイミングを逸した感があるからかな。もうちょっと間髪を入れずにこの案が出そろっていたらもっと評価も違うのではないだろうかと思うわけでありまして、この上は発表された貢献策がスムーズに実行されるということが肝心かと思います。
　そこで、大臣がいらっしゃっておりますから、まず通産関係からこのいわゆる貢献策の進捗状況について伺いたいと思います。

○武藤国務大臣　今中東の、今回のイラク侵攻に伴います問題に関しましての日本政府の対応の仕方でございますが、割合経済制裁の方は早く言ったものですから、それと比べるといわゆる貢献策の方が遅かったのではないか、こんな感じで今御指摘があったと思うのでございますが、これは私は考えてみますと、従来はこういうことになりますと日本というのはお金だけ出してそれで終わっておったということではなかろうかと思うのでございますが、今回はお金だけではいけない、物も人もという話になってまいりましたものですから、そうなると憲法の範囲内でどこまでできるか、こういう議論の方が先に立って、それで正直、相当時間を費やしたものでございますから、結果的には少し時間を要したのではないかと思いますが、これは世界の人たちに対してもそういう形で、日本は平和憲法のもとで初めて今回どういう形で憲法の範囲内でできるか、そういうことを議論してからこれはやらなければならなかったということでございますから、そういうことであれば世界の人たちからも御理解いただけるのではないかと思っております。
　そこで、通産省としてはそれじゃどういう形でその中でやっているかということでございますけれども、私どもの方は、少なくとも今御指摘のありました先回決めました貢献策の中では、いわゆる輸送協力と物資の調達の協力とそれから医療協力と資金協力という点がございまして、そのうちの特に物資の協力というのがこの貢献策の中では通産省の一番所管ではなかろうかと思うのでございます。この点につきましては私からこの間、私が出発する前日でございますけれども、九月の三日でございましたか、各業界の皆様方にお越しをいただきまして、例えば淡水化の施設であるとかタンクローリーであるとか四輪駆動の車であるとかあるいはプレハブの住宅であるとか、いろいろのものが言われているけれども、そういうものを調達をしなければならないときにはぜひ御協力を
お願いしたいということでお願いをいたしまして、全面的な協力のお約束をしていただきました。
　具体的には早速、今出ましたのは四輪駆動が八百台でございましたか、これを輸送して、もうほとんど今現地に着くころではなかろうかと思っております。具体的な進捗状況ということであればその程度かと思いますけれども、あとはいろいろと御注文いただければ早速それに対応するだけの態勢はおかげさまでできておるわけでございます。
　それから、実はけさ御承知のとおり閣議で決定をいたしました第二弾の貢献策と申しますか、その中で湾岸諸国の中でも非常に困っておられるエジプト、ヨルダンそれからトルコの三国に対して援助をするということでございまして、二十億ドルの枠を設定し、とりあえずそのうち六億ドルだけは緊急の商品借款で行うということになりましたが、これについては通産省が相当中心となっていろいろやらなければならないわけでございますが、決まった以上、これは緊急の商品援助でございますから、できるだけ速やかに実行ができるように私どもはそれぞれの関係筋とよく連絡をとり合いながら実行してまいりたいと思っております。

○甘利委員　とにかく一度発表して紙面を飾りますと、それ以降の実行策がもたついていますと効果が半減するわけでありますから、決定するときにはその執行の方法もしっかりと踏まえてやっていただきたいと思うわけであります。　今大臣から特に物資協力の面での進捗状況の説明をいただきましたが、それ以外については外務省から回答がいただけるのかな、それ以外の進捗状況についてちょっと御説明をお願いします。

○内田説明員　御説明申し上げます。
　湾岸における平和回復活動に関する協力といたしましてさきに八月二十九日に十億ドルの意図表明をいたしているわけでございますけれども、それらが四つに分かれておりまして、輸送協力、ただいまお話のございました物資協力、医療協力、それから四番目に資金協力という柱になっておるわけでございますけれども、これらにつきまして、その後その具体的な肉づけ及びこの実施につきまして関係各省及び関係方面と詰めておるという状況でございます。したがいまして、まことに恐縮なんでございまするが、本日この場でこの点についてこうなっているという御報告は包括的にかつ具体的にできにくい状況でございますが、この点は御了承いただきまして、先生の御発言にありますようにできるだけ早く効果を上げるべく詰めたいという方向でやっておるわけでございます。

○甘利委員　いま一つよく見えない答弁でありますけれども、よくアメリカを初めとする諸外国から、日本はとにかくこういうような事態にあるときにコストは見てくれるけれどもリスクの負担をしてくれない、もっと見える形でやってくれという声が随分出ているわけでありまして、今外務省からちょっとまだ具体的に詰めている最中だというお話がありました。これは特に要員の派遣に関していろいろと難しい点がある――何かありますか。

○内田説明員　先生御指摘のとおり、今回の貢献策の策定に当たりましては、物的、財政的な協力のみならず人的側面における貢献を行うという観点から具体的に動いておりまして、医療協力の面につきましては百名を目途とする医療団を緊急に派遣する体制を整備中でございます。本件医療団の派遣につきましては、公務員、民間人を含めまして幅広く国民各層から適任者を外務公務員として採用した上、在外公館の職員として発令することで体制づくりを考えておる次第でございます。

○甘利委員　今公務員としてという話がありましたけれども、これは要員に関するすべてにそういう対応をするわけですか。

○池田説明員　現在、人員派遣の面で具体的に検討されておりますのは医療チームの派遣でございまして、医療チームの派遣につきましてはただいま説明がありましたように外務公務員として採用して在外公館職員の身分が与えられる、こういうことで派遣をするというふうに考えております。

○甘利委員　そこの点が一番基本になるところだと思うのです。かつて、例えば災害復旧のために外国に人を送る、そういう場合には恐らく休暇をとっていただいてボランティアとして送り込んできたはずなんですけれども、自民党内でもいろいろ議論がありました。要員の派遣に関して、公務員として身分保障されている人間を送ることができなくて、民間人に何の保障もなくてただボランティアで行ってくれという要請が一体できるのだろうかという議論もありました。とにかく人を派遣する以上は民間の方でも身分保障をどうしていくかという問題が一番大事なことになると思うのです。
　今、医療チームに関してはというお話がありましたけれども、これは物資協力の面でも、ただぽんとクーラーを送ってあと設置はやってくださいとか、ぽんとプレハブの材料を渡して適当に組み立ててくださいということにもなかなかいかぬと思うのですね。いろんな意味で物と人とがパッケージになっていく応援体制というのがこれからどんどん問われてくる。そのときに、法的に整備をして、公務員として国家が要請をして派遣するときにはその派遣期間中は公務の執行中である、そういう身分保障がちゃんとなされるのかどうか。そのために、現行の法体系でそれがみんなカバーできるのか、それとも新規立法をする必要があるのか、その辺のところについてはいかがでしょうか。

○池田説明員　民間の人にこのような事態のときに海外に行っていただくという場合に、一般論として申し上げますれば、現行体制下におきましてもそれらの方々を国家公務員、より具体的には外務公務員として採用して、そのもとで、万一何か事故があった場合には国家公務員災害補償法等を適用する形で送ることは現行法下でもできるということでございます。

○甘利委員　わかりました。
　今回中東貢献策にかかわる問題をいろいろと勉強していますと、日本はこういう事態に対応する各般の整備が非常におくれているということを痛感するわけであります。今要員の派遣に関する法的な扱いの話をしましたけれども、例えば財政法の問題でも、この間大臣のお話にありましたとおり四輪駆動車を八百台送ったわけでありますけれども、これも我々が簡単に考えると、政府が買い上げてそれをすぐぽんと渡してあげればいいじゃないかという発想をするわけでありますけれども、財政法上政府が国の財産を無償で上げちゃうということができないわけですね。ですから、物の流れとそれからそれを買い上げる資金の流れというのを別々につくっていかなくちゃならない。そういう法律の整備がおくれている部分に検討する時間がかかり過ぎて、いざ実行するのがどんどんおくれていく。そうするとそれが諸外国の不信を買って、日本は本当にやる気があるのだろうかというような話になっていくのだと思うのです。ですから各省とも、それぞれがかかわっている法律でこういうところがこう不備で、物を出す、人を出すあるいは輸送協力をする点でスキームを組むのが大変だったというのがあれば、この機会に個々の法の整備もやっておくべきだと思うのですね。
　今、財政法上の問題をちょっと取り上げましたので、きょうは大蔵省はおいでだと思いますけれども、これは財政法の改正が必要なんですか、それともそれ以外の措置で今回のようなややこしい手続をとらなくて済むようになるのでしょうか。

○寺澤説明員　お答えいたします。
　財政法は第九条におきまして、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」こう規定されておりますので、法律に基づく場合には可能であるということでございます。

○甘利委員　何かわかったようなわからないような説明ですけれども、要するにこれ以降もそうも
たもたしないですぐできるということですか。

○寺澤説明員　一般論で申し上げますと、国の財政活動と申しますのは金銭の支払いで行われていることが一般的でございます。物品の供与は、特にその必要がある場合に、先ほど申し上げましたように特別の法律に基づいて行うこととされております。したがいまして、国が直接物資協力を行うための立法措置につきましては、どのような物資をどういう趣旨で供与する必要があるのかというようなことを、その必要性について、まず物資協力を所管する省庁において御検討いただくことが第一かなと考えております。
　大蔵省といたしましては、所管省庁の検討結果を踏まえまして適切に対応してまいりたい、こう思っております。

○甘利委員　とにかく、政府が必要だと判断をした場合には、しかもそれが一般的に考えてまさに適切な措置だということが確認できるような場合にはすぐに対応できる、そのための法整備が必要であればぜひそれをする必要があるというふうに考えております。
　この中東貢献策の十億ドル、それにプラスをして多国籍軍に十億ドルという話と、それから湾岸地域の経済的な支援に二十億ドル。実は、私は具体的な内容について質問通告しておいたのですけれども、きょうこの委員会の前に既にカメラに向かって報告があったようでありますし、今大臣からもちょっとそのお話がありましたので詳しいことはこの場では質問を差し控えさせていただきますが、いずれにしても、とにかくこれからどういう状況の変化が出てくるかわかりませんから、それには機動的に国際貢献という立場から対応するその御決意だけ大臣から伺っておきたいと思います。

○武藤国務大臣　今、説明が大蔵省からもございましたけれども、正直日本の場合にはこういう緊急の事態に対応しての法体系の整備というのは、私は必ずしも十分ではなかったと思っております。やはり、いろいろの角度から考えて法体系の整備というのをしていく必要があるのではないかと思っておりますが、それもそれとして、これは臨時国会が開かれれば当然そういうお話をお願いしなければならないことが出てくると思いますけれども、今お話のあったとおりで、今の日本の国際社会において置かれている立場を考えれば、いわゆる憲法の範囲内においてできる限りの貢献策を思い切ってしていくということは当然日本としてやらなければならないことでございまして、その国際的な責務を果たしていかなければならないという気持ちは私ども十分持っておるつもりでございます。

○甘利委員　もう一つ、今回の中東紛争に関して少し心配がありますのは、警察庁は見えていますね、どうも、中東紛争と国際テロとの結びつきがあってはならないし、これは未然に防いでいかなければならないということが心配をされております。中東のこの問題に呼応して国際的なテログループが動いている。特に、こういう話のときには日本赤軍の話がいつも出てくるのでありますけれども、そういう動きは察知されていますか。

○服部説明員　お答えします。
　日本赤軍は、従来からイラク寄りのパレスチナ人テログループと密接な関係がございます。また、日本赤軍は今回のイラクによるクウェート侵攻に対しまして、反帝国主義という立場からアメリカなど西側諸国がサウジ等に軍隊を派遣したことに強く反発をしております。したがいまして、今後の情勢の推移によりましては、何らかのテロ活動を行うことも考えられるところであり、我々としては鋭意情報の収集に努めているところでございます。

○甘利委員　ぜひ、いろいろと御努力をいただきたいと思います。
　それから、今我が国がなすべきことは、とにかくこの紛争を原状回復するために最大の努力をする、もちろん人質の定全の確保と一刻も早い救出に最大の努力をすること、これはどっちが重要という比較ができない問題で、両方大切な問題でありまして、今はこの場では言うべきではないかもしれませんけれども、もう一度日本の国際的な貢献に対する評価がされる時期が来るのであります。
　それはいつかというと、これはまだ、今紛争解決に向けて最大の努力をしているときでありますから、今はそれに集中をしていくということでありますが、やがて、いずれ出口が見えてきたときに復旧措置というのでしょうか、事後処理、余りいい言葉が見つからないのですけれども、終結した時点での復旧対策に各国がどう対応していくか。ここでまたどうしたらいいのか。よその国を見ながらとか対応がおくれたら、やっぱりまた日本は案の定という話になるわけでありまして、そのときに必要な措置を間髪入れずにぱっと提示して実行をする。今回の中東貢献策というのは確かに時期がおくれた。これに批判がある一方、人質問題が絡んでいるし、余り早く突出して云々という議論も確かにあるのでありますけれども、この出口が見えた時点で、処理された時点での復旧措置、事後措置というのは、早くやり過ぎたからけしからぬという話は絶対ないのでありまして、そのときに一番必要な適切な措置を間髪を入れずにやる。それはそろそろ出口が見えてきたなというころから、もう政府はいろいろ策を組んで情報をとって、何が必要かということをとって、間髪を入れずにやる。このときにもう一度日本の国際的な評価がされると思うのです。御決意のほどを大臣から伺います。

○武藤国務大臣　今御指摘のとおり、現時点では、やはり一日も早い武力によらない解決を、日本だけではできませんけれども、日本も一緒になってそういう努力を続けていかなければいけない。原状回復を一日も早く実現できるように努力をしなければならない。同時に、人質は、当然人質と思われるような方々は、一日も早く釈放されるような努力を私ども続けていかなければならないということで一生懸命やっておるわけでございますけれども、今の御指摘は、紛争が幸いにも解決をするということになったとき、その後の復興対策に思い切って日本はいち早く貢献をしていくべきではないか、こういう御指摘でございますが、当然の話でございまして、何も今度も、先ほど来遅くなった遅くなったという御指摘がございますけれども、私ども先ほど申し上げたように、もう少し法体系の整備が、こういう平和憲法のもとでどこまでできるのかということが議論され、そういう整備がなされておったならばもっと早く対処ができたのではないかなという感じがいたしておりまして、それはそれで今後の問題として、一日も早くそういう法体系の整備は臨時国会においてもお願いをしなければならないわけでございますけれども、いずれにせよ、そういうことでございましたのでこれで法体系の整備ができていけば、当然今度は、そういう紛争の解決ができたというときには、それこそそういう御指摘をいただかないような形で迅速に対処していくということは当然やっていかなければならないと思っております。

○甘利委員　今回の紛争が国民生活に与える影響としてまず第一に挙げられるのは当然油の問題でありまして、この関係二カ国から日本が輸入している原油の総量は輸入総量の一二％に当たるわけであります。この一二％の穴があいているのを埋めていく、こういう措置は各方面に御努力をいただいておりますし、ＯＰＥＣ関係諸国でもこれをカバーすべく増産体制に入るという話は聞いておりますが、石油製品を含めてのカバーできる体制についてはもう整っているのでありましょうか。

○武藤国務大臣　御指摘のとおり、大体三百八十万バレル・パー・デー平均輸入をいたしておりますうちの一二％、約四十四万バレル・パー・デーがイラクとクウェートから入っておったわけでございまして、これはおかげさまで、それぞれ企業なども努力をしていただきまして、またＯＰＥＣの中の、特にサウジアラビアなどが非常にイニシアチブをとっていただきまして増産体制に入っていただきましたので、今のところそういう供給量
においては幸い日本としては不足をいたしていないという状況でございます。
　石油製品についても、クウェートあたりからは全体の消費量の、たしか一二から一四％ぐらい入っておりましたけれども、これに対しても他の国からより一層輸入をできるように努力をすると同時に、一方国内におきまして、そういう石油製品の問題につきましては、三百六十万バレルにつきまして増産体制、いわゆる原油処理の枠をふやさしていただいておりまして、石油製品についてもそれぞれの製品についても輸入減を補う体制はつくらしていただいておるわけでございます。

○甘利委員　そのサウジなんですけれども、一部新聞報道で、サウジ、イラク国境線に化学兵器の配備がある、そうすると、その国境に近いサウジの油田地帯の油田作業員がかなり身に危険を感じて逃げ出してしまって、ここではもう労働力不足が叫ばれている、増産をするという号令はかかったけれども現実問題としてその対応ができていない、できないだろうというような話が一部流れたわけでありますけれども、その辺のところは承知をしていらっしゃいますでしょうか。

○武藤国務大臣　一つ、今ちょっと三百六十万キロリッターをバレルと私申し上げたようでございますが、三百六十万キロリッターでございますので、これを修正させていただきます。
　それから、今のサウジアラビアの問題でございますけれども、例えば私の報告を受けておりますのは日本の進出企業の一つでございますアラビア石油でございますが、御承知のとおりアラビア石油はちょうど現在のクウェートとサウジアラビアの国境地点で操業いたしておるわけでございまして、幸い今のところは、サウジアラビアには日本人がたしか八十数名だったと思いますが、その従業員もそのまま残っていただきまして操業を続けていただいておるという報告を受けておるわけでございまして、今の話で私どもは、サウジアラビア全体においても当然増産体制というものは実行していただけるもの、こう確信をいたしておるわけでございます。

○緒方説明員　ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、サウジアラビアの石油会社のアラムコは多くの労働者が辞任した、やめたという新聞報道、これを強く否定しておりますので、ちょっと私ども直接確認はできませんけれども、当事者は否定をしております。
　それから、サウジの現在の生産能力、しかとはわかりませんけれども、報道では八月時点五百五十万ＢＤ程度であったものが、現在は七百万ＢＤまで拡大をしているというふうに伝えられております。

○甘利委員　供給に関しては安心できるということでありますね。
　そこで先般新聞に通産省は石油製品の値上げを容認というふうに報道されたわけでありますけれども、どうしようもないコストアップ分というのは仕方がないにしても、問題は便乗値上げというのがこういう場合に必ず出てくるわけですね。あるいは売り惜しみだとか買いだめだとか、これに端を発して社会不安が起きてくる。かつてのオイルショックの経験にかんがみ、この辺は事前に手を打って、まず便乗値上げをきちっと監視をして抑えていくという体制をしいていく必要があると思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。

○武藤国務大臣　石油製品の便乗値上げが行われないようにするというのは当然の話でございまして、私ども従来、毎月一回の調査をガソリン、灯油、軽油についていたしてまいりましたものを一週間に一回ずつ調査をいたしまして、そしてそのようなことが行われないように十分チェックをいたしておるつもりでございます。今後そういうことが起きないように、私はそういう形によって十分行い得ると思っておりますけれども、売り惜しみ、買いだめに対する禁止の法律もあるわけでございまして、私は、業界の良識によってそういうことは絶対に行っていただかないようにしていただきたい、強制するわけにまいりませんが、万が一のときはそういう法律もあるわけでございますから、そんな法律を適用しなくてもいいような状況を業界が良識を持ってやっていただきたいと今は思っておるわけでございます。

○甘利委員　ぜひ適切な行政指導をお願いをしたいと思います。
　時間が迫ってきましたので、最後にウルグアイ・ラウンドに関しまして質問をさせていただきます。
　ゆうべ大臣は、ＡＰＥＣの会合からお帰りになりました。本当にお疲れさまでございました。多大の成果があったと思いますが、このＡＰＥＣの会合等を通じてウルグアイ・ラウンドに関する諸問題についていろいろと議論をされたというふうに承知をいたしております。このウルグアイ・ラウンドの成功というのは、二十一世紀に向けて自由貿易体制をしっかりと堅持しはぐくんでいく、これは日本にとってのみならず世界にとって大事なことでありますから、ぜひ引き続き御尽力をいただきたいと思うわけでありますけれども、今回のいろいろな会議を通じていろいろ御苦労されたと思いますけれども、農業問題とかあるいは知的所有権とか投資等に関する幾つかの問題、こういう点に関してはいろいろと我が国の立場もありますし、厳しい対立、激論もあったというふうに報道をされているわけでありますけれども、大臣の今回のＡＰＥＣの会合に関する率直な御評価と、ウルグアイ・ラウンドの進展に関する展望について最後に伺いたいと思います。