村上誠一郎の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○村上委員　では、自由民主党を代表しまして、消費税、消費税見直し法案、土地税制について質問させていただきます。
　私は、税とは苦悩だと思います。一六八八年の清教徒革命、一七八九年のフランス革命、革命も議会制度もすべて税制問題が発端となっております。昨日の論議を聞いていても、何が公平で何が不公平なのか、野党の皆さん方の中でも意見が分かれているわけでございます。ですから、何が何でも説得しようとか、だめなものはだめ、だめっきゃないというのではなく、一つ一つの問題、その課題について、わかりやすい説明とともに、難しい点についてはそれを率直に認めながら論議を進めたいと思います。
　私は、今日の日本の社会や政治状況の中で考える場合に、二つの大きな流れがあると思います。まず第一点は、昨日までの経験や経験則が参考にならない時代に入ったということでございます。それは、だれもが経験しなかった問題が毎日起こっており、不連続性の時代に入ったということでございます。それから二番目は、戦後四十年間、産業にしても農業にしても金融にしても、それぞれの分野の皆さん方が頑張ってこられて今日の繁栄があるわけでございますが、残念ながら枠のつくり直しの時期と申しますか、制度を大きくつくり直す時期に来たと思います。例えば、子供のときにつくった服が大人になって合わなかったように、言いかえれば、世界的に通用しない制度とか、また自律的に機能しない制度というのは早晩消滅していくと思うわけでございます。
　その一連の流れの中に、私は今回の税制改革があるんじゃないかなと思うわけでございます。特に、シャウプ税制は四十数年前につくられて、それ以来時代の流れの中に即応しなくなった。その中でこの消費税というものが出てきたと思います。税金というのは、我々の社会を守り、維持するために必要な金額をみずからの能力と受益に応じて公平に負担するものでありますが、まず大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　平成二年度の国民負担率、すなわち国民所得に占める税負担と社会保障の負担の割合がどのような割合になっているか、お伺いしたいと思います。