税制問題等に関する調査特別委員会

平成二年六月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　工藤　　巌君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　和田　静夫君
　　　理事　渡部　一郎君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　岡島　正之君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田原　　隆君　　　　中谷　　元君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中沢　健次君　　　　早川　　勝君
　　　　　　武藤　山治君　　　　安田　修三君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　山田　英介君　　　　正森　成二君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　中井　　洽君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　山本　富雄君
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省保険局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鷲野　　宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
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委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　自見庄三郎君
　　高鳥　　修君　　　　　中谷　　元君
　　林　　義郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　吹田　　愰君　　　　　坂井　隆憲君
　　山村新治郎君　　　　　岡島　正之君
　　武藤　山治君　　　　　佐々木秀典君
　　中井　　洽君　　　　　伊藤　英成君
　　江田　五月君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　真鍋　光広君
　　岡島　正之君　　　　　山村新治郎君
　　坂井　隆憲君　　　　　吹田　　愰君
　　自見庄三郎君　　　　　太田　誠一君
　　中谷　　元君　　　　　高鳥　　修君
　　佐々木秀典君　　　　　武藤　山治君
　　伊藤　英成君　　　　　中井　　洽君
　　楢崎弥之助君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真鍋　光広君　　　　　林　　義郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第四号）
　消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第五号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第六号）
　税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出、衆法第七号）
　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
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○山崎委員長　これより会議を開きます。
　伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、特に、内閣提出の法律案について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上誠一郎君。

○村上委員　では、自由民主党を代表しまして、消費税、消費税見直し法案、土地税制について質問させていただきます。
　私は、税とは苦悩だと思います。一六八八年の清教徒革命、一七八九年のフランス革命、革命も議会制度もすべて税制問題が発端となっております。昨日の論議を聞いていても、何が公平で何が不公平なのか、野党の皆さん方の中でも意見が分かれているわけでございます。ですから、何が何でも説得しようとか、だめなものはだめ、だめっきゃないというのではなく、一つ一つの問題、その課題について、わかりやすい説明とともに、難しい点についてはそれを率直に認めながら論議を進めたいと思います。
　私は、今日の日本の社会や政治状況の中で考える場合に、二つの大きな流れがあると思います。まず第一点は、昨日までの経験や経験則が参考にならない時代に入ったということでございます。それは、だれもが経験しなかった問題が毎日起こっており、不連続性の時代に入ったということでございます。それから二番目は、戦後四十年間、産業にしても農業にしても金融にしても、それぞれの分野の皆さん方が頑張ってこられて今日の繁栄があるわけでございますが、残念ながら枠のつくり直しの時期と申しますか、制度を大きくつくり直す時期に来たと思います。例えば、子供のときにつくった服が大人になって合わなかったように、言いかえれば、世界的に通用しない制度とか、また自律的に機能しない制度というのは早晩消滅していくと思うわけでございます。
　その一連の流れの中に、私は今回の税制改革があるんじゃないかなと思うわけでございます。特に、シャウプ税制は四十数年前につくられて、それ以来時代の流れの中に即応しなくなった。その中でこの消費税というものが出てきたと思います。税金というのは、我々の社会を守り、維持するために必要な金額をみずからの能力と受益に応じて公平に負担するものでありますが、まず大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　平成二年度の国民負担率、すなわち国民所得に占める税負担と社会保障の負担の割合がどのような割合になっているか、お伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　平成二年度の国民負担率、これは四〇・四％になっております。そのうち租税負担率が二八・三％、社会保障負担率は一二・一％であります。

○村上委員　私は、今後一番重要なことは、政治の力によってこの租税負担率並びにこういう負担を五〇％以内に抑える。そうしますと、あと四％以内の成長までに抑えなきゃいけないわけですから、強力な政治力が必要じゃないかなと思うわけでございます。
　次は、厚生省にお伺いしたいと思います。
　公共サービスのうち、高齢化社会の進展に伴いまして、今後増加すると見込まれているのが社会保障の分野、すなわち医療と年金だと思います。現在における医療と年金の負担、それが二十年後どのようになるか。また、六十五歳以上の人口に占める割合が現在どの程度で、二十年後にはどの程度になるか。また、今六十五歳以上の人口の比率と十五歳以下の人口の比率が、十五歳以下が多いわけでございますが、それが将来いつ逆転するのか、その点について厚生省にお尋ねしたいと思います。

○坂本（龍）政府委員　まず、国民医療費について申し上げます。
　平成元年度で約十九兆七千億円、平成二年度で約二十兆九千億円という数字でございますが、二十年後の平成二十二年度におきまして、この医療費の推計といたしましては、いろいろ難しい不確定要因がございますけれども、現時点での医療費の状況をもとにいたしますと、平成二十二年度には約八十八兆円になると見込んでおります。

○水田政府委員　年金の支出についての推移を御説明申し上げます。
　厚生省の所管いたしておりますところの厚生年金、国民年金を合わせました支出額でございますが、平成元年度予算ベースで十四・四兆円、平成二年度予算ベースで十五・六兆円、これが二十年後の平成二十二年度になりますと、約七十四兆円になる見込みでございます。

○加藤（栄）政府委員　六十五歳以上人口の比率でございますが、平成二年一一・九％と推計しております。平成二十二年が二〇・〇％でございます。それで、六十五歳以上人口比率と十五歳末満の人口比率が逆転しまして、六十五歳以上人口比率の方が多くなりますのは平成十九年と推計しております。

○村上委員　今お話がございましたように、今一年間に医療費が約二十兆円、それが平成二十二年には八十八兆円、年金が十五兆六千億が平成二十二年には七十四兆円となるわけでございます。そうしますと、今大体三十五兆六千億の医療と年金が平成二十二年、二十年後には百六十二兆円になるわけでございます。そうしますと、今まで私たち年金をもらう人、あなたたち年金を払う人というような仕分けがあったわけでございますが、これからはやはりお互いの世代が支え合うような制度が必要じゃないかなと思うわけでございます。
　次に、大蔵大臣にお尋ねします。
　昭和六十一年から過去数年間において非常に減税が行われておりますが、各年度の減税額とそのトータル額についてお教えいただけたらと思います。

○橋本国務大臣　今、手元にありますのが所得税及び住民税でありますので、その二つについて申し上げます。
　六十二年九月改正分につきましては、減税額一兆五千億円、内容としては税率十五段階を十二段階に、また配偶者特別控除を創設したという内容であります。また、六十三年十二月改正分二兆四千億円、税率十二段階から五段階に、また人的控除の引き上げ、配偶者特別控除の拡充などでありまして、この両年を合わせまして合計三兆九千億円の減税であります。
　また、個人住民税の減税額は、昭和六十二年九月改正分で七千億円、昭和六十三年十二月改正分におきまして九千億円、合計一兆六千億円となっております。

○村上委員　それから、もう一つお伺いしたいと思いますのは、直間比率の見直しでございます。消費税が導入される前の直接税と間接税の国税における比率と、消費税が導入されて、まだ確定はしておりませんが、推定で結構でございますが、消費税を導入した後の直接税と間接税の国税における比率についてお尋ねしたいと思います。

○橋本国務大臣　抜本改革前の直間比率、国税でありますが、昭和六十一年度七三・一対二六・九でありました。平成二年度予算におきまして、これを七〇・九対二九・一と見込んでおります。
　なお、税制改革がなかったとしたならば、直接税の比率は現在七六％程度、間接税の比率は二四％程度になっていると考えておりまして、それなりの効果を出しておると思っております。

○村上委員　以上の点、年金や医療の将来の展望、また、直間比率の問題等いろいろ考えてまいりますと、消費税の導入というのはいろいろ手順に問題があったかもしれませんが、日本にとって長い目で見たら必然的な選択であったんじゃないかなという考えを私は持っております。それに対しまして大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　先ほどのお話にもありましたように、改革前の税制と言われるものは、シャウプ勧告によりまして四十年近く前にその基本がつくられておりました。そして、それはまさに今日の経済社会の実態には十分適応できない状態にあったわけであります。そして昭和五十年代の後半になりますと、国民の政治に求める要望の中で、常に税制の改革というものが非常に高いウエートを占め、同時に所得課税を中心とした勤労者層からの非常に強い税のゆがみ、あるいは重みというものに対する不満が募っておりました。一方では、高齢化社会に対応するための、お互いがお互いを支え合う仕組みというものを我々は模索しておったわけであります。
　そうした中において、やはりこうした状況を踏まえて考えれば、私どもとしては、今回の一連の税制改革と申しますものは、当然行わなければならなかった一つの大きな仕事であったと考えておりますし、今後、従来の税制のままでありましたならば、先ほど委員が御指摘になりましたような社会保障関係費の非常にふえていく負担というものが、本当に働き手世代のいわゆる勤労所得というものに非常に大きな負担がかかってしまったであろうということは間違いがありません。こうした点から考えましても、私どもは、今回の税制改革というものは、国民の御理解をいただくにふさわしいだけの方向性を持ったもの、そのように信じております。

○村上委員　今からちょうど三十年前が日米安保条約の問題でありました。やはり政治というのが難しいのは、いろいろな問題が起こったときに、その時期においてはなかなか国民の皆さん方にわかりづらい、わかってもらいにくいなと思うわけでございます。吉田茂さん、岸信介さんが、国防にお金をかけるよりも、経済の復興や発展にお金を回した方がいいということで日米安保条約を結ばれたわけでございます。それが十年たち、二十年たち、三十年たって、今日、日本が世界的な経済的繁栄をすることによって実証されたわけでございます。私も、消費税は現時点においてはなかなか御理解されにくい点があると思いますが、十年、二十年、三十年たったら、この制度というものは間違いでなかったと言われると確信しているわけでございます。
　次に、いよいよ消費税の見直し法案について質問したいと思います。
　今回の消費税の見直しは、大きく三つの柱があると思います。一つは逆進性の緩和及び社会政策的配慮、そのうち非課税範囲の拡大と飲食料品の税負担の軽減、それから二番目の柱は消費税の使い道の明確化、そして三番目は消費者の皆さん方から指摘された制度上の問題点の是正、この三本柱だと思うわけであります。
　その中でまず第一点、非課税の拡大であります。私は、付加価値税というのは広く導くというのが原則であって、その原則をある程度縮めたというか、すなわち、課税ベースを小さくしたというのが法律案の一番目の柱でございます。この非課税取引の拡大が逆進性を緩和するに資する効果について、まず大蔵大臣にお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　消費税という税制が基本的に所得に対する逆進性を持つということは、今までも私どもは否定をいたしておりません。ただ、同時にその場合に、私は委員に御注意願いたいと思いますのは、こうした税制をしいております各国の税率に比して我が国の消費税の税率は非常に低い。この事実自体が、既に他国の同種の税に比べて逆進性という意味からは非常に大きな効果を発揮しているということであります。しかし、確かにそのすべての物品あるいはサービスに対して課税をお願いをするわけでありますから、お年寄りや社会的に弱い立場の方々にも消費税の負担が及ぶという意味では、逆進性というものは否定できません。ですから、そういう点については、私どもはほかの税制、さらには社会保障等と組み合わせて御議論を願いたいということを申し上げてまいりました。
　委員から今御指摘がありましたけれども、今回消費税そのものにおきまして、飲食料品の税負担軽減のための特例措置を講じると同時に、住宅の家賃あるいは身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、さらに老人に対する在宅サービス等を非課税とするほかに、年金生活の方々に対しましては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額の引き上げ等を行いまして、一層の減税を実施をしております。ちなみに、年金受給者の所得税の課税最低限は、六十五歳以上の御夫婦で三百一万八千円でありましたものを三百二十一万八千円に直しております。また、歳出面におきまして高齢者の保健福祉施策というものを飛躍的に拡大していこう、そして将来に対する目標を定めようということで、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を定め、その目標を明らかにし、平成二年度予算から既にその実現に向けて動き始めておるわけでありまして、これは、社会的に弱い立場にある方々に対する施策をきめ細かく実施していこうという政府の考え方であります。
　また、今回の見直しによります食料品あるいは住宅家賃など、その対象となります支出品目を実収入と対比して、いわゆる年間収入の五分位階級で見てまいりますと、第一分位では二五・七％、第五分位では一四・九％と低所得者ほど大きくなっております。このため課税対象支出は、見直しによりまして第一分位におきましては従来の六七・五％から四一・八％へ大幅に低下をいたします。一方、第五分位では五〇・九％から三六・〇％へと、より小幅な低下にとどまっております。また、第一分位と第五分位の差を計算してみましても、現行一六・六ポイントございますものが見直しの結果五・八ポイントに縮小するわけでありまして、こうした試算をしてみましても、見直しによりまして逆進性は大きく緩和されている、そう申し上げてよろしいと思います。

○村上委員　次に、その非課税範囲の拡大の中で飲食料品の税負担の軽減の問題でありますが、ささいな問題であるのですが、いろいろ出ているわけでございます。特に、例えばハンバーガーショップに買いに行く。ハンバーガーショップで食べれば課税になって、ハンバーガーショップで持ち帰りで買って帰れば課税にならないのじゃないか、そういうような問題点もあるわけでございますが、その飲食料品に対する特例が制度を複雑にするのではないか、あるいはわかりにくくなるのではないかという御意見、また、私の知り合いの事業者は、食料品の事務取り扱いが大変になる、今のままでいいのではないかという意見もありますが、それに対して大蔵大臣の見解、御説明をお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　今、ハンバーガーという例が出てきたのですけれども、私は、まず一つ申し上げておきたいと思いますのは、同様の区別というものはフランスや西ドイツでも行われておるものでありまして、事業者や消費者の方々がそうしたことから考えてみても御理解がいただけるのではないか、そういう期待を持っております。これは率直に私の気持ちです。
　ただ、消費税の見直しに当たりまして、私どもは消費者の方々からさまざまな角度で御意見をちょうだいをいたしました。その中に非常に多かったのは、食料品のように毎日買うものについて特別な配慮をすべきではないか。また、消費税の持つ所得に対する逆進性という視点からも、食料品については特別な配慮をすべきではないか、そういう御指摘は多くあったわけであります。
　こうした御指摘にこたえると同時に、消費者の購入価格が引き下げられるように事業者間の円滑な取引を確保しよう。そのために、どうするならその目的にかなうかということから、私どもは今回の考え方、すなわち、流通段階においては特別低税率を設定をする、そして、小売段階においては非課税という手法をとることが一番効果のあるものだというふうに判断をいたしました。
　確かに、こうした制度をとりますと、事業者の方々に何らかの事務的な負担をお願いをすることになるという点は御指摘のとおりです。しかし同時に、この特例措置というものが飲食料品の小売販売上の取引に当たるものならすべて非課税、それ以外の取引はすべて特別低税率という仕分けになっているわけでありますから、個々の事業者の方々に対して複雑な制度になっているということではないと思うのです。こうした点をよく御理解をいただければ、先ほど申しましたフランスその他の例を申し上げましても、同じような制度が現実に動いておりますこと等考えあわせて、御理解がいただけるものと私は期待をしております。

○村上委員　二番目の柱は、消費税の使い道の明確化であります。
　私は、税制の基本的な問題を考えるときに、まず最初に幾ら税金を徴取するのか。二番目に、だれが取るのか。すなわち、国税か地方税か。そして三番目は、だれから徴取するのか。保有なのか所有なのか消費なのか、また、受益者から取るのか、また能力者、応能で取るのか。そして四番目は、どうやって徴取するのか。簡素でいくのか、公正でいくのか、中立でいくのか。そして五番目の課題は、何のために取るかというのが大きな問題点だと思います。
　その中の最後の五番目として、この消費税の使い道の明確化ということで、今回見直し案の中においては、消費税の見直しに伴って、平成二年度以降の消費税収分を優先して国民福祉のための経費に充てるという趣旨規定を設けたわけでございます。
　そこで大蔵大臣にお伺いしたいのは、その消費税を福祉に優先して充てることの実として、平成二年度の予算の中でどのような福祉の充実の措置を図られているのかをお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　個別具体的にお答えを申し上げるといたしますと、私どもは、先ほどお答えをいたしました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」という、二十一世紀の到来までに我々が高齢化社会に向けて最低限備えておかなければならないそれぞれの分野における目標というものをお示しをいたしました。そして、それに基づきまして、例えばホームヘルパーの増員養成でありますとかあるいは各種老人施設における整備の拡充でありますとか、個別的な政策はそれぞれに進めておるところであります。在宅福祉、施設福祉、両面において飛躍的に事業を伸ばしつつあるということは申し上げて間違いがないでしょう。
　また、各種の年金あるいは手当につきまして、その給付額について完全自動物価スライド制というものを実施をいたしました。また、生活保護につきまして、生活保護基準の適切な引き上げを行う、そして、障害を持たれている方々など社会的に弱い立場におられる方々に対して、細かくそれぞれの分野での手当てを行っております。
　いずれにいたしましても、これは一つずつお答えし出しますと非常に項目が長くなりますので、概略にお答えをさせていただきます。今後ともこうした努力は我々として続けていかなければならぬ、そのように考えております。

○村上委員　この問題についてはいろいろ議論が分かれるわけでございますが、これから迫り来る高齢化社会において、やはり消費税というものが非常に大きな意味を持ってくるということを明確化する意味においても、この消費税の使途の明確化というのは大事じゃないかなという気がするわけでございます。
　それから三番目の柱として、消費者の立場から、皆さんから指摘された制度上の問題点の是正というのがあると思います。特に簡易課税制度、それからまた免税事業者の問題、これが大きな課題だと思います。
　よく言われるのは、消費者の皆さん方から消費税を預かって、それが納税されてないんじゃないか、俗に言う猫ばばされているんじゃないかという問題点だと思います。ただ私は、免税事業者に関しましては三千万円以下の売り上げであります。例えば駅前のそば屋さん、ラーメン屋さん等、そういう御商売をなさっている方々は、めんやつゆやだしの仕入れ額にも当然消費税がかかっているわけでございます。そうしますと、丸々上乗せした三％がすべて国庫に納付されていないかといえば、そうじゃないんじゃないかな、いろいろ仕入れにかかったコストを引きますと、大体〇・六％ぐらいが自由に使える範囲の額じゃないかなという気がしているわけでございます。
　そういう面で、最初から精緻なというか、正確なシステムを導入するということは、最初からやるのは非常に望ましいことだとは思うのですが、ならし運転的要素としてこの制度が導入されたと思うわけですね。ですから、そういう面で――いや、そうじゃなくて、つまり、その問題についていろいろ意見が分かれるところでございますが、その問題について大蔵大臣の、まず制度を導入した点において、率直な考えについてお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　事業者免税点制度あるいは簡易課税制度、これはまさに中小零細事業者に対しての特例措置でありますけれども、これはそのときどきの社会経済情勢と非常に深くかかわる政策判断の問題として採用されたものと私は理解をいたしております。そして、こうした同種の制度は、例えばフランスあるいは西独あるいは韓国、その幅の問題はありますけれども、それぞれの国で同じようなものを考えて、採用しておられるということも御理解をいただきたいと思います。
　しかし、こうした点も、今委員の御指摘のようなお考えからでありましょう。一昨年末の衆議院本会議において、議員修正として、税制改革法第十七条三項に、「納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現の状況、」等を踏まえて見直すということが定められました。政府としても、これらの制度のあり方につきましては、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行う、そして、これらの制度をどう見直すか十分検討の上、提示をするということを既に閣議決定をいたしております。
　現在、各税務署からの資料を収集し、これからそれを集計し、分析をしていくわけであります。全国から集めますのには、恐らく七月末くらいまでかかってしまうでありましょうけれども、この申告・納付の実態を把握したデータに基づいて、公平性、簡素性のバランスをできるだけ踏まえながら、これらの問題に対しても適切に対応していきたい、誠実に対応していきたいと考えています。

○村上委員　今回のその他の制度としては、中間申告や納付回数の増加をして運用益を生まないようにしようということと、また、交際費等の支出について、一定の仕入れ税額控除の制限を設けようというふうにいろいろしているわけでございます。
　ただ、今大蔵大臣が言われたわけでございますが、まだまだ七月までにならないと今までの資料が全部収集できないわけでございますが、大まかな考え方と申しますか、大まかな方向で、今後の簡易課税制度、それからまた免税事業者についてどういう方向で検討し、是正していったらいいか、そこら辺について大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　従来からも、これらの問題点につきましてさまざまな御議論が衆参両院でも行われてまいりました。そして、その中において、特定のグループを任意抽出された結果としての数字等を前提にされながら、その改善方向について御意見をいただいた向きもございます。しかし、やはり政府としてこれらの制度を見直します以上は、幅広く検討していくためにも、その前提となります計数の整理、これは一年間の実際の申告・納付の状況というものの中から現実の数字というものを整理して、それをベースに御論議をいただくのが我々として正しい考え方である、そう思っております。
　本当に一巡後二カ月ぐらい計数整理にかかってしまうわけでありますけれども、これらの制度というものは、消費者を中心としてさまざまな御意見がありますと同時に、事業者の方々にも深く関連するものでありますから、その見直しというものは、税制改革法の中に議員修正として加えられましたように、納税者の事務負担あるいは転嫁の状況などの実績をきちんと見定めた上で行うべきものだと思っておりまして、今その計数整理の途中の段階において予見することについては、お許しをいただきたいと思います。

○村上委員　今回の消費税の仕組みの見直しは、何といっても逆進性の緩和をどうするか、それからまた事業者の事務負担の軽減措置に伴う簡易課税制度、免税事業者の制度、それから消費者が負担しているだろうという消費税の一部が国庫に納まらないんじゃないかなという疑問について、今回三つの大きな柱で見直し案ができてきたわけでございます。この見直し案につきましては、現段階においては苦悩しながら、私は最善と思われる案が出た、ここに本日提出されたと思うわけでございますが、この見直し案の成立に向けて総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○海部内閣総理大臣　何回も御議論が繰り返されておりますように、昨年四月から消費税を含む税制改革が行われたということは、所得と資産と消費の間にバランスをよくして、しかも、すべての人に社会共通の費用を負担していただきたいという願いから、所得税減税とか法人税減税の大きな柱も立てたり、原則非課税であった資産課税を原則課税の方向に切りかえる、同時に個別物品税なんかを廃止しながら消費税という三％の税の負担をお願いする、いろいろ総合的に税制改革を行って、いいと思って我々はやったのでありますが、謙虚に耳を傾けますと、国民の皆さんの間にも国会にもいろいろな御指摘や御不満もございました。
　私自身も全国の国民対話集会に行っていろいろ意見を承ったり、また税制調査会や与党でも直接消費者団体の代表なども招いてお話を聞いたり、皆さんもそれぞれ選挙区へお帰りになって御議論をいただいた結果を反映していただき、それでは世論の指さされる方向に、この消費税はより一層の定着を図るためには、改めるところは率直に改めたがいいということで見直し案を作成をし、国会へお願いしておるわけであります。
　内容につきましては、お手元に十分資料もお持ちと思いますので、一々申し上げることを避けますけれども、各界の皆さんからいただいた御指摘や不満を全部検討の対象にして、ぎりぎりの接点を求めて最善と思う見直し案を御提出しておるわけでありますから、どうかそういう次元に立ってごらんをいただいて、国会における各党間の御議論を通じてこれが成立をし、定着をしていきますことを私は心から期待をし、その実現を強い気持ちでもってお願いをしておるところであります。御理解をいただきたいと思います。

○村上委員　ありがとうございました。
　この見直し案については本当にいろいろな意見、考え方あるわけでございますが、先ほども総理がおっしゃられたように、税の体系を壊さずにどうやったらぎりぎりのところで接点を見出すか、本当に苦悩に苦悩を重ねた見直し案じゃないかな、私自身率直に思っております。最初申し上げましたように、課税ベースを狭くするということは、本当の原理原則からいうと逆行するわけでございますが、どうしても国民の皆さん方の逆進性を緩和したいというその一念から、あえて課税ベースを小さくしていったということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　次に今非常に緊急の課題として土地問題がクローズアップされております。特に資産課税の問題、またいろいろな有効利用の問題についていろいろ議論が出ておるわけでございます。特に資産格差において、持てる者と持たざる者の差が大きくなりつつある。そしてまた、今の過密な東京都が地震とかそういうものが起こってきたときにどうしたらいいか、そういう問題も起こっておる。
　私自身、非常にアバウトな考え方でありますが、土地問題については、例えば西暦二〇〇一年から二〇五〇年までは北海道に首都を置く、また、西暦二〇五一年から二一〇〇年までは九州に首都を置くというように、アメリカにおいてワシントンとニューヨークはそれぞれ経済と政治の中心が別々であるように、そういう遷都の形をするか、または東京湾を全部埋め立てて供給をふやすというような、そういうようなドラスチックなことをやらなければ難しいかなという気がしておるわけでございますが、まず……ヤジ忘れました。四国は西暦二一〇一年から二一五〇年までやってみたいと思います。その前提として、政府として土地問題に対して全体としてどのように取り組んでいるか、国土庁長官にお伺いしたいと思います。

○佐藤国務大臣　村上先生にお答えいたしますが、実は土地問題というのは大変重要な問題で、また非常に難しい問題だと思っております。
　先生の御指摘のとおり、実は土地問題の解決には二つの方法があると思います。一つは政治的配慮をどうするかという問題、もう一つは政策的配慮をどうするかという問題。政治的配慮の中には、今先生がおっしゃった首都機能の移転をどうするかという問題で、遷都、分都、展都の考え方があると思っております。また、政策的配慮の中に、実は例えば宅地供給をどうするかという問題、それから税制の問題、また地価高騰をどう抑えるかという問題、あるいは金融総量抑制の問題等があると思います。
　そんなようなことでございまして、政府とすれば、昨年暮れに土地基本法が成立いたしました。これは先生御高承のとおり、公共の福祉優先の原則を打ち出したということがございます。この理念に基づきまして土地対策の転換方向を考え、需給両面にわたり一層いろいろな諸施策を推進したい、このようにやっておるわけでございます。この、できた土地基本法に基づきまして昨年暮れに土地対策関係閣僚会議をいたしまして、それで今後実施すべき十項目を決めました。
　その幾つかを申し上げますと、先生御存じのとおりでございますが、大都市地域の宅地、住宅の供給をどうするかという問題、実はこれは先生方の御協議によりまして建設省が二法案を出しまして、衆議院通過、今参議院に回っております。それから、あとは税制の総合的見直し。これは一口に言いましたら土地神話をどうして崩すかという問題です。そんなことの中に緊急的な、地価高騰をどうするかとかいろいろございますが、そんなところを踏まえてこれの実施に努力しておりますが、それとともに、ことしの一月に、実は国土庁の地価公示の全国的平均で住宅地が一七％アップしました。大阪などは五七％前後アップしたということで、この緊急対策として、特に総理の指示がございまして、監視区域の総点検を実施しております。
　そんなことで、監視区域が後手に回らないように的確な運用と厳正な運用をする努力をしておりますとともに、今度は、特に総理の指示によりまして、後手に回らぬようにということでガイドラインをつくりました。率直に言いますと、地価が一〇％上がればすぐ監視区域に指定する、それから、地価が二〇％上がれば届け出面積を百平米にする。それで実は東京の地価がなぜ横ばいをしておるかという大きな理由の中に、一つはこの監視区域を百平米にしたということが大きな理由になっておるということで、そんなことでするというようなことを決めました。
　それとともに、やはりこれは日本銀行も認めておりますが、金融というのがかなり地価高騰の大きな原因になっているということがございまして、特に大蔵大臣や大蔵省にお願いしまして、金融の総量抑制をお願いしておるというのが、今緊急的実施の方向でございます。
　それとともに、実は今度土地政策審議会をつくりまして、これは総理の諮問機関でございますけれども、五月二十四日に第一回の会合をしました。総理から、土地基本法を踏まえた土地対策の方向づけをするようにということで、実はこれも土地政策に関するあらゆる部門にわたりまして答申をお願いしたいということで、各界各層の人を集めてお願いしたわけでございます。
　この答申を、実はこれは普通の審議会では異例でございますが、十月末にお願いするというようなことでございまして、十月末にお願いし、その答申が出ましたら、その具体的の実施に全力を挙げて取り組みたい、このように考えておるわけでございます。

○村上委員　次に、土地税制小委員会がこの間、資産に対する適正な課税、土地政策の一環としての土地税制ということで、基本的にどのようにやるかという問題を答申したわけでございますが、これをどのように受けとめて土地税制の見直しに取り組んでいくのか、大蔵大臣に見解をお伺いしたいと思います。

○橋本国務大臣　税制調査会の小委員会が発足をいたします前、私としては、この審議会で、どうかこういう感じで御審議を願いたいという希望を二つ申し上げました。
　一つは、土地について持てる者、持たざる者、その格差が非常に生じてきている、非常に不満も高くなった。そうした視点から、資産格差に対する適正な課税を求める声が強くなっているということはぜひ御認識をいただきたい。
　もう一つは、単純素朴な言い方で恐縮ですが、どうやったら大都市で一生懸命に働いているサラリーマンが家を持てるようになるのか、そういう土地政策の中で税がどんな役割を果たせばいいのか、素朴な言い方ですけれども、こういう視点で考えていただきたいということを申し上げてきました。
　今回、今委員が御指摘のような小委員会の考え方が示され、引き続き検討されていくわけでありますが、私は、その方向というものは至当なもの、そのように心得ております。