村上誠一郎の発言 (税制問題等に関する調査特別委員会)
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○村上委員 二番目の柱は、消費税の使い道の明確化であります。
私は、税制の基本的な問題を考えるときに、まず最初に幾ら税金を徴取するのか。二番目に、だれが取るのか。すなわち、国税か地方税か。そして三番目は、だれから徴取するのか。保有なのか所有なのか消費なのか、また、受益者から取るのか、また能力者、応能で取るのか。そして四番目は、どうやって徴取するのか。簡素でいくのか、公正でいくのか、中立でいくのか。そして五番目の課題は、何のために取るかというのが大きな問題点だと思います。
その中の最後の五番目として、この消費税の使い道の明確化ということで、今回見直し案の中においては、消費税の見直しに伴って、平成二年度以降の消費税収分を優先して国民福祉のための経費に充てるという趣旨規定を設けたわけでございます。
そこで大蔵大臣にお伺いしたいのは、その消費税を福祉に優先して充てることの実として、平成二年度の予算の中でどのような福祉の充実の措置を図られているのかをお伺いしたいと思います。