村上誠一郎の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○村上委員　この問題についてはいろいろ議論が分かれるわけでございますが、これから迫り来る高齢化社会において、やはり消費税というものが非常に大きな意味を持ってくるということを明確化する意味においても、この消費税の使途の明確化というのは大事じゃないかなという気がするわけでございます。
　それから三番目の柱として、消費者の立場から、皆さんから指摘された制度上の問題点の是正というのがあると思います。特に簡易課税制度、それからまた免税事業者の問題、これが大きな課題だと思います。
　よく言われるのは、消費者の皆さん方から消費税を預かって、それが納税されてないんじゃないか、俗に言う猫ばばされているんじゃないかという問題点だと思います。ただ私は、免税事業者に関しましては三千万円以下の売り上げであります。例えば駅前のそば屋さん、ラーメン屋さん等、そういう御商売をなさっている方々は、めんやつゆやだしの仕入れ額にも当然消費税がかかっているわけでございます。そうしますと、丸々上乗せした三％がすべて国庫に納付されていないかといえば、そうじゃないんじゃないかな、いろいろ仕入れにかかったコストを引きますと、大体〇・六％ぐらいが自由に使える範囲の額じゃないかなという気がしているわけでございます。
　そういう面で、最初から精緻なというか、正確なシステムを導入するということは、最初からやるのは非常に望ましいことだとは思うのですが、ならし運転的要素としてこの制度が導入されたと思うわけですね。ですから、そういう面で――いや、そうじゃなくて、つまり、その問題についていろいろ意見が分かれるところでございますが、その問題について大蔵大臣の、まず制度を導入した点において、率直な考えについてお伺いしたいと思います。