海部俊樹の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○海部内閣総理大臣　何回も御議論が繰り返されておりますように、昨年四月から消費税を含む税制改革が行われたということは、所得と資産と消費の間にバランスをよくして、しかも、すべての人に社会共通の費用を負担していただきたいという願いから、所得税減税とか法人税減税の大きな柱も立てたり、原則非課税であった資産課税を原則課税の方向に切りかえる、同時に個別物品税なんかを廃止しながら消費税という三％の税の負担をお願いする、いろいろ総合的に税制改革を行って、いいと思って我々はやったのでありますが、謙虚に耳を傾けますと、国民の皆さんの間にも国会にもいろいろな御指摘や御不満もございました。
　私自身も全国の国民対話集会に行っていろいろ意見を承ったり、また税制調査会や与党でも直接消費者団体の代表なども招いてお話を聞いたり、皆さんもそれぞれ選挙区へお帰りになって御議論をいただいた結果を反映していただき、それでは世論の指さされる方向に、この消費税はより一層の定着を図るためには、改めるところは率直に改めたがいいということで見直し案を作成をし、国会へお願いしておるわけであります。
　内容につきましては、お手元に十分資料もお持ちと思いますので、一々申し上げることを避けますけれども、各界の皆さんからいただいた御指摘や不満を全部検討の対象にして、ぎりぎりの接点を求めて最善と思う見直し案を御提出しておるわけでありますから、どうかそういう次元に立ってごらんをいただいて、国会における各党間の御議論を通じてこれが成立をし、定着をしていきますことを私は心から期待をし、その実現を強い気持ちでもってお願いをしておるところであります。御理解をいただきたいと思います。