村上誠一郎の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○村上委員　ありがとうございました。
　この見直し案については本当にいろいろな意見、考え方あるわけでございますが、先ほども総理がおっしゃられたように、税の体系を壊さずにどうやったらぎりぎりのところで接点を見出すか、本当に苦悩に苦悩を重ねた見直し案じゃないかな、私自身率直に思っております。最初申し上げましたように、課税ベースを狭くするということは、本当の原理原則からいうと逆行するわけでございますが、どうしても国民の皆さん方の逆進性を緩和したいというその一念から、あえて課税ベースを小さくしていったということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　次に今非常に緊急の課題として土地問題がクローズアップされております。特に資産課税の問題、またいろいろな有効利用の問題についていろいろ議論が出ておるわけでございます。特に資産格差において、持てる者と持たざる者の差が大きくなりつつある。そしてまた、今の過密な東京都が地震とかそういうものが起こってきたときにどうしたらいいか、そういう問題も起こっておる。
　私自身、非常にアバウトな考え方でありますが、土地問題については、例えば西暦二〇〇一年から二〇五〇年までは北海道に首都を置く、また、西暦二〇五一年から二一〇〇年までは九州に首都を置くというように、アメリカにおいてワシントンとニューヨークはそれぞれ経済と政治の中心が別々であるように、そういう遷都の形をするか、または東京湾を全部埋め立てて供給をふやすというような、そういうようなドラスチックなことをやらなければ難しいかなという気がしておるわけでございますが、まず……（発言する者あり）忘れました。四国は西暦二一〇一年から二一五〇年までやってみたいと思います。その前提として、政府として土地問題に対して全体としてどのように取り組んでいるか、国土庁長官にお伺いしたいと思います。