伊藤英成の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○伊藤（英）委員　政府の見直し案の問題点なり欠陥について、既に多くの委員から指摘もされております。私自身も一昨日の衆議院の本会議で、この見直し案の問題点それぞれについて、幾つかを総理にも大蔵大臣にも質問をいたしました。
　本日は、原点からこの税の問題についてもう一度考えてみたい、このように思っております。
　私たちは、消費税の論議のときに、常にその手順が必要だということを申し上げてまいりました。それはまずは、第一は、この高齢化社会が進む中で国がどれだけの福祉水準を保障しようとするのか、その福祉ビジョンを明らかにせよ、そしてまた第二には、税のむだ遣いを徹底的に排除するために行政改革のビジョンを示せ、そして同時に、不公平税制の是正をすること、こういうふうに言ってまいりました。そして、こうした手順を本当にちゃんとやってこの消費税の論議をしてくれば、あるいはこの手順を十分に踏んでやってくれば、国民の合意というのはもっと、ある意味では違った形で得られたのかもしれないと私は思うのですね。今日、そうでなかったからこそ国民の反発を招いた、そして政府自身も見直し案を出さざるを得なくなった、こういうふうに思うわけであります。
　そういう意味で、最初申し上げたように、私はきょうこの手順に沿って、まず福祉の問題、そしてまたもう一つは行政改革の問題についてお尋ねをしたい、このように思っております。
　私はこう思っているのですね。税制はあくまで手段、その目的が本当に明確になっていて、国民が十分に理解をされるならば、それはまた別な形になっているでしょう。だから、そういう意味で、まずは福祉の問題についてお伺いをいたします。
　民社党が、この問題のときに政府に求めて、そして政府は昭和六十三年三月のときに「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というのを出しました。そしてまた、同年十月には「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という、いわゆるビジョンというのを出しました。今伺いますけれども、あの内容で国民が十分に理解をしたというふうに考えられますか。