伊藤英成の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○伊藤（英）委員　この問題については、私は別の機会に具体的にまたお伺いをしたいと思いますけれども、実はこの十カ年戦略も、中身はいわゆる福祉サービスの部分でありますよね。そして、この消費税が、本当に高齢化社会に対応するために、そしてその福祉費用のためにということで言われております。そういたしますと、これは私は本会議でも申し上げたのですが、大蔵大臣には大蔵委員会でも申し上げました。私は、福祉国家というのは、あくまでその根幹は何といっても所得保障にある。さっき大蔵大臣が、所得保障あるいは医療保障あるいは福祉サービスということを言われました。何といってもまずの根幹は所得保障だと私は思いますね。その所得保障の最も基本的な部分は、いわゆる基礎年金だと私は思うのです。
　そういうふうに考えたときに、この基礎年金が、みんなだれもが年をとる、そのときに、本当に長寿社会を喜べるというふうに思ったときに、この最低限の保障のこの基礎年金については、私はここに税をもっと充当すべきだ。私は、本来はその部分は税でやっていい。特に、日本の人口構成がどんどん変化をしていく。つい最近も、赤ちゃんの生まれる出生率が低下をしているという記事が報道もされておりました。そうしたときには、ますますこれは、いわゆる積立方式じゃなくて、基本的な物の考え方として、そうじゃなくて、税でやるというのが私は最も妥当な考え方だと思うのですよ。その上に、今回この消費税がこの高齢化社会のためにというならば、なおさらそういう部分のやり方をすれば、だから現在の基礎年金で国庫負担が三分の一になっています。私はこれは本来、さっき申し上げたように、全額国庫負担でやればいい。けれども、そこまでいかなくても、まずはステップとしては二分の一まで持っていくとかいうようなことをすればどんなにかこの税の意味がわかりやすくなる、こういうふうに思うのですよ。いかがですか。