伊藤英成の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○伊藤（英）委員　私が最初に申し上げたように、この消費税の、あるいは新しい消費税を議論するときに、手順として福祉の問題あるいは行革の問題を云々と、こういうふうに言ったのは、そのためにどれだけ、新しい税を設定しなくてもいいのかどうか、そういうことを考えるために行革云々と申し上げました。ならば、この行政経費がどのくらい、行革、行革とこういうふうにやってきてその効果があったのだろうかということは、私はつかんでいいと思うのですよ。
　例えば補助金の整理合理化、こう言ったりいたします。これも一方で整理合理化される。しかし、もう一方でまた新しいものができたりします。数字を見てみますと、昭和五十九年から六十二年、この間は確かに補助金というものは減っております。ところが、この最近の三年間はまたどんどんふえております。これはいろいろな説明もされるかもしれませんが、現実にふえている。行革は最近たがが緩んできているのじゃないかというふうに思ったりいたします。そしてまた、例えば補助金の整理合理化といって、ある一部をこの間調べてみました。例えば環境庁の公害監視調査等補助金、これを六十年に二つを一つにメニュー化いたしました。じゃ、これを見てみますと、その担当課は五つありました。今も全然変わっておりません。昨日も私は聞いてみました。人数も変わってないそうであります。同じように農水省の農業生産体質強化対策事業費補助金、これも六十二年に五つを一つにメニュー化したと言われました。同じように担当課も以前のままということだそうであります。要するに形だけやっても実態が変わってない。ならばこれは全然意味がないですよね。だからこそ余計に私は行革は本当に道半ばだ、こういうふうに言われたと思うのですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、この本当に行革道半ばというのは、一昨日の衆議院本会議でも総理はこの行革に関する決意を言ってくださいました。私は今、日本の行政のあり方が問われているんだろう、こう思うのですね。例えば補助金云々という話もあるでしょう。例えば今最大の日本の課題の一つは土地問題、本日も何人かが土地問題について触れられました。地価が本当に高騰している。大都市のサラリーマンを初めとして国民は大変な思いですよね、今。まさに政治は何をしているんだろう、政治は何をやっているかという怒りですよ。
　じゃそういうふうに考えたときに、この土地問題についていろいろな側面がある。供給面をどうするか、あるいは投機をどうするんだろうか、いろいろな側面があります。
　例えばこの中の一つ、日本は非常に縦割り行政と言われたりいたします。あるいは行政がセクショナリズムと言われたりいたします。その中でこういうふうに言うのです。今米の過剰生産、これをなくすために、抑えるために減反政策をやっています。この減反政策をやって、今三割減反政策して総面積、減反する部分、している面積は八十三万ヘクタールだそうであります。日本の住宅地は全国合計して九十五万ヘクタールと考えれば、いかに膨大な面積の部分が減反という形で一応余剰農地というふうになっていると私は思うのですね。私はこれをすべてとは申しません。けれども、日本の国土というふうに考えれば、日本は狭い狭いと思っているけれども、実はそうでもないかもしれない。利用の仕方はいろいろなやり方がある。そういう意味で、例えばこの余剰農地のこれを、あるいはその一部を計画的に宅地に転換をするんだというようなことを考えるべきじゃないんだろうか。日本の中央官庁もあるいは地方の機関もそういうことを考えられるようにしなければ、官僚組織は硬直化しているというふうに思わなければならぬと思うのですね。総理、いかがですか。