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和田静夫の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

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○和田（静）委員　大蔵省の試算によりますと、中小事業者による特例によって理論上四千八百億の消費税の減収が生ずると見られています。免税点を三千万円と設定することで二千七百億、簡易課税制度によって千五百億、限界控除によって六百億、合計四千八百億円。きょうは論議をこの一応の目安を四千八百億円というところに置いて、若干これまでの委員会でなかった側面からの論議をやってみたいと考えています。
　これを事業者数で見ますと、免税業者は全事業者の六八％、簡易課税業者は九六％、大半の事業者は特例の適用を受けることになっているわけであります。数から見ますと特例が一般的という制度になっているわけでありまして、これはＥＣ型付加価値税などから見て欠陥が大きいと言わなければならないと私は実は思うのですが、いかがでしょう。

発言情報

speech_id: 111804585X00619900615_002

発言者: 和田静夫

speaker_id: 15631

日付: 1990-06-15

院: 衆議院

会議名: 税制問題等に関する調査特別委員会

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