尾崎護
税制問題等に関する調査特別委員会
尾崎護の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）
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○尾崎政府委員 四千八百億円という数字につきましては、委員よく御承知のとおり課税ベースを計算いたしますときに付加価値の段階で十六兆円外している、その三％が四千八百億円に当たるという意味でございます。
それからもう一つ、簡易課税それから免税点等の適用になる事業者の数が圧倒的に多くて、確かに諸外国にもそういう制度はあるかもしれないけれども、基本的にそこが違うんじゃないかという御質問でございますが、ちょっと私今手元に諸外国の数字を持ち合わせておりませんが、我が国は簡易課税の限度額、免税点ともに非常に高くとっておりますのと、中小企業者の数が非常に多いということで、御指摘のとおり事業者数でいいますと簡易課税適用等の特例対象者の数が九五％ぐらいになりますので、そこは御指摘のとおりと存じます。
ただ、そこを付加価値で考えますと、五億円未満の方の売り上げ、例えば売り上げで申しますと一七％程度でございますので、その取引全体はむしろ売り上げないし付加価値から見た方がよろしいか思います。ただ、事業者につきましては御指摘のとおりでございます。
それからもう一つ、簡易課税それから免税点等の適用になる事業者の数が圧倒的に多くて、確かに諸外国にもそういう制度はあるかもしれないけれども、基本的にそこが違うんじゃないかという御質問でございますが、ちょっと私今手元に諸外国の数字を持ち合わせておりませんが、我が国は簡易課税の限度額、免税点ともに非常に高くとっておりますのと、中小企業者の数が非常に多いということで、御指摘のとおり事業者数でいいますと簡易課税適用等の特例対象者の数が九五％ぐらいになりますので、そこは御指摘のとおりと存じます。
ただ、そこを付加価値で考えますと、五億円未満の方の売り上げ、例えば売り上げで申しますと一七％程度でございますので、その取引全体はむしろ売り上げないし付加価値から見た方がよろしいか思います。ただ、事業者につきましては御指摘のとおりでございます。
発言情報
speech_id: 111804585X00619900615_004
発言者: 尾崎護
speaker_id: 15983
日付: 1990-06-15
院: 衆議院
会議名: 税制問題等に関する調査特別委員会