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尾崎護の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

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○尾崎政府委員　消費者の認識の問題でございますので、それは消費者のお考えになることでございますが、もしそれがそのように認識をして、例えば法的にその分返せというようなことが言えるのかといいますと、それは違うだろうと思います。それは、あくまで全体としての価格というものがあるだけなのです。
　それは納税義務者は事業者でございますし、事業者はその新しい条件のもとで新しい値段をつけたということでございますから、その値段で物をお買いになるかお買いにならないかは、これは消費者の自由でございます。もしより安いところがあればそちらへ行って買うという、いわばその消費者選択がそこで働くという問題はあろうかと思いますけれども、何かしかるがゆえに例えば、そういう意味で御質問なさっているのではないと思いますけれども、売った値段のうち三％相当分返せというような権利が発生するかという意味であると、そういうことではないということでございます。

発言情報

speech_id: 111804585X00619900615_028

発言者: 尾崎護

speaker_id: 15983

日付: 1990-06-15

院: 衆議院

会議名: 税制問題等に関する調査特別委員会

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