相沢英之の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○相沢国務大臣　いわゆる所得格差がどういうような推移になっているかという御質問の趣旨でございますが、所得格差は、過去の経緯から見てみますと、大体景気がよくなっている時期には縮小をし、景気後退期には拡大をする、こういう循環的な動きが看取されるわけでございます。最近の傾向としては、おおむね横ばいで推移をいたしております。
　御承知のように、所得については全体を五分割いたしまして、第一分位から第五分位までの区分をいたして、その間にいろいろと比較をいたしておりますが、この所得の少ない第一分位に対する所得の多いグループである第五分位の間の比率をとってまいりますと、平成元年は二・九倍であります。これを十年前の昭和五十五年に比較をいたしますと、昭和五十五年は二・七倍でありまして、その限りにおきましてはそう大きな変化はないということであります。ちなみに、平成元年の第一分位の可処分所得は二百九十万九千円、それから第五分位が七百六十七万三千円。これは各分位の可処分所得の単純平均でございます。そういうことで、それほど大きく振れはないというふうに見ているのでございます。
　なお、所得のいわゆるジニ係数というのがありまして、これは所得の分配の均等度を簡便に測定するための指標で、一とゼロとの間にありまして、ゼロに近ければ近いほど分配が均等である、こういうことを意味する指数でありますが、そのジニ係数を見てみますと、二十年前の昭和四十五年が全世帯で〇・二五三三、それに対しまして平成元年が〇・二七二六ということであります。若干この係数は上がっておりますけれども、それほど大きな動きは認められないということであります。