伊藤茂の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○伊藤（茂）議員　小泉さんは冒頭に、政治家としての議論とおっしゃいました。まさに私も、この問題の取り扱いはそういう視点が一番大事だというふうに思いますので、率直な御議論をさせていただきたいと思います。
　御質問がございましたように、所得税減税についての判断であります。私は、相当規模の減税が所得税について行われたということを政府はおっしゃっておられたわけでありますけれども、問題は、サラリーマンの皆さんの中に大幅な減税が行われたという実感が生じなかったということを考えてみることが重要ではないかと思います。
　幾つかの問題がこの間にあると思います。
　一つは、日本の場合には、私ども年来主張してまいりましたが、インデクセーション、いわゆる所得税に対する物価調整措置という措置が講じられておりません。さまざまな国で既にこれは行われているわけでありまして、私どもも議員立法で提出をしたことがございますけれども、可決をされるに至っていない。そういう面から見ますならば、相当規模の減税、それは当然のこととしてあるべきなのではないかという考え方が、これは労働組合の連合も主張しておりますけれども、あるわけであります。
　二つ目には、所得規模に対応する問題があると思います。私どもは、税率をフラットにしていくということについては特別反対ではございません。なぜかと申しますと、ベースアップがあるごとに、刻みが多いとどんどん上がりますから、増税感の方が非常に強く出るということでございますから、フラット化することについては私どもは反対はいたしませんでした。ただしかし、フラット化をする、税率を単純化する、簡素化する、その大前提はやはり総合課税であろう。総合課税によって、キャピタルゲイン、利子所得などなどが総合して把握をされるということになりませんと、どうしても不公平が発生をするということになるわけでありまして、その結果として、労働組合の連合などでもさまざまの提起をなさり、また政府との政労協議でも提起をなさっているわけでございますけれども、例えば年収三百万以下のサラリーマンの皆さん、相当多くの数になるわけでありまして、その方々は、政府の見通しによりましても、減税と消費税をプラス・マイナスしたら、プラスの影響はほとんどか全然かないという構造になっているわけであります。ですから、減税規模、減税内容というものについても、これはもっともっとさまざまの工夫と対応がなされるべきではなかったのだろうかというふうに考えております。