小泉純一郎の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○小泉委員　私は、金持ち優遇の批判は全く当たらないと思っております。なぜならば、税制改革前、夫婦、子供二人の給与所得者の場合、年間五千万円の収入のある家庭は、税制改革前は実に二千六百三十五万四千三百五十円の税金を払っていたのです。半分以上です。これが税制改正によって、二千六百三十五万から二千四百三十九万八千二百五十円、確かに百九十五万六千百円減税されました。また、年収一千万円の人は、税制改革前は百六十八万六千三百円税金を納めていました。約百六十八万。税制改正によって百三十九万六千七百五十円に減税されました。約二十八万減税されたわけです。確かに持てる者は百万、二百万、十万、二十万減税されたじゃないかということは当たっています。
　しかし同時に、それでは年収三百万円の家庭はどれほど減税されたか。税制改正前は四万八千四百五十円の税金を納めていましたけれども、今回の税制改正によってわずか八千七百五十円で済むようになったのです。三万九千七百円の減税です。年収四百万円の人はどうか。税制改正前は十六万八千二百五十円の税金を納めていた。ところが税制改正によって十万一千二百五十円に減税された。六万七千円減税されたわけです。
　減税というのは、納めた税金が減ることを意味しているのです。年間二千万、三千万という税金を納めているからこそ百万、二百万の減税の恩典を受けることができる。年万百方、二百万の税金を納めているからこそ十万、二十万の減税の恩典を受けることができるのです。にもかかわらず、年間四万、五万の税金しか納めていない人が何で十万、二十万の減税の恩典を受けることができるのですか。こういうことを考えますと、年間四万、五万を納めている家庭がまず十万、二十万の減税を受けようという、そういう錯覚を起こさせる議論というのは余りにも一方的だ。
　今回はむしろ低所得者に大変な配慮がなされている。しかも、今、日本の所得税は一〇％から最高税率五〇％になりましたけれども、サラリーマンのほとんど、八割以上は所得税一〇％で済むようになっているんじゃないですか。大蔵省どうですか、八割以上が恐らく一〇％で済んでいるはずですよ。