中野寛成の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○中野議員　一番意外に思われる人が立って恐縮でございますが、最高税率の問題は、これは垂直的な公平、水平的な公平とよく言われますが、それに、言うならば社会保障制度などの歳出部分も含めまして、国民生活、所得や支出を含めまして、これが均てん化といいますか、比較的貧富の差がない状況になりますれば、今先生おっしゃられたような納税環境というものがなお進められるであろうというふうに思いますが、現段階でそこまでまだ進んでいるというふうには私どもは考えていないわけであります。
　それから、先ほど党費の問題、町内会費の問題、いろいろ言われましたが、大変御都合のいい事例を持ち出されました。
　ただ、シャウプ税制の場合にも、どちらかといえば国税は総合課税、累進課税、そして地方税はどちらかといえば応益負担的な考え方、こういうものが原則にあったと思うわけでありまして、町内会費や地方税、まあ住民税は均等割を除けば累進課税でございますから、これはこれで国税的な要素が入っているわけでございますけれども、地方税につきましては、どちらかといえば単一課税的な色彩が濃いことは私どももよく承知をいたしております。それを一緒にするわけにはいかないと思います。
　まして国の場合は、先生は厚生大臣をおやりになってよくおわかりのように、社会保障制度の充実が望まれておりますように、やはり担税力に応じて、担税力の高い方にはそれだけ税負担をしていただく、そして再分配も含めまして、税金にそういう社会保障的また福祉的な役割も持たせながら税制というのは構成されていると思うわけでありまして、私どもとしては、先生が言われたような単一税率といいますか比例税制といいますか、そういうものができる社会が一日も早く来ることを望んでおりますけれども、しかし、現状、そういう方向にあるということではないという現状認識の問題もあるであろうと思うわけであります。
　税制上の公平も、また党費の問題やパーティーの問題も言われましたけれども、例えばこの委員会での発言時間を決めます場合にも、各党二時間ずつというのも一つの公平でございましょう。議席数に比例をしてというのも公平でございましょう。しかし、議席数に比例してということになれば、これはやはり民主主義の原則の中で少数意見も尊重しなければということになりますと、我が党みたいな少数政党にも幾らか時間のげたを履かすという配慮も加えられるでありましょう。そのことによって政治的公平が保たれているという判断がなされていることも考えれば、先生の幾つか挙げられました事例は、この税制の論議をするときに果たしてふさわしいであろうかどうかというふうに考えざるを得ないわけであります。