伊藤茂の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○伊藤（茂）議員　物品税についての御質問でございますけれども、私どもも、大蔵委員会などを中心にいたしまして今日の物品税制についてのさまざまの諸問題も指摘をいたしました。私も小泉さんのお座りになっている席で、特に竹下さん、長い大蔵大臣でしたから、いろいろな議論をした覚えがございます。というのは、やはりもっと説得性のあるベースと申しましょうか、何か恣意的にかかるもの、かからないもの、税率などが決められるということがない、もっと税負担者に説得性のある構造が必要ではないかというふうな角度が中心であったかと思います。ですから、当時の物品税制についてさまざまな問題があることは私ども否定はいたしませんし、あるいはまた、それらについては政府の政策として政策執行にもっときちんとした対応があるべきではないかという角度から申し上げてきたわけであります。
　ただ、私ども今回廃止法案を提出するに当たりまして判断をいたしましたのは、まず一つには、今日の消費税の構造は、物品税に若干の問題があるにせよ、それ以上にはるかに大きな問題と欠陥がある、それがまた国民の声となって大きく指摘をされているという現実である。そういう上に立って、どうするのか。やはりこれは小手先の見直しや手直しではできない、もう一度白紙に戻してやり直す、そういう視点が必要であらう、それがまた、長い目で見て信頼ある税制が確立をされる唯一の道ではないだろうかというふうに考えたわけであります。これは私ども四党だけではなくて、やはり幅広く国民の中にもそういう考え方が存在をしているというふうに思っているわけであります。
　そういたしますと、どうするか。どちらにいたしましても、一年か若干の期間、やり直すための措置を講じなければなりません。やり直すためにはその期間若干の時間を必要といたしますので、暫定的な措置を講じなければならない。具体的には平成二年度、今年度の十月一日以降あるいは平成三年度ということになってくるわけでありまして、その期間の暫定的な対応をどうしたらいいのかと考えてみますと、若干の問題はあるにせよ、やはり長年社会に定着をした制度でありますから、この物品税制を若干工夫し手直しをいたしまして、それで暫定期間の対応を講じていただくということにしていきたいという趣旨になっているわけであります。
　ですから、不公平とさまざま批判をしてきたものをなぜ採用したのかという御意見はあると思いますが、今申し上げたような経過でありまして、考えますと、要するに基本は現在の国民が納得しない消費税をこのままやるのか、そうではなくて若干時間はかかるけれども、暫定措置も必要だけれども、もう一遍やり直そうではないか、その政治の決断にかかるということではないだろうかと思います。