神崎治一郎の発言 (地方行政委員会)
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○神崎参考人 ただいまの公共事業等についての負担率の問題でございますが、このことは平成元年度の見直しにおきまして、平成二年度までの二カ年の継続という形になっておるわけでございますが、顧みまして、一体このような問題が生じたのはなぜかということでございますが、本来国の当時の財政難あるいは内需拡大による事業量の枠の拡大を目指していきたい、こういうところに起因をいたしておるように思います。したがって、これはまさに国の事情によるものではないか。しかも、二カ年間という約束事にも相なっておるように承知をいたしております。したがいまして、このことは、平成三年度の予算編成に当たりましては、ぜひとも五十九年度の負担率に戻していただきたい、これは私どもすべての地方団体の願いであるわけでございますから、さよう履行願いたいと思っております。