山田雅俊の発言 （地方行政委員会）

○山田参考人　今おっしゃられました補助金の中に非常に少額なものがある、あるいは名前は違う補助金であるけれども類似の事業に対して補助金がついている、それを一括化とか交付税化という問題についてお尋ねになったと思うのですけれども、今回税制改革で見られました補助率を一方で引き下げて、そのかわりに交付税の対象にする税金を新たに加えるという方法がとられましたが、それも恐らく地方の側から見ればそれはそれでよかったという面が一点あると思うのです。その額がもし均等であれば、同じだけの補てんがされていればよかったという面が恐らくあると思います。それは、昔から学者と申しますかそういう人たちが言っていました補助金の一般補助金化ということの方向に沿うもの、そういう点でも望ましいという点があると思います。それでそういうことを考えますと、交付税という形にしていくということは、それはそれで望ましい方向であるともちろん思います。
　それから、少額の補助金については、これもずっと昔から議論されていることで、補助金を取るためのコストの方が高いのではないかという話がやはりあるわけですから、それについてはその補助金の性格というか意義づけをどういうふうに考えるかということはもちろんありますけれども、もし統合できるものがあればそれは統合していく。それから、交付税と置きかえても変わらないようなものがあれば、それは交付税に置きかえるという方向が、方向としてはもちろん正しいのだと思います。
　さらに、先ほど申し述べる段階でいろいろちょっと私の方の不手際で申し述べられなかったことなのですけれども、補助金の問題も結局は、繰り返しになりますけれども、仕事の事務の配分ということとも密接に結びついている。その責任をどちらにするのだということがはっきり意識されるというか、そういうことが明確になれば、そういうことで補助金についてもこういう補助金があるべきだとかこの補助金はもうやめるべきだということがさらに明瞭になるのではないかという点は、そういうふうに思っております。
　以上です。