馬場昇の発言 （文教委員会）

○馬場委員　日本ほど高等教育に金を出し渋っておる国は私はないと言っても言い過ぎではないと思うのです。その中で今言われました私学助成、これは日本の大学の七三％から四％は私立大学です。ところが、国立、公立に対しても国が金を出し渋っておりますけれども、学生一人に対する国費の支出を見てみますと、その少ない国立に出している金の何と十四分の一しか国から私立大学の生徒一人に対しては出してない。私学助成は全体の経常費の――この法律をつくるときに、国会のこの文教委員会でもあの法律の精神、そして国会の意思として経常経費の五〇％は補助しよう、そういうことになっているのですけれども、私学全体の経常費に占める国の私学助成の比率というのは、先ほど大臣言われましたように一六％です。
　しかし、昭和五十五年は経常費の二九・五％が国の私学助成であったのです。それがだんだん八年間連続その比率は下がってきておるのです。そして昭和五十年、私学振興助成法が決まりまして、その比率は今が最低ですよ。あの当時から比べて私学全体の経常費に対する私学助成の国の費用は最低の率に今成り下がっておるわけでございます。
　だから問題は、やはり教育費の地獄をなくするためには国の責任で公費の支出をやらなければいかぬ、こういうことで具体的に言うと、国立学校の特別会計への繰り入れというのをふやさなければいかぬわけです。それから、生徒に対する直接の公費援助、いわゆる奨学金等をまだどんどんふやしていかなければならぬ。そしていま一つは、やはり低所得者の家庭の出身の子供には集中的に援助をして教育の機会均等というのを生かしていかなければならぬと思います。そしてもう一つは、やはり親に対して、教育費に対する税制というものを抜本的に考えて優遇しなければならぬ。
　こういう点、やろうと思えばできるわけですから、こういう点についても、大臣、ぜひ抜本的に推進していただきたいと思いますが、どうですか。