海部俊樹の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（海部俊樹君）　嶋崎議員にお答え申し上げます。
　お尋ねいただきました福岡県補欠選挙の結果につきましては、現実を率直に受けとめます。今後一層内外の各般にわたる国政の重要課題の解決に取り組んでまいりたいと考えます。
　政府は、税負担の公平確保は税制に対する納税者の信頼を得るためにも最も重要な理念の一つと考えて、従来からそのための努力を重ねてきているところであります。
　先般の税制改革におきましても、負担の公平を確保することを基本理念の一つに掲げ、所得課税の負担を軽減するとともに、消費一般に広く薄く負担を求める消費税を創設することによって、給与所得に税負担が偏り、サラリーマンの重税感、不公平感が募っていた従来の税負担の構造を改めて、消費にも応分の負担を求めるような構造に改めるなど、税制全般にわたり税負担の公平を高めるための措置を講じたところであります。
　消費税の創設を含む先般の税制改革は、所得税、法人税の減税などとあわせて、税負担の公平や我が国の将来展望から見て必要不可欠であると考えております。
　このような見地から、今回消費税の見直し案を提出いたしましたが、その内容は、国民の皆さんからいただいたさまざまな御指摘や御要望を踏まえて、消費税の一層の定着を図るとの観点から、現行消費税を思い切って見直し、最善と信ずるものを国会に提出しておるところであります。
　この見直し案においては、逆進性の緩和等の観点から、飲食料品についての特例措置を講ずるとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税とするほか、年金生活の方々に対しては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施しておるところであります。
　歳出面においては、高齢者保健福祉十カ年戦略を策定し、その着実な実現を図ることとしております。
　このような諸措置により、消費税の持つ所得に対する逆進性はさらに緩和されるものと考えております。
　次に、御指摘になった簡易課税制度等中小企業者に対する特例措置のあり方につきましては、実態把握が前提となるため、消費税の申告・納付が一巡した後に、これらの制度をどう見直すか十分検討の上提示することとしており、政府として適切に対応していく考えであります。
　今回の見直し案は、まさに国民の皆様御自身が指摘された事項についてその実現を目指そうとするものであり、多くの方々がこの見直し案の一日も早い実現を心待ちにされておられるものと考えますので、政府としては、この法案が国会の御審議をいただき、一日も早く成立しますように最大限の努力を傾けていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕