本会議

平成二年六月十一日（月曜日）
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　議事日程　第十六号
　　平成二年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第四　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）及び税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時十二分開議

○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件

○議長（櫻内義雄君）　日程第一、千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長柿澤弘治君。
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　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔柿澤弘治君登壇〕

○柿澤弘治君　ただいま議題となりました日仏原子力協定改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国とフランスとの間には、昭和四十七年に、原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定が締結されておりますが、その後、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約及び国際原子力機関との保障措置協定を締結し、また、フランスも、欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定をそれぞれ締結いたしました。さらに、国際的にも、インドの核爆発実験を契機に核不拡散強化の動きが見られるようになるなどの事情を踏まえて、我が国政府は、昭和六十三年七月以来、現行協定を改正するため、フランス政府と交渉を行った結果、本議定書は、平成二年四月九日パリにおいて署名されたものであります。
　本議定書は、原子力の平和的利用の分野における日仏間の協力のための法的枠組みを一層整備するものであり、新たに、核物質防護に関する規定、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告に関する規定、機微な技術に関する規定などが設けられております。
　本件は、四月十三日に提出され、五月十七日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十四日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日及び八日の両日質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　日程第二　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第二、商法等の一部を改正する法律案、日程第三、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長小澤潔君。
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　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔小澤潔君登壇〕

○小澤潔君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、小規模かつ閉鎖的な株式会社及び有限会社にも適合する法制度を整備するとともに、会社債権者の保護のために必要な措置を講ずるほか、会社の資金調達の方法を合理化する等のため、商法、有限会社法及び社債発行限度暫定措置法の一部を改めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、株式会社、有限会社の設立につきましては、発起人または社員の員数の下限の制限を廃止するほか、少額の財産等の現物出資については検査役の調査を不要とする。
　第二に、株式会社の最低資本金額を一千万円、有限会社の最低資本金額を三百万円とし、既存会社については、施行の日から五年間はその適用を猶予する。
　第三に、配当優先株式等の発行手続を合理化するとともに、議決権のない株式の発行限度を緩和する。
　第四に、端株券は発行しないことができるものとし、その場合は、会社に対する端株の買い取り請求権を端株主に認めるものとする。
　第五に、株式配当を利益の資本組み入れと株式分割とに分離して、利益の資本組み入れを単独で行い得るものとし、また、株式会社及び有限会社における利益準備金の積立基準を拡充する。
　第六に、社債の発行限度に関する制限を純資産額によるものとするとともに、新株引受権付社債についても社債発行限度暫定措置法を適用する。
　第七に、株式会社と有限会社の間の組織変更の要件を緩和する
等であります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会においては、両案を一括して議題とし、五月二十五日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等、慎重審査を行い、去る八日質疑を終了し、討論に付したところ、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、両案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第四、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第五、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長中島衛君。
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　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中島衛君登壇〕

○中島衛君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、大都市地域において居住環境の良好な住宅に対する著しい需要が存する現状にかんがみ、大都市地域において住宅及び住宅地の計画的な供給の促進を図るため、建設大臣が大都市地域の各圏域ごとに住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定することとし、関係都府県はこれに即して住宅及び住宅地の供給に関する計画を策定し、また、市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針においては住宅市街地の開発整備の方針を定めなければならないこととし、あわせて、宅地開発協議会、特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、五月二十四日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取し、現地視察を行い、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、六月八日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみ、市街地における適正かつ合理的な土地利用及び住宅建設の促進を図るため、良好な中高層の住宅市街地の開発整備を行うための住宅地高度利用地区計画に関する都市計画を創設するとともに、地区計画制度を拡充して住居と住居以外の用途別に容積率の最高限度を定めることができることとし、あわせて、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画を創設し、遊休土地の有効かつ適切な利用を促進しようとするものであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、五月二十四日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取し、現地視察を行い、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、六月八日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対して、六項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）及び税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）の趣旨説明

○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のように、先般の税制改革は、それまでの税制が持っていたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感を是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的として行われたものであります。
　この税制改革は国民の長期的、全体的利益にかなう正しい選択であったと確信しており、新しい税制の一層の定着を図ることが重要な課題であると考えております。
　先般の税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月実施以来の経済動向や申告・納付などの状況を見ましても、着実に日々の生活に溶け込んできておりますが、一方、この間において、国民各層からさまざまな御意見や御指摘をいただきました。本法律案は、そのような情勢を背景として、消費税に対する国民の声にこたえ、その一層の理解と定着を図る観点から、所要の見直しを行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税の所得に対する逆進性を緩和し、社会政策的配慮を充実するなどの観点から、非課税範囲の拡大及び飲食料品の譲渡に対する特例措置を講ずることとしております。
　具体的には、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするとともに、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々により一層配慮して、身体障害者用物品、老人福祉センター経営事業などの社会福祉事業、ホームヘルパー、ショートステイなど老人等に対する在宅サービスを非課税とすることといたしております。さらに、学校教育にかかる父兄の負担を軽減するため、入学金、教科書などを非課税とすることとしております。
　また、すべての飲食料品についての小売段階を非課税とするとともに、卸売段階までの税率はこれまでの半分の一・五％とする措置を講ずることとしております。
　第二に、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保するなどの観点から、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費などの支出及び乗用自動車の購入費、賃借料等に係る課税仕入れなどについては、仕入れ税額控除を制限する措置などを講ずることとしております。
　第三に、高齢化社会への対応という消費税導入の意義を踏まえ、消費税収のうち国分については、国民福祉のための経費に優先して充てることとしております。
　その他、制度の見直しに伴う事業者の事務負担に配慮して、中小事業者などの特定事務用機器の即時償却制度の適用期限を一年延長するなどの措置を講ずることとしております。
　以上、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。拍手
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○議長（櫻内義雄君）　提出者伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕

○伊藤茂君　ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外三法律案は、昨年参議院において可決され、本院に送付された消費税廃止関連法案を基本に踏まえて、公明党・国民会議の神崎武法君、宮地正介君、民社党の中野寛成君、進歩
民主連合の菅直人君、並びに日本社会党・護憲共同の森井忠良君、中村正男君、元信堯君及び私、伊藤茂の八名共同で、提出者の属する四会派所属議員の賛同のもとに本院に提出されたものであります。私は、提出者を代表いたしまして、これら四法案について、提案理由と概要について御説明申し上げます。
　まず、消費税法の廃止を求める理由について申し上げます。
　消費税は、言うまでもなく公約違反の大型間接税であり、その成立過程についても著しく民主的手続を欠いた税金であります。昨年の参議院選挙の結果は、国民の消費税に対する拒否権の発動でありました。また、先般の総選挙において自民党は過半数を維持したものの、消費税に対する国民の批判は、世論調査を見てもいまだ根強いものがあります。現行の消費税は、圧倒的多数の国民の反対を受けているのであります。拍手
　また、政府は、消費税は最善と強弁しながらも、その実施後半年もたたないうちに見直しを表明し、消費税が欠陥税制であることを認めております。さらに、政府の見直し案についても、自民党内には再見直しの声が強く上がっております。そうして、今回提出されております消費税見直し法案自体、逆進性も解消せず、税金が国庫に入らないという問題も何ら是正されておりません。欠陥消費税は、このような見直しによってその矛盾や欠陥を解消できるものではないのであります。
　消費税は廃止し、間接税を含めまして国民合意の税制再改革を実施するのは当然のことと言わなければなりません。今、海外においても、イギリスにおける人頭税導入、カナダにおける小売売上税導入などが大きな問題となっておりますが、為政者は税に対する国民の信頼と理解こそ第一の理念とすべきであり、また、常に税の使途について国民の合意が得られていなければ増税は受け入れられません。税制は「政治の顔」であると言われております。私たちは、消費税に示されるようなゆがんだ税制、ゆがんだ政治を抜本的に改善して、真のデモクラシーの日本を表現するような国民合意の税制をつくり上げることが国民の皆様に対する政治の大きな責任であると感ずるのであります。拍手
　政府・与党の中には、参議院選挙の結果は国民の理解不足、総選挙の結果は消費税の信任と受け取っておられる方も多いようですが、与党候補者の多くの皆さんが選挙争点から消費税を外そうと必死になられていたことは、総選挙を目前にした党首公開討論会における海部首相の姿、また、皆さんの選挙公報などを見れば明らかであります。
　大型間接税は強行導入する、戦後最大の構造汚職は引き起こす、そして、政権維持が困難になれば、みずからに都合のいい選挙制度改正に腐心するといった姿勢を続けていれば、自民党という政党に対してだけではなく、政治に対する信頼が損なわれることを篤とお考えいただきたいのであります。
　政治に対する信頼回復のためにも、政治家は納税者の批判に真摯にこたえ、反省するという姿勢を明らかにするためにも、提出させていただきました消費税廃止法案をぜひ御可決いただきたいと存じます。拍手
　次に、税制再改革の問題であります。
　国民の合意のない消費税を廃止した上で、真に国民の信頼と理解を得られる税制をつくり上げなければなりません。政府の税制改革は、今早急に取り組むべき課題をなおざりにしながら、ただ「初めに大型間接税ありき」という姿勢でありました。今日、土地税制の改革が問題となっております。これは、さきに政府がシャウプ以来の税制抜本改革と宣伝した税制改革において欠落した問題であります。国民が求めてやまない不公平税制の是正を初めとして、改革すべき課題は数多く存在しております。
　今日、国民の間に高まっている税の不公平感、重税感は、シャウプ税制の理念を忘れて我が国の税制を不公平なものに変貌させた歴代自民党政府の責任に帰せられる面が少なくありません。国民は、民主的で公正、公平な税制の確立、税制における所得と富の社会的再分配機能の向上を求めているのであります。不公平感や重税感を生み出している根源に迫ることなく、消費税を存続させ、小手先の見直しで済ませようという政府・自民党の姿勢では、国民は納得いたしません。国民負担率は上がる一方、福祉は何ら改善されないということになります。
　勇気を持って、まず不公平の一掃を国民に宣言し、公平と公正を最大のキーワードとする税制再改革に着手すべきであります。さきに定めた税制改革法は、言葉でこそ公平、公正をうたっておりますが、消費税、土地税制、法人課税、キャピタルゲイン課税どれ一つを見ても公平、公正ではありません。したがって、私たちは、ここに税制再改革基本法案を提案している次第であります。私たちは、民意の赴くところに従い、消費税法を廃止する法律案を初めとする四法案を提出し、その成立のために全力を尽くす決意を明らかにするものであります。拍手
　次に、法律案の概要について御説明いたします。
　四法案は、消費税の廃止のための三法案と消費税の廃止を踏まえて税制再改革を行うことについての基本法案から成っております。
　まず、消費税法を廃止する法律案外二法律案についてでありますが、既に法案については院より皆様に配付されておりますので、多弁は省きます。平成二年九月三十日をもって消費税を廃止し、消費譲与税、地方交付税を含めまして経過措置等を定めたものであります。本案に基づく減収額は、平年度においては政府資料をもとに六兆三千九百億円と見込んでおります。
　また、税制再改革基本法案についてであります。これにつきましても既に配付済みのことでもあり、多言を避けますが、不公平税制の徹底的な是正、土地税制など資産課税の適正化などを初め、改革の基本原則、基本方針、手順などを明らかにしたものであり、昨年提出された法案をもとに、参議院における八十四時間余にわたる御審議を踏まえまして改めて整理し、御提案させていただいているものであります。
　なお、本法案の附則において、現行の税制改革法は廃止することといたしております。この法律の施行に必要な費用は、平年度約八千億円を見込んでおります。
　以上で法案の提案趣旨並びに概要の御説明を終わりたいと存じますが、消費税廃止に係る代替財源について一言申し上げます。
　消費税廃止に係る代替財源につきましては、既に昨年の国会に代替財源五法案として参議院に提出し、参議院で可決後、衆議院に送付された経緯がございます。昨年の臨時国会においては、政府予算案も提出をされておりませんでしたが、今国会においては、平成二年度政府予算案が国会に提案され、また、政府の消費税見直し法案も提出をされておりますが、政府からもそれに伴う代替財源法案は提出をされておりません。
　したがいまして、私どもは、消費税廃止に係る代替財源につきましては、基本的に昨年の代替財源案を踏襲する考えでおりますが、平成二年度政府予算案に対する組み替え要求をもちましてそれは明らかにいたしました。代替財源につきましては、消費税廃止法案が成立した時点で与野党の責任で措置されるべきものと考えております。
　何とぞ、議員の皆様の御賛同をもちまして本四法案が速やかに可決されますことを再度お願いいたしまして、提案を終わります。拍手
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　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）及び税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。塩川正十郎君。
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕

○塩川正十郎君　私は、自由民主党を代表して、政府提案の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに四野党の提出に係る消費税を廃止する法律案外三件について、総理大臣、大蔵大臣及び四野党の提出者を代表し伊藤議員に質問いたします。
　まず、消費税を廃止する法律案等についてお伺いいたします。
　御承知のとおり、先般の抜本的税制改革は、所得、消費、資産の間でバランスのとれた公平な税体系を構築するとともに、高齢化社会に対応すべく、大幅な所得減税、消費税の創設などを一体として実施し、簡素でわかりやすい税制を確立したものであります。
　一昨年、抜本的税制改革を審議した国会において、社会党は、税制改革関連法案について、すべて反対の態度をとられました。特に、中堅所得者層に重点を置いた所得減税についてまで、金持ち優遇という教条的な主張をもって反対されました。まことに残念至極であります。拍手
　昨年四月に新税制が実施されましたが、このうち消費税は、新税なるがゆえに、実施当初、国民の間に不安や不満を呼び起こしたことは否定いたしません。そこで、野党は、自由民主党の税制改革のうち、所得税減税などは追認しつつ、消費税にだけ反対してこられました。確かに、昨年の東京都議選や参議院選では、その影響はあったと思います。しかし、消費税を初めとする新税は、それ以降日々国民生活に定着し、本年二月実施されました衆議院総選挙の結果につきましては、引き続き自由民主党が政権担当すべきであるという国民の冷静な判断が下ったのであります。拍手したがいまして、選挙は、何も税制だけが選挙ではないということであります。いまだに消費税の廃止を提案しておられるのは、現実を見据えた野党の対応ではなく、まことに残念でなりません。
　この状態を、中国の故事にこういう言葉があります。「執理の病はいやしがたし」という言葉があります。棒をのんで凝り固まった病気というものは治しようがないという意味でございまして、野党の態度はまさにそういうものではないかと思うのであります。
　しかしながら、最近は、少し野党の方も姿勢が変わってきたと思うのであります。すなわち、五月十五日、海部総理と土井委員長が会談をされました。その席において、土井委員長は、消費税について、国民の意思はあくまで反対であります、したがって我々は反対ということで取り組んでいきますということを言われたのであって、廃止ということは一言も言っておられないのであります。このことは、廃止ではなくして、現在の消費税には反対である、こういう意思表示をぶったものでございまして、これは大変な変わりようであるということが言えるのであります。また、この前の国会の論戦におきましても、社会党議員の中には事実上消費税の見直しの中身を論じておられる方もあるということは、まさに変わってきたということが言えると思うのであります。拍手
　そもそも、今回御提案の税制再改革基本法案の中には、サービス、流通に課税しようという考え方が出ております。このことは現行の消費税とどう違うのでしょうか。社会党は消費税は廃止せよと言われますが、形を変えた大型な間接税ならばいいとおっしゃるのか、この点明確にお答えいただきたいと思うのであります。
　もう一つ野党の皆さんにお聞きいたしたいことがございます。それは地方交付税法改正法案についてであります。
　消費税が含まれているということで当初はこの法案に反対の姿勢をとっておられましたが、最終的には賛成されました。御承知のとおり、消費税収のうち約一兆二千億円は交付税として地方自治体に配分されることになっております。すなわち、社会党を初め野党の皆さん方は、消費税には反対するが、消費税によって入ってくる税金を使うことには賛成する、こういう突然の変身であります。消費税を取るのは反対だが、使うのは賛成だ、ならば消費税にかわる代替案を出すべきであるが、そこが知恵がないから仕方なしに消費税の使用を認めるということ、全く納得がいきません。この突然の変身についてぜひひとつ御説明していただきたい。
　次に、仮に消費税を廃止するとした場合の財源措置についてお尋ねいたします。
　今回、消費税廃止の法律案を提案されながら、その代替財源は提案されていません。共同提案をされている野党の中には、責任政党としての立場から廃止の裏づけとなる代替財源法案もあわせて提出すべきであるとの意見がありました。私どもは、立場の違いはあるにしても、見識のある意見であると受けとめておりました。ところが、結局、野党の皆さん方は、代替財源法案は廃止法案が成立した段階で提出するとされておりますが、他方では、野党の方々は、廃止法案も見直し法案
も両方について、再三指摘しておられますように、ねじれ現象からこれは成立しないという見通しを持っておられます。そういたしますと、結局、代替財源案を提出するつもりはないということになるのではないでしょうか。あるいは、野党間で代替財源についての意見がまとまらないので提出できないのでしょうか。どちらであるか、はっきりしていただきたいと思うのであります。また、野党四党の意見の調整の経過をお知らせいただきたいと思うのであります。拍手
　先ほども提出者伊藤議員の中にございましたように、野党の皆さんは、常々、税の不公平是正について非常にやかましく議論されます。ところが、実際にこれを執行しておる面から、非常に不公平な面が多々出てきておるように思うのであります。
　私はある多くの支持者から強く言われますことは、特定の団体が、その団体に加入することによって税の扱いが有利になるということを宣伝し、その勢力の拡大を図っていることが多々あるのでございます。こういう問題に対し、野党諸君のこれに対する態度はどのように臨んでいかれようとするのか、お聞きいたしたいと思うのであります。
　特に、私はなぜこれを質問するかと申しますならば、野党の予算修正の要求で、消費税廃止の代替財源として、納税環境の整備で二千億円の増収が見込めると言っておられるのであります。そのことは、すなわち納税環境の整備ということは、簡単に言えば、ただいま申し上げたような一部の圧力団体を含めて、脱税を厳しく取り締まるという意味であろうと想像できます。納税環境の整備とはどういう意味なのか、あるいはこの二千億円が増収ができるということは、どういう算定の基礎のもとで言っておられるのか、お伺いいたしたいと思うのであります。
　次に、税制再改革基本法案についてお伺いいたします。
　昨年、参議院に四野党から同様の税制再改革基本法案が提出されました際、国民税制改革協議会の報告を受けて内閣及び国会は速やかに措置を講ずるものとするとされていました。これに対し、国民税制改革協議会なるものの結論に国会や内閣が拘束を受けるのは憲法違反ではないかという我が自由民主党議員の指摘を受けて、現在の条文に修正されたのであります。国権の最高機関である国会に税制再改革法案を提出しておきながら、その具体的内容について問われれば、五十人の協議会にすべてお任せすると言われます。このような姿勢は、まさに議会制民主主義を否定するものであると思います。
　野党は、自由民主党の税制改革にかわる税制の姿を、野党みずからの考え方として国民の前に具体的に示す責任があります。どの税をどのように改正して増税するのか、あるいはどれをどのように減税するのかを国民にわかるよう説明していただきたいと思います。拍手
　我が党は、先般の抜本的税制改革の中で、物品税を廃止し消費税を創設する間接税改革を実施いたしましたが、これは、これまでの物品税等が我が国の経済社会の変化に対応できず、さまざまな問題が生じていたことなどを根本的に改革するものでありました。消費税のような間接税は世界の税制の潮流に沿うものであり、我が国の間接税改革は国際的にも高く評価されているところであります。
　このような点を意識してか、野党の諸君も、今回の税制再改革基本法案の中では、再改革後の間接税として、サービス、流通に対する適正な課税を検討するとされております。この文言を見れば、消費税をつくるということにも読めるのであります。しかしながら、総選挙期間中、社会党は、恒久的な間接税は個別限定列挙方式の間接税だと提言されました。これに対し、世間が余りにも無責任な提案であると批判したことから、すぐにあの提案は単なるたたき台でございますと引っ込めてしまったのであります。拍手
　そこで、重ねてお尋ねいたします。
　この法案に言うところのサービス、流通に対する適正な課税とはどのようなものでありましょうか。個別物品税以外はだめだという趣旨なんでしょうか。また、この点について野党各党の考え方は一致しているのでありましょうか、お伺いいたします。
　最後に、総理大臣及び大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
　先般の税制改革は、国民の長期的かつ全体的利益にかなうものであったと確信しております。したがって、その一環として創設された消費税につきましては、国民各層からいただいた意見や御指摘を踏んまえた上で、見直すべきは見直し、我が国の現在及び将来のための新税制を全体として定着させていくことが極めて重要であります。
　特に、見直し法案の内容は、国民から要望の多かった出産費用や住宅家賃の非課税化、食料品の特例などが盛り込まれております。また、消費者から意見のあった制度の公平化のための措置も、できる限りのものが盛り込まれております。
　これに対し、野党の諸君は、消費税廃止を主張してきたというメンツを守るためにも、見直し法案にも反対すると言っておられますが、そうすると、この法案は成立しなくなるおそれもあろうと心配しております。消費税見直し法案に対する総理の御見解と大蔵大臣の決意のほどを承りたいと思います。
　確かに、国民生活に密着した税制を改革していくということは、一時的には摩擦を伴い、国民のすべてから直ちに賛成を得られるものではありません。しかしながら、過去において、国論を二分し、我が国の進路を左右する節目となった戦後の多々重要な問題、例えば平和条約の締結であるとか日米安保条約の締結、日韓国交回復、沖縄返還などに際し、我が国の進むべき道を責任を持ってこれを示し、実現してきたのは我が自由民主党であります。自由民主党の政策が現在の日本の繁栄の礎となってきたのであります。拍手
　そして、国際的にも豊かになった日本が今後進むべき道は何か。それは、まさに経済構造の改革と世界との協調であります。そのための第一歩として、今回我が国が真に必要な税制改革を勇気を持って実現してきたのであります。これすなわち、今回の税制改革であります。

○議長（櫻内義雄君）　塩川君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○塩川正十郎君　（続）　自由民主党は、国家国民に対し責任を持った政策を実施する政党であると同時に、時には最も革新的な改革をなし遂げてきた政党でもあります。最近の野党も、姿勢に現実的
な変化が見られつつあることは、まことに結構であります。反対のための反対に終始することなく、国民に責任を示す野党として、税制のあり方について、国会における真剣な論議への参画を強く望むものであります。そうして、これこそ現在及び将来の国家国民に責任を持つ政治家、ステーツマンとしてのあるべき態度だと確信していることを申し上げて、私の質問を終わります。拍手
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕

○内閣総理大臣（海部俊樹君）　塩川議員にお答えを申し上げます。
　消費税につきましては、国民各層からいただいたさまざまな御指摘や御要望を踏まえて、一層の定着を図るとの観点から、御指摘を受けた点はすべて検討の対象として、その結果として、最善と信ずる見直し法案を国会に提出しておるところであります。
　具体的には、国民から最も強く要望のあった食料品に対する特例措置に加え、住宅家賃や出産費、入学金、福祉関係等の非課税化などによって逆進性の緩和及び社会政策的配慮の充実を図るとともに、消費者の立場から指摘された運用益の問題の是正など、さまざまな措置を講じておるところであります。
　また、歳出面では、消費税の使途の明確化とともに、高齢化に対応した公共福祉サービスの充実を図ることといたしております。
　今回の見直し案は、まさに国民の皆さんが指摘された事柄について、その実現を目指そうとするものであります。多くの人々がこの見直し案の一日も早い実現を心待ちにされておられるものと私も考えております。政府としては、この見直し法案が十分国会で御論議を尽くされ、一日も早く成立するよう最大の努力を図ってまいりたいと考えております。
　なお、簡易課税制度等の中小事業者に対する特例措置のあり方については、実態の把握が前提となりますために、消費税の申告・納付が一巡した後に、これらの制度をどう見直すか、十分検討の上提示することといたしております。
　国会の構成についてはかってない状況ではありますが、野党の皆さんも間接税の必要性自体はお認めになっておられるわけでありますから、単に廃止といったことだけではなくて、さまざまな具体案もお示しいただきつつ、長期的、全体的な利益を追求するという高い次元から御議論が深まっていくことを心から期待をしておる次第でございます。拍手
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕

○国務大臣（橋本龍太郎君）　塩川議員からお尋ねがございましたが、私どもは、消費税につきまして、国民各層からいただきました御指摘や御要望というものを一生懸命に検討した上で、今回、最善と信ずる見直し案を国会に提出をいたしております。政府としては、この見直し法案を国会で十分御審議をいただきまして、一日も早く成立するよう最大限の努力を引き続き傾けてまいりたいと考えております。
　消費税は、現在及び将来の我が国で不可欠の税制である、私どもはそう信じておりますので、消費税の廃止といったことではなく、あくまでもその存続、定着という前提に立ち、我が国の現在及び将来にとって望ましい税制のあり方について、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元からの御議論が深まることを心から願っております。拍手
　　　　〔伊藤茂君登壇〕

○伊藤茂君　先ほどの提案理由の説明の中で、税制再改革基本法の施行に必要な費用を八千億円と申し上げましたが、八千万円の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。
　塩川議員にお答えを申し上げます。
　社会党は形を変えた大型間接税ならばいいのかという御質問でございました。
　税制再改革基本法の趣旨といたしまして、消費税の創設を中心とするさきの税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとは言いがたい状況にかんがみまして、また、消費税が廃止されることを踏まえまして、改めて我が国の現在及び将来の国民生活、国民経済の安定及び向上の基盤となる税制を確立するために行うものとしております。したがいまして、どのような形であれ、大型間接税は広く国民の理解と信頼を得た上で行われることはないという基本的な立場に立って提案をしているのであります。提案者八名は、この認識で一致しているところでございます。
　それでは、税制再改革基本法にあるサービス、流通に関する適正な課税とはどのようなものかという重ねてのお尋ねでございましたが、税制再改革基本法第五条の中で、「間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国税及び地方税における個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」としてございます。これは、消費税の廃止によってサービス課税がなくなることなどから、それにかわって必要となる課税のあり方を言っております。
　一般的な課税とするか個別のサービスに対する課税とするかということを含めまして、広く国民的レベルで議論をしていくため、国民税制改革協議会を設置し、その報告をいただくということであります。不公平是正を初め国民が強く求めていることをなおざりにしたまま、予断を持ってまずそれから決めるという態度はとらないということでございます。
　なお、塩川議員は、社会党の土井委員長の党首会談における発言に言及をされました。何か反対と廃止と違うようなお話でございましたが、私たちは、もちろん消費税に対して反対であり、したがって、当然のこととしてそれを廃止、再改革を主張しているのであります。反対だから廃止を要求するのは理の当然ということでございます。拍手
　地方交付税法に賛成したのはおかしいではないかという御質問でございましたが、与党税調会長の御質問としてはいかがなことかと当惑をいたしております。
　地方交付税につきましては、その原資に消費税は確かに含まれているが、今回の改正は消費税に直接かかわらない改正であるから賛成してほしいというのがこれまでの政府・自民党の一貫した態度であったと理解しております。また、今回の改正法案は、自由民主党と我々四会派共同で附則を加筆修正し、さらに、来年度以降の国庫補助負担制度及び交付税制度の運営について単独決議を採択し、本院を通過してこれから参議院で審議される運びとなっております。何か交付税法を修正し
て賛成したのが理解しがたいというお言葉がございましたが、既に与野党合意の上で処理しているものについて、おかしいと言われましても、いかがかと存じます。
　特定の団体について社会党はどう考えるのかというお尋ねがございましたが、御質問の趣旨がよくわかりませんので的確なお答えはいたしかねますが、今日、国民の皆様から批判と不満が寄せられておりますのは、まず第一に、不公平税制是正という制度の問題であろうと理解をいたしております。自由民主党の税制調査会長として、塩川議員も、土地税制を初め、日夜御苦労を重ねておられることと存じます。不公平税制の是正、また、税制の的確な運用につきましては、私たちも積極的に取り組んでいく考えでございます。
　なお、野党も、国政に責任を果たす政党として、税制のあり方について国会における真剣な議論への参加を強く期待するというお言葉がございました。
　当然の御主張かと存じます。日本社会党を初め四会派は、国会に議席を占める責任ある立場から、昨年も税制改革案を提案させていただき、参議院においては八十四時間余の御審議を賜りました。ただいまも、四会派提出の税制改革案を議題として御審議を願っております。昨年の参議院にも倍する熱心かつ慎重な御審議を心からお願いし、また、私たちも、政府の消費税見直し法案につきましては、昨年同様の熱心かつ建設的な審議の姿勢をもって臨みまして、国民の皆様の御期待にこたえたいと決意をいたしております。
　このほかの御質問につきましては、神崎提出者からお答えをさせていただきます。拍手
　　　　〔神崎武法君登壇〕

○神崎武法君　塩川議員にお答えいたします。
　初めに、今回代替財源法案を提出しなかった理由及び四党間の意見調整の経緯についてであります。
　消費税を廃止した場合の代替財源につきましては、既に昨年の第百十六国会に代替財源五法案として提出し、四党の考えを明らかにしております。この五法案は、参議院で可決された後、衆議院に送付されたという経緯があることは御存じのとおりでございます。
　私どもは、基本的には、昨年の代替財源案を踏襲することとしております。今回は、平成二年度政府予算案に対する組み替え要求をもって代替財源の基本的考え方を明らかにしたところであります。政府におかれましても、消費税見直し法案を提案しておりますが、特に代替財源案は提示されておりません。したがいまして、消費税廃止法案が成立した時点で、代替財源については与野党の責任のもとに措置されるべきと考えるものであります。
　また、意見調整の経緯はどうであったかという点でありますが、四野党は共同で平成二年度予算に対する組み替え要求を行ったところでもおわかりのように、代替財源対策についても考えを一つにしており、消費税廃止という国民の強い要求にこたえるために協力し合っているところであります。拍手
　次に、納税環境の整備についてであります。
　私どもが共同提出しました平成二年度政府予算に対する組み替え要求における納税環境の整備では、税務職員の処遇改善、税務執行体制の整備などをうたっております。税務職員の増員も含まれるものであります。
　二千億円の増収見込み額については、決して無理な数字ではないと考えております。例えば、政府の資料によっても、昭和六十三年度のいわゆる申告漏れ所得金額は、個人、法人を合わせて二兆二千百五十九億円であります。また、昭和六十三年度の申告所得税、法人税についての調査件数、追徴税額を見てみますと、申告所得税では、調査件数十六万九千件、追徴税額千九百五億円、法人税では、調査件数十九万八千件、追徴税額六千百六十四億円となっており、納税環境を整備することによって、少なくとも私どもが示したような増収が見込まれると考えるものであります。
　次に、税制再改革における具体的内容について、国民税制改革協議会任せでは議会制民主主義を否定するものではないかとの御意見でありますが、国民税制改革協議会は、国家行政組織法八条で定める機関であり、現在設置されている各種審議会と同じ性格を持つものであります。税制改革の成案を得るための調査審議を行っていただき、国民の理解と納得を得たいと考えております。したがいまして、国民税制改革協議会における調査審議については、税制問題等に関し広い知識と経験を有する方々の御意見をいただくこととしているのであります。
　また、その委員の選任に当たっても、あくまでも民主的な手続によって行われるべきものであることから、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命することとしております。議会制民主主義を否定するなどということはあり得ないと考えるものであります。拍手
　また、税制再改革基本法では、税制再改革の基本原則及び基本方針を明記しております。そこでは、税負担の公平、公正の確保を第一義とし、総合課税の再構築、所得、消費、資産等に対する課税の適正化などを掲げております。これらの基本原則及び基本方針を踏まえまして、税制再改革の具体的内容については国民税制改革協議会において自由な立場で調査審議していただき、国民の理解と納得を得られるものを答申していただくことといたしたところでございます。
　以上で塩川議員に対する答弁を終わります。拍手
　　　　─────────────

○議長（櫻内義雄君）　嶋崎譲君。
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕

○嶋崎譲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました内閣の提出に係る消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　今、国民は、与野党逆転の参議院を背景とする新しい衆議院の動向に深い関心と期待を寄せております。その本格的な試金石となる消費税の審議がいよいよ開始されたからであります。
　この機に呼応するかのように、昨日、福岡県における参議院補欠選挙において、我が党の三重野栄子候補は十二万票余りもの大差で圧勝できました。拍手全野党の協力のたまものと深く感謝をいたします。この選挙も消費税の廃止か見直しかが改めて問われただけに、依然として国民の世論の動向は消費税の廃止を強く要求しています。総理の御所見を賜りたいと存じます。拍手
　言うまでもなく、選挙の際の公約を実行することは、政党並びに議員として当然の国民に対する責務であります。そして、それは同時に、公約を守るということを通じて、憲法に規定されている議会制民主主義を正しく実現していくことにほかならないと思うのであります。したがいまして、我が方が提案している消費税廃止関連法案と、大型間接税は導入しないと国民に約束したその選挙公約に違反して強行採決した消費税、そしてその消費税見直し法案とは、根本的にその生い立ちが異なっているのであります。
　振り返ってみますと、昨年の百十六国会において我が方が提出いたしました消費税を廃止する法律案外八法案は、委員会での審議期間二十七日間、総審議時間八十三時間四十六分にわたる審議の結果、参議院において可決され、本院に送付されました。結果的には審議未了、廃案ということになりましたが、立法府の場において、与野党それぞれ立場が違う中で、野党提出の議員立法に対し、熱心に、そして真摯な議論がなされたことは、議会制民主主義にとっても画期的な出来事であったと言えます。
　一方、政府・与党は、昨年の参議院選挙後、消費税の思い切った見直しというかけ声ばかりで、どこをどのように手直しするのか、内容は一切不明でありました。我が方が、消費税の廃止法並びにその後の税制再改革のあり方、そしてその間の代替財源について明らかに示していたのとは対照的でありました。
　その後、昨年の十二月にようやく見直しの骨格が固まりはしましたが、それについても、すぐさま自民党内においても再見直しの必要性が叫ばれた代物でした。この時期になって大綱を発表したのも、自民党の税制調査会の意向を政府税制調査会の答申にリンクさせ、相も変わらず、あたかも国民の意思及び専門家の意見を聞くという隠れみのに政府税調を使い、消費税の導入の定着を図ろうとした何物でもありません。このようなやり方に対して、国民が強い反発を持っていることにお気づきにならないのでしょうか。
　消費税の廃止か存続かは、昨年の参議院選挙、そして今回の総選挙と、二度にわたった争点であり、その結果は、税制改革に当たって、消費税について両院は廃止と存続という一見異なった国民の意思を反映しているように見えました。しかし、福岡県の参院補選の結果は、いまだに消費税廃止を強く期待しているのです。
　これらの選挙を通して、我が国の税制のあり方全体が議論されたこと、特に消費税の導入より不公平税制の是正が何よりも必要であるという認識は、国民共通の合意であり、そしてそれは与野党にも共通している認識であることを考え合わせれば、もはや、消費税の存続、手直しよりも、それを廃止し、税制改革をやり直す以外に方法はないと考えます。改めて総理の御見解をお聞かせ願いたいと思います。拍手
　次に、消費税の見直し法案の内容について伺います。
　消費税は構造的な欠陥があり、手直しでは解決できないと考えております。したがいまして、消費税見直し法案は、その構造的な欠陥を見事に改めて浮き彫りにし、かえってさらなる問題性をつけ加えただけなのであります。
　まず指摘したいのは、第一条の「趣旨」のところで、「消費税の収入については、国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」としていることについてであります。
　この条項は、消費税がなぜ必要かという国民の疑問に対して、高齢化社会への対応と回答してきたことへのあかしとして、特定財源化の構想を示されたのでありましょう。しかし、これもごまかしです。今年度の消費税収は五兆三千二百億円と見込んでおりますが、いまだに、「国民福祉のための経費に優先して充てる」とはそのうちのどれくらいなのか、明らかにしておりません。国の社会保障関係だけで十一兆円を超えております。消費税収総額をすべて福祉に特定化しても不足しております。しかも、今回の見直しによって、約一兆一千億円の税収が削減されることになっております。一体、「国民福祉のための経費に優先して充てる」という意味はどのようなことなのか、全く意味不明と言わざるを得ません。
　それに加えて、消費税と地方財政との関係が問題を複雑にしています。消費税収総額の五分の四は地方交付税交付金のベースに組み入れられ、その二四％が地方交付税として地方に交付されます。さらに、消費税収総額の五分の一は地方譲与税として地方に配分されます。したがって、消費税収のほぼ四〇％は地方の固有の財源として利用されることになっています。この地方に配分される消費税分は、福祉予算に特定されないものであります。自治大臣、いかがですか。
　こうしたことを考え合わせれば、消費税は財政にほとんど寄与しないことになっています。まさに「国民福祉のための経費に優先して充てる」ということがいかに空虚なものであるかは明白であります。どのような国民福祉に、幾らぐらいの経費を、どのようなタイムスケジュールで充てる所存なのか、総理並びに大蔵大臣、自治大臣の御所見をお伺いいたします。拍手
　次に、消費税の構造的欠陥である逆進性についてお尋ねいたします。
　消費税の欠陥は、実施以前からわかり切っていたことであり、竹下元総理も九つの懸念として表明せざるを得なかったことであります。その中でも、低所得者ほど負担割合がふえるという所得に対する逆進性の問題、所得税などの課税最低限以下の世帯にも課税されるという問題、年金生活者、障害者など社会的弱者に対しても高額所得者と同じように課税されるという問題について何ら解決ができないどころか、今回の見直し案でより複雑にし、見直し案に期待していた方々からも、見直さない方がましだといった声が聞かれているのであります。
　非課税範囲の見直しや、食料品等に対する小売段階非課税及び特別低税率制度の創設は、低所得者の負担が相対的に重くなるという逆進性の批判に対する措置としてとられた方策でありましょう。しかし、問題の解決どころか、事態を複雑にしただけです。
　非課税範囲の見直しとして、入学金、出産費用など非課税範囲の拡大を限定十項目追加しておりますが、これが果たして思い切った見直しでしょうか。消費税の構造的欠陥は、非課税または免税を限定列挙することしかできないのです。これをさらに拡大すれば、課税、非課税がより複雑になり、税の徴収が困難になるからであります。した
がって、社会的弱者への逆進性は緩和されることはできません。これでも社会的弱者への逆進性は緩和されたと言えるのでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
　食料品に対する小売段階非課税及び特別低税率制度の創設も、その執行を複雑にしただけであります。食料品には生産・流通段階で一・五％課税、小売段階で非課税とするという、およそ税の理論を欠いた無節操なやり方は、世の中に混乱をもたらすだけであります。一体幾ら下がるのか、価格が適正であるのかなど、消費者の不安は募るばかりです。事業者にとっては、食品とその他の分を区別しなければならないなど、複雑でしかも巨額のコストがかかることになります。
　消費税制度において非課税品目を拡大することの困難さは、消費税がその執行形態として、通常の伝票方式ではなく、帳簿方式を採用した点にあります。仕入れと売り上げを帳簿で捕捉する方式では、非課税品目と課税品目が混在する状況下では、課税売上高と課税仕入れ高を捕捉することは技術的に困難だからであります。
　こうした食料品課税の見直しを国民が望んでいるものだと確信して提案されたのでしょうか、御所見を承りたいと思います。
　最後に、簡易課税制度、限界控除制度、免税制度などによって、事業者が消費者から預かっている多額の税金が国庫に入らない、それどころか、大企業等においては巨額の運用益までが生ずるという問題についてであります。
　これらの制度は、消費税の導入に当たって、最終的な税の負担者である消費者に十分な配慮もなく、ひたすら事業者におもねた日本型堕落型消費税の欠陥をあらわにしたものであります。拍手
　そもそも税制というものは、国民経済の動向に対して中立でなければなりません。それが、消費者の納めた税金が国庫に入らない、しかも、その額は、大蔵省の試算でも、課税ベースにして十六兆円、四千八百億円にも上ると言われております。この点については何ら見直しすらできないという状態であります。一体、国民の血税とも言われる税をどのように考えておられるのでしょうか。国民の批判をどのように受けとめているのでしょうか。また同時に、このことは事業者と消費者の相互不信を生み出す欠陥税制であるということを意味していると思うが、御所見を伺いたいと思います。
　加えて、これらの特別措置は、事業者間、産業間に不公平をもたらすものであります。簡易課税制度のみなしマージンの設定は、それほどの根拠もなく卸、小売の二つに分けられ、小売の平均マージン率平均一七・六％、卸売は六・六％であるから、利用した方が有利な業者とそうでない業者との差は大きいと言えます。同じ小売でも二〇％を超える高いマージン率を実現している業者が、結果的には消費税によって補助金が受けられることになるのであります。
　あわせて運用益の問題についてでありますが、申告・納付を四半期ごとにしておりますが、多少運用益が少なくなるという程度で、とても納得のできるものではありません。預かった税金で利益を得る、しかも、それができるのは主として大企業であるということは、幾ら運用益を少なくしたからといっても納得のできるものではありません。
　税金が行方不明になる、税金で利益が生ずる、この構造的欠陥についてどのような認識で対処されるのか、御所見を伺いたいのであります。
　政府は、不公平税制の是正をさきの税制改革の最大の目的としながら、不公平税制の典型と言われる消費税を強行導入し、そしてその不公平を拡大するかのごとく見直し法案を提出しています。私たちは、こうした政府案について、さらに税制問題等に関する特別委員会において十分な審議を保証されることを要求し、そして、その委員会の場において、国民に消費税見直し法案の矛盾点、非合理性を徹底的に明らかにするとともに、消費税は廃止しか解決する方法がないことを明らかにする所存であることを申し述べ、私の質問を終わります。拍手
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕

○内閣総理大臣（海部俊樹君）　嶋崎議員にお答え申し上げます。
　お尋ねいただきました福岡県補欠選挙の結果につきましては、現実を率直に受けとめます。今後一層内外の各般にわたる国政の重要課題の解決に取り組んでまいりたいと考えます。
　政府は、税負担の公平確保は税制に対する納税者の信頼を得るためにも最も重要な理念の一つと考えて、従来からそのための努力を重ねてきているところであります。
　先般の税制改革におきましても、負担の公平を確保することを基本理念の一つに掲げ、所得課税の負担を軽減するとともに、消費一般に広く薄く負担を求める消費税を創設することによって、給与所得に税負担が偏り、サラリーマンの重税感、不公平感が募っていた従来の税負担の構造を改めて、消費にも応分の負担を求めるような構造に改めるなど、税制全般にわたり税負担の公平を高めるための措置を講じたところであります。
　消費税の創設を含む先般の税制改革は、所得税、法人税の減税などとあわせて、税負担の公平や我が国の将来展望から見て必要不可欠であると考えております。
　このような見地から、今回消費税の見直し案を提出いたしましたが、その内容は、国民の皆さんからいただいたさまざまな御指摘や御要望を踏まえて、消費税の一層の定着を図るとの観点から、現行消費税を思い切って見直し、最善と信ずるものを国会に提出しておるところであります。
　この見直し案においては、逆進性の緩和等の観点から、飲食料品についての特例措置を講ずるとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税とするほか、年金生活の方々に対しては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施しておるところであります。
　歳出面においては、高齢者保健福祉十カ年戦略を策定し、その着実な実現を図ることとしております。
　このような諸措置により、消費税の持つ所得に対する逆進性はさらに緩和されるものと考えております。
　次に、御指摘になった簡易課税制度等中小企業者に対する特例措置のあり方につきましては、実態把握が前提となるため、消費税の申告・納付が一巡した後に、これらの制度をどう見直すか十分検討の上提示することとしており、政府として適切に対応していく考えであります。
　今回の見直し案は、まさに国民の皆様御自身が指摘された事項についてその実現を目指そうとするものであり、多くの方々がこの見直し案の一日も早い実現を心待ちにされておられるものと考えますので、政府としては、この法案が国会の御審議をいただき、一日も早く成立しますように最大限の努力を傾けていきたいと考えております。拍手
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕