海部俊樹の発言 （予算委員会）

○海部内閣総理大臣　消費税の問題をめぐって今度の選挙で多くの時間を割いて論争されたことは、御指摘のとおりでございます。
　消費税に対する基本的な考え方は、来るべき高齢化社会を迎えて、今までの不公平だと言われた税制を直して、直接税に偏り過ぎておった仕組みを改めて、減税を行いながら資産課税や消費課税もバランスよく組み合わせていくという、そういう趣旨で起こった税制改革でございます。昨年の四月からこれは消費税もスタートをしておるわけでありますけれども、ただ国民の皆さんや各党からいろいろな御意見や御不満があったことも率直にこれは受けとめさせていただいて、政府と自民党が思い切って見直し案を考えて、委員よく御承知のように、各般にわたっての見直しも実行してまいりました。人間性の尊厳に触れるような問題、例えば出産の問題とか教育とか、今住宅政策が非常に大切なときですから家賃に対する非課税とか、食料品の小売段階非課税、流通段階半額とか、そのほかいろいろな問題について見直しをしたことを選挙中にも国民の皆さんにお訴えをして、ぜひ御理解いただきたいとお願いをしてまいりました。
　ただ、選挙中、この消費税問題をめぐって、野党の首脳の方のお話では、今度の選挙は消費税の存廃を決める国民投票の意味がある、こういうことをおっしゃったわけでありますけれども、ひたむきに訴えた結果、国民の皆さんは自由民主党に過半数の御支持を与えていただいた。この意味からいけば、その角度から見れば、私は、自民党の見直し案も国民の多数にお認めいただけたのではないか。
　しかし、世論調査を眺めてみても、いろいろな世論調査がありますが、今委員御指摘のように、六割を超える者がその見直しをして実施をしていけという声もございます。しかし、最高の御議論を願う場所はやはり国会だと思いますし、それから中身はとおっしゃいますけれども、選挙中にもやはり野党の首脳の皆さんは個別間接税の発想をお出しになったり、直間比率は七対三というところの数字も出てまいる。そうしますと、税収六十兆円時代の七対三の間接税といえば、一体その十八兆円前後のところはどのような姿かたちの間接税をお考えになっておるのだろうか。やはりそういったようなことがこれから将来に向かって議論をしていく接点になるのではないかという気持ちがいたしますし、私は、選挙の結果とか世論調査の結果だけではなくて、この国会における御議論も一番大切な議論の場である、こう受けとめますので、与党、野党のそれぞれの考え方が、将来の税制に向かってどのような姿が望ましいかということを積極的に御議論を願って、議論のかみ合うところを探し出していく努力をしていくことがこれから大切だろうと思い、政府は、国会に見直し案を提案をして御議論をいただき、御審議を賜りたい、こういう考えでおるところであります。