海部俊樹の発言 （予算委員会）

○海部内閣総理大臣　民主主義の政治の基本は、申し上げるまでもなく最大多数の最大幸福を追求することにあるわけでありますが、私は日本の今の現状を見ておっていつも思うのですけれども、私も消費者の一人でありますし、視点を変えればすべての国民が消費者の立場にある。ところが、その消費者の声というものは、全体で言うと、声なき声と言われるように、何か大きな政治の場というものには消費者の声がこうなっておってこれがということはなかなかきょうまで上がりにくい状況にあったということも正直に言って一つだったと思いますし、またもっと率直に言えば、戦後きょうまでの日本の足並みを見てみますと、追いつけ追い越せというスローガンがありましたように、いろいろな面で日本が経済的に豊かさを取り戻して国民生活を充実するにはどうしたらいいか、どうしても生産中心の物の考え方が政策の中にもあったことは、これは否定できない事実だったと思っております。
　ですから、そういう背景の中に立って、私は消費者の立場を大切にしていくということ、それは逆の視点からいいますと、このごろ国は豊かになったが実感がないではないかという御批判がこの数年間随分ございます。それはどういうところに実感かないかといえば、物を買うときによく我々は、物価の問題は上昇率だけで優等生だ、優等生だ、こう言うわけでありますけれども、上昇率が優等生でも、内外価格差というもとになるものを考えますと、調査の結果今日でも差がある。差があるということは、日本の消費者にとってはそれだけ実感がわかない一つの大きな面ではないか、こう考えて、内外価格差の是正ということは取り組んでいかなければならぬ問題でありますし、それから、今また村山議員の質疑を聞いております中にも出ておりますように、流通を改善をして、そして商品の選択をして、それこそ安くていいものが買えるようになるということも消費者の立場を大切に考える結果になろうとも思います。そういったことを念頭に置きながら今度の構造協議の問題にも臨んだわけでありますし、構造協議のもっと前から前川レポートというものを作成し、それに従って輸入を拡大し、内需を振興するという基本的な考え方の経済政策も遂行してきた、こういうことでございます。