越智通雄の発言 （予算委員会第二分科会）

○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔参照〕
　　　平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算に関する説明
　平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、六十六兆二千三百六十七億九千百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、五兆八千二百二十五億九千七百万円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、五十八兆四十億円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、六兆九千九百四十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額五十八兆三千五百四十億円から、平成二年度の税制改正による減収見込額三千五百億円を差し引いたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、公的年金等控除額の引上げ等による減収見込額を差し引いて、二十一兆三千七百二十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、製品輸入促進税制の創設及び租税特別措置の整理合理化等による減収見込額を差し引いて、十九兆七千百十億円を計上いたしました。
　また、消費税につきましては、非課税範囲の拡大、飲食料品の小売段階非課税及び特別低税率の創設並びに仕入税額控除の制限等による増減収見込額を調整して、五兆三千二百億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、相続税二兆四百五十億円、酒税一兆九千百四十億円、たばこ税九千五百七十億円、揮発油税一兆四千二百三十億円、有価証券取引税一兆二千三百四十億円、関税八千六百四十億円、印紙収入一兆九千四百九十億円、及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、五十八兆四十億円となっております。
　第二に、雑収入は、二兆四千三百二十二億八千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、三千百七億五千二百万円の増加となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金三千二百四十億円、日本中央競馬会納付金二千六百七十億八百万円、特別会計受入金一兆三千四百三十二億四千七百万円、貨幣回収準備資金受入二千三百四十一億二千三百万円等であります。
　第三に、公債金は、五兆五千九百三十一億八千万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、一兆五千百七十八億二千万円の減少となっております。
　この公債金は、「財政法」第四条第一項ただし書の規定に基づき、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるため発行する公債の収入であります。
　最後に、前年度剰余金受入は、八百三億七千八百万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆百一億一千万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、二兆六千五百二億六千八百万円の増加となっております。
　これは、国債費が二兆六千二百三十七億一千九百万円増加したこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、一兆三千億円を計上いたしておりますが、この経費は、無利子貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計への繰入れに必要なものであります。
　第二に、国債費につきましては、十四兆二千八百八十五億八千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては、国民金融公庫等三機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、二千八百億円を計上いたしておりますが、その内訳は、国民金融公庫五十億円、中小企業信用保険公庫百九十五億円、海外経済協力基金二千五百五十五億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、三百八十七億三千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国際開発金融機関を通じて供与する発展途上国に対する経済協力等に必要なものであります。
　第五に、国民金融公庫補給金につきましては、三百五億三百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するために必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二千七百七十億五千万円となっております。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入八百七十七億九千百万円、歳出八百二十億六千万円、差引き五十七億三千百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきましては、収入四千七億六千五百万円、支出四千三十六億九千三百万円、差引き二十九億二千八百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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