予算委員会第二分科会

平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　越智　通雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　町村　信孝君
　　　　　　宮下　創平君　　　　小川　国彦君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　村山　富市君
　　　　　　長田　武士君　　　　山田　英介君
　　　　　　渡部　一郎君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　辻　　一彦君
　　　兼務　木島日出夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　浅見　敏彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　米生君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山口　厚生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠夫君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岡本　吉司君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　下野　省三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　太田　省三君
　　　　　　　　大蔵省造幣局東
　　　　　　　　京支局長　　　　伊東　俊一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社代表
　　　　　　　　取締役社長）　　水野　　繁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社専務
　　　　　　　　取締役原料本部
　　　　　　　　長）　　　　　　佐藤　友之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社常務
　　　　　　　　取締役）　　　　鈴木　達郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
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分科員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　石破　　茂君
　　村山　富市君　　　　　志賀　一夫君
　　山田　英介君　　　　　倉田　栄喜君
　　大内　啓伍君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　倉成　　正君
　　志賀　一夫君　　　　　筒井　信隆君
　　倉田　栄喜君　　　　　渡部　一郎君
　　菅原喜重郎君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　小川　国彦君
　　渡部　一郎君　　　　　長田　武士君
　　柳田　　稔君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　村山　富市君
　　長田　武士君　　　　　山田　英介君
　　菅原喜重郎君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　第三分科員辻一彦君、第七分科員木島日出夫君
　及び第八分科員井上普方君が本分科兼務となっ
　た。
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本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　（大蔵省所管）
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○越智主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。

○橋本国務大臣　平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、六十六兆二千三百六十七億九千百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十八兆四十億円、雑収入は二兆四千三百二十二億八千八百万円、公債金は五兆五千九百三十一億八千万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆百一億一千万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆三千億円、国債費は十四兆二千八百八十五億八千六百万円、政府出資は二千八百億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二千七百七十億五千万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民金融公庫におきましては、収入四千七億六千五百万円、支出四千三十六億九千三百万円、差し引き二十九億二千八百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○越智主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま橋本大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔参照〕
　　　平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算に関する説明
　平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、六十六兆二千三百六十七億九千百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、五兆八千二百二十五億九千七百万円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、五十八兆四十億円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、六兆九千九百四十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額五十八兆三千五百四十億円から、平成二年度の税制改正による減収見込額三千五百億円を差し引いたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、公的年金等控除額の引上げ等による減収見込額を差し引いて、二十一兆三千七百二十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、製品輸入促進税制の創設及び租税特別措置の整理合理化等による減収見込額を差し引いて、十九兆七千百十億円を計上いたしました。
　また、消費税につきましては、非課税範囲の拡大、飲食料品の小売段階非課税及び特別低税率の創設並びに仕入税額控除の制限等による増減収見込額を調整して、五兆三千二百億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、相続税二兆四百五十億円、酒税一兆九千百四十億円、たばこ税九千五百七十億円、揮発油税一兆四千二百三十億円、有価証券取引税一兆二千三百四十億円、関税八千六百四十億円、印紙収入一兆九千四百九十億円、及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、五十八兆四十億円となっております。
　第二に、雑収入は、二兆四千三百二十二億八千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、三千百七億五千二百万円の増加となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金三千二百四十億円、日本中央競馬会納付金二千六百七十億八百万円、特別会計受入金一兆三千四百三十二億四千七百万円、貨幣回収準備資金受入二千三百四十一億二千三百万円等であります。
　第三に、公債金は、五兆五千九百三十一億八千万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、一兆五千百七十八億二千万円の減少となっております。
　この公債金は、「財政法」第四条第一項ただし書の規定に基づき、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるため発行する公債の収入であります。
　最後に、前年度剰余金受入は、八百三億七千八百万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆百一億一千万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、二兆六千五百二億六千八百万円の増加となっております。
　これは、国債費が二兆六千二百三十七億一千九百万円増加したこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、一兆三千億円を計上いたしておりますが、この経費は、無利子貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計への繰入れに必要なものであります。
　第二に、国債費につきましては、十四兆二千八百八十五億八千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては、国民金融公庫等三機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、二千八百億円を計上いたしておりますが、その内訳は、国民金融公庫五十億円、中小企業信用保険公庫百九十五億円、海外経済協力基金二千五百五十五億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、三百八十七億三千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国際開発金融機関を通じて供与する発展途上国に対する経済協力等に必要なものであります。
　第五に、国民金融公庫補給金につきましては、三百五億三百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するために必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二千七百七十億五千万円となっております。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入八百七十七億九千百万円、歳出八百二十億六千万円、差引き五十七億三千百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきましては、収入四千七億六千五百万円、支出四千三十六億九千三百万円、差引き二十九億二千八百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　─────────────

○越智主査　以上をもちまして大蔵省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────

○越智主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀一夫君。
　　　　〔主査退席、町村主査代理着席〕

○志賀（一）分科員　どうも皆さんおはようございます。私は、本分科会におきまして、たばこ問題に限って大蔵大臣初め日本たばこ会社等の関係者に御質問を申し上げます。
　若干自己紹介させていただきますと、私どもの福島県は、十数年前でありますが、収納代金約三百億円を上回る日本一の葉たばこの生産地であったわけでありますが、昨年は減反が続いたために第二位に落ちてしまったことは極めて残念としております。この葉たばこが何といっても地場産業として重要な作物でありますので、今後とも維持発展させていくために全力を尽くしたい、そういう考えで皆さんがおられます。
　御承知のように、たばこ産業は国の専売事業として長い間、あるときは専売納付金として、その後の制度改正によって消費税として、あるいはたばこ税として国並びに地方財政に大きな貢献をしておりますことは、今さら申し上げるまでもないと思うのであります。国の専売事業から民営化され、たばこの自由化はされてしまったけれども、地場産業の一つとして今後とも維持発展させていかなければならないというふうに私ども考えております。したがって、私は、一方では安定した国と地方の財源確保とたばこ産業の将来にわたっての存続を期待しながら、以下御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一点としましてお聞きいたしますのは、一九八五年四月専売事業から日本たばこ会社として民営化となったと同時に、また、たばこの自由化という新たな事態を迎え、さらに二年後の八七年には輸入たばこの無関税化という、たばこ界にとってはまさに明治維新に等しい事態を迎えざるを得なくなったわけでありますが、その前後の経緯について、まずお伺いをいたしたいと思う次第であります。

○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十年四月、専売改革がございました。それは、開放経済体制に即応する、そういうことなどのために製造たばこの輸入が自由化されまして、これに対応して、輸入たばことの自由な競争に耐え得るように日本専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組することといたしまして、現在の日本たばこ産業株式会社が設立されたところでございます。
　この輸入自由化以降の経緯を若干申し上げますと、我が国市場におきます輸入製造たばこのシェアを見ますと、昭和六十年度、ちょうどこの移行のときでございますが、二・四％でございました。その後、六十一年度は三・九％、六十二年度は九・八％、六十三年度に一二・一％となりまして、平成元年度には一四・七％まで上昇してきておりまして、日本たばこ産業株式会社を取り巻く状況は厳しいものとなっております。
　このような厳しい競争市場のもとで、会社におきましては製造業務体制の再編など経営の合理化等が進められておりますけれども、この業務の効率的な運営が行われ、競争原理導入による効率化の促進という臨調答申の趣旨の徹底が図られていると考えております。

○志賀（一）分科員　日米構造の一環としてかわかりませんが、アメリカから日本の政府に対しまして二つの要求が出されていました。それは関税の引き下げであり、二つは製造たばこの日本国内での許可、こういう二つの要求が出されておったわけであります。
　ここで関税の問題についてお聞きをしたいわけでありますが、たばこの関税は、かつては九〇％という高い関税を示したことがありますけれども、それ以降、三五％、二〇％というふうに漸次低下してまいったところであります。今回のアメリカの要求もいわゆる関税を下げてほしいという要請であったのにもかかわらず、なぜゼロにしてしまったのか、その辺の経緯について詳しくお聞きしたいというふうに思います。

○橋本国務大臣　これは事務的な御答弁を申し上げますよりも、たまたま専売公社民営化に当たりましてその実務を担当した当時の党側の責任者の立場からあわせて御説明申し上げた方がよろしいかと思います。
　専売公社の民営化というものは、確かに一つの苦渋に満ちた選択の中から生まれたものでありました。そして、それは確かに、公に申しますならば、臨時行政調査会の答申の中で、公社形態というものを電電、国鉄と並んで見直していくべきであるという御意見から出たものであることは間違いがありません。しかし、今委員から御指摘がありましたように、当時アメリカ側から求められました最も強い要求は、関税の引き下げではなく、むしろ日本における自由なたばこ製造をアメリカの企業にも認めるべきであるという要求でありました。そしてその当時、私ども、これは与野党共通して当時の関係者の中にありましたものは、どうすればたばこ耕作という我が国の農産物の中における特殊な地位を占める換金作物を今後とも国内においてつくっていくことができる状態を確保するか、そのためには製造だけは我が国において、公社形態であるかないかは別として、我が国の特定一社が継続して行っていく体制を維持しなければならない、これが、製造が自由化され外資系企業がたばこ製造に参入した場合には恐らく日本の葉たばこ生産というものはめちゃめちゃになってしまう、そうした中から、非常に苦しい幾つかの課題をお互いに議論しながら専売公社からたばこ産業への移り変わりの歴史を我々はたどったわけであります。
　しかし、その後におきましても、アメリカ側からはたばこの製造そのものについて日本における操業を認めろという要求は消えませんでした。そしてそれは、関税引き下げと並行して常にアメリカ側からの要望の中に出てきた問題でありました。そうした中において、葉たばこ耕作農家を含む我が国のたばこ産業を支えていく製造独占というものを堅持するために我々は関税の自由化にまで踏み切っていったということでありまして、今委員は御郷里の実態を述べられましたが、御承知のように私の郷里の岡山県も備中葉の産地であり、葉たばこ耕作の実態については比較的知識を持つ一人であろうと存じますけれども、今後とも葉たばこ耕作というものが続けられる状況を我々が堅持しようとするなら製造独占についてだけは譲ることができない、ここが問題の根幹であったということを率直に御披露申し上げます。

○志賀（一）分科員　関税をゼロにするということは、今後いろいろな取り決めがあっても再びたばこについて関税をかけるということが常識的には不可能に近いことになるわけでありますから、この段階である程度の関税を残すべきではなかったか、私は特にこのことを強調したいわけでありますが、関税があったものをゼロにしたという例はほかにあるのでしょうか、お聞きしたい。

○瀧島政府委員　お答えいたします。
　関税ゼロの品目は相当たくさんございまして、今ウルグアイ・ラウンドの交渉が行われておる最中でありますけれども、そのウルグアイ・ラウンドにおける最終決着をまつまでもなく、今までアメリカその他の国から日本に対し希望が示されておるものを中心といたしまして一方的にゼロにできるものを拾い出しまして千四品目、去る三月末に通過させていただきました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案において実現し、既に実施に移されておるところでございます。紙巻きたばこのような劇的な事例、その類例があるのかどうかにつきましては、にわかには思い浮かびませんけれども、ゼロにするということについては、かなり行われておるということは申し上げられると思います。

○志賀（一）分科員　先ほども若干申し上げましたが、たばこ消費税は現在たばこ税というふうに変更なさったそうでありますが、国及び地方に対していろいろ変化がありますけれども、一兆七、八千億円という膨大な、安定的な財源としての長い歴史的な貢献をなさっているわけであります。そういう視点から考えますと、いろいろな見方がありますが、今の我が国のたばこ価格が外国と比較いたしまして二倍とか三倍とか、日本のたばこの原料薬が大変高過ぎる、こういう御指摘もあるわけであります。それは、そういう日本の国内産葉たばこの現状を踏まえながら、我が国の基礎産業である葉たばこ産業を段階的に生産性の向上をさせていく、それに伴って関税も対応した措置として引き下げをやらざるを得ないだろう。日本の産業を守っていくという立場からいえば、そういう段階的な対応がなぜできなかったのかということを私は強く指摘せざるを得ないわけであります。
　今、我が国の農業は大変厳しい環境のもとにありまして、グレープフルーツ、牛肉の自由化、そしてまたたばこの自由化、そういうものがどんどん進められてきて、一番最後に私どもの大事な米の自由化、その前段の障壁を一つ一つ外堀を埋め、内堀を埋めるというふうにアメリカでは対応しているのだという話も聞くわけでありますが、いずれにしても、この関税をゼロにしたということについては私は納得のいかないことであって、日本のたばこ産業の現況を考えれば、先ほども申し上げたように三段階くらいの将来展望を考えながらそれに対応する国内の生産体制をつくっていく、それに関連して外圧にはある程度弾力的な対応をしていく、こういう措置をとられるのが日本の産業を守っていくことでもあるし、と同時に、それは大蔵省にとっても、国にとっても最大の、長い間の専売として貢献してきた大きな財源の確保という視点からも極めて冷静に判断し対応すべきことではなかったかということを強く申し上げて、そのことに対する御見解を私は承りたいと思います。

○橋本国務大臣　私は委員の御主張になるそのお気持ちがわからないわけでは決してありません。しかし同時に、今国際的に台頭しつつある保護主義と戦っていかなければならない中において、このたばこ問題の経緯を振り返ってみますと、アメリカ側から非常に強く求められましたものは、製造独占の廃止か関税の撤廃かという状況でありました。そして、その交渉の中において、私どもは、葉たばこ耕作農家というようなものまでを含めて考えた中で、製造独占を堅持するということに最終的にはウエートをかけた交渉をせざるを得なかったということでありまして、委員のお気持ちが理解できないわけでは決してありませんけれども、国際的な交渉事の中における苦渋の選択であったということは御理解をいただきたいと思うのであります。

○志賀（一）分科員　製造の独占ということも大変大事なことでありまして、この件については後でまた触れさせていただきたいと思います。
　しかし、日本のおくれている、生産性の低い問題点は、先端産業は別にしましても、農産物関係については非常に生産性が低い、いろいろな点で指摘されているわけであります。しかし、日本のそういったおくれた、農業を中心としたあらゆる業種がおくれている、それはやはり今まで余りにも国際化時代に対応しなかった政治的な責任にむしろ帰せらるべき事柄だと私は思うのであります。したがって、日本の現状というものを十分理解していただいて、そして率直なアメリカ側との話し合いをして、こういう実情ですよ、この実態を明らかにして、まともな対応、話し合いをすれば、アメリカという民主主義の国家、民主主義の国家としては私どもの大先輩です、そういう国の政治家は十分納得されるのではなかろうか。段階的な引き下げということもそういう交渉の中であったはずだ、こういうふうに私は考えざるを得ないのであります。
　このアメリカ側の強い要求の背景には、私は多分世界のビッグスリーというたばこ企業の大きなプレッシャーがあったのではなかろうかと思うのであります。英国のＢＡＴ、それからアメリカのフィリップ・モリス、アメリカのＲＪＲナビスコ、こういった会社は世界のたばこの販売シェアで、合わせて三社で四七・三％というまさに寡占企業であります。三人集まればどのような決定もできる、またいかなる大政治家も動かすことができるのではないかと思うのでありまして、そういう企業が背景にあって日本に対してまことに無残とも言えるほどの要求を突きつけてきた、それが裏面的な実態ではなかったかというふうに私は思うわけでありますが、交渉の過程でそういったものはなかったのかどうか、ひとつ参考までにお聞きをしたいというふうに考えます。

○瀧島政府委員　お答えいたします。
　昭和六十一年の日米たばこ交渉は大変厳しい交渉であったと聞いております。そのアメリカ側の代表者の背後に、今委員が御指摘なさいましたような事情があったのかどうか、それは私どもつまびらかにしないわけでありますが、いずれにしましても、アメリカ自身日本からアメリカへの輸入につきましても基本的に自由にして、同じようなことを日本もやってくれということが基本的スタンスでありまして、その中におきまして、製造独占とそれからたばこのアメリカに言わせれば高い関税、この二つを維持していくのはどうしてもアメリカとしては受け入れることができない、この強い立場を繰り返し主張してきたわけであります。先ほど大臣からるるお答え申し上げましたように、我が国としてはどの道をとっても葉たばこ耕作農家を含むたばこの産業関連者に影響が出てくる、そういう苦しい選択の中で、害が少しでも少ないものとして関税の引き下げという道を選んだわけでございます。
　ちなみに、関税の引き下げにつきまして、なぜ段階的にこれを行うことができなかったのかという点についての御指摘でございますが、日米たばこ交渉は昭和六十一年ににわかに出てきたものではなくて、前からもずっと行われてきておりまして、紙巻きたばこの関税率はそうした交渉を踏まえて段階的に過去引き下げられてきているわけでございます。一九八一年四月、これは日米たばこ協議を踏まえた措置でありますけれども、それまで九〇％でありましたものを三五％に引き下げました。それから、その二年後の一九八三年四月から、これも実質的にはアメリカとの交渉が背後にあったわけでありますが、この三五を、一〇％プラス千本当たり三百四十二円という従価税率と従量税率を組み合わせた税率、これは従価税率に換算いたしますと大体二〇％程度と計算されておりますが、下げた。それを踏まえた上での一九八七年、つまり昭和六十二年における無税化ということでありまして、私どもといたしましても、できるだけ委員が御指摘になられましたような段階的に引き下げていくという方向に沿いまして努力をしてきたつもりではあるわけでございます。

○志賀（一）分科員　今の御説明をお聞きいたしましても、私はこの関税を一遍に二〇％からゼロにしたという事実については納得がいきません。
　先ほども大臣がお示しになりました、いわゆる製造たばこの非自由化体制というもの、そこに最大の力点を置いた交渉をしたのだという御説明をお聞きしたわけでありますが、これは関税とともに極めて日本のたばこ産業を左右する大きな課題でありますから、ぜひ今後ともそのために最大の努力をしていただきたいと思います。また同時に、一社体制というのは非常に大事でありますので、そのこともともに守ってやっていって、我が国のたばこ産業の発展のために鋭意努力していただきたいと思いますが、今後再びアメリカ側から、この製造たばこの問題や一社体制に対して、これが構造問題だとして指摘されるおそれは当分ないのでしょうか。また、今からそんなことを考えないで専ら努力していくから心配ないよというような考えもあるかもしれませんが、そういった点について決意のほどをお聞きしたいと思います。

○橋本国務大臣　私は今、日本のたばこ産業というものが非常に厳しい状況の中に置かれていると考えております。それは、ただ単に外との競争ばかりではなく、たばこの消費そのものが国民の中で落ちている、これは国民の健康のためにはよいことであると言われるわけでありますが、同時にたばこ産業の経営基盤には非常に厳しい要件を課していくことになります。そうした中で、たばこ産業自身にも持てる力を最大限に発揮し、企業として存立し、やがて本当に株式が公開できるような状態をつくり出すまでの御努力をしてもらわなければなりませんし、同時に、葉たばこ耕作農家を含めた我が国たばこ産業全体のいわばリーダー役として、それだけの役割を負うてもらわなければならないわけであります。しかし、そのためには、やはり製造独占が脅かされる状態が生まれては、その努力は水泡に帰すわけでありますから、私どもとしても、全力を尽くして、この体制が維持できるように努力をしてまいりたい。どうぞ委員におかれましても、御協力をいただきたい、そのように考えております。

○志賀（一）分科員　時間がなくなりましたので、要点のみ生産対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　民営化がされた、それでも従来の公社が踏襲してきた政策と何ら変わらない、こういうことで葉たばこ耕作者に納得と御協力をいただいてきたということがあります。しかし、現状を見ると、そのような当初の考えがかなり変わってきているのではないかということを私は申し上げざるを得ないわけであります。
　具体的に申し上げますと、全量買い上げと言いましても、青葉は買い上げないということを一つやっております。それからまた下葉を買わない。この青葉というのは、二年間くらい貯蔵しておりますと、もう色が全部なくなってしまいまして、昔の言葉でいえば二等か三等であったものがもう優等になるという状態があるわけでありますから、全量買い上げの考え方からいえば、なぜもっと買い上げないのか、こういう点が指摘されざるを得ません。
　それから、技術指導でありますけれども、どうも公社の技術指導というのは大変猫の目のように変わる、こう耕作者がみんな言っておるわけです。せっかく補助をいただいて大型乾燥施設をつくっても、今度は松川葉からバーレー種にというふうに変更するものですから、もうせっかく補助をいただいても、今度はまた使えないという事態になったり、共同育苗なんかでもそういう問題があります。
　ですから、そういうことで耕作者は不平や不満というものがだんだんうっせきしてきておる。この状態をなくすためには、もっとじかに耕作者の生の声をお聞きをして、そしてそれを取り上げて、会社もたばこ組合ももちろんですが、耕作者と一体となった指導をする、このことが私は大事だ、そんなふうに思います。

○町村主査代理　志賀君、そろそろ時間ですので、十二時に終わりませんと本会議がございますので、御協力をお願いします。

○志賀（一）分科員　はい。
　また、特に御指摘しておきたいものは、五年前に反当たり十五万円の減反奨励金をくれて、かなり減反者が出ました。それから、その次は昨年十八万円の減反奨励金をくれて、またかなり減反しました。それが終わると、今度はもう余りにも減反し過ぎたために、たばこ組合の役員や会社の皆さんがはね回って、もうやめないでほしい、こういうことではね回るというような事態も多々あるわけであります。ですから、この減反政策というこういうやり方というのは逆なことではないか。むしろ品質の向上。たばこの自由化時代で、外国たばことの価格の競合という点から考えれば、そういう生産方面で生産性を上げるために、あるいはそういった方面に積極的な投資をして、そして希望を持たせる、いわゆる一生懸命やる耕作者、後継者を重点とした施策をやっていくというのが本来のたばこ産業を維持発展させる方針であって、減反する方々にたくさんの助成金をくれる、これはちょっとおかしい、逆なやり方ではないかということを指摘をしたいと思います。
　時間がないということでありますので、最終的にはこれからも葉たばこ産業を維持発展させていきたい、いかなければならない。私も全力を尽くしたいと思います。
　それにしても、たばこは三年、五年あるいは十年くらいの計画を立てて、国際競争に競合できるたばこ事業のあり方は、耕作者のあり方はこうですよという青写真を耕作者に示して、そしてそういう一つの明確な方針を示しながら、これからのたばこ耕作者や後継者の意欲をかき立てる、喜んでたばこ事業に参加する、そういう方針をひとつ会社の方で社長さん、その辺のお考えがありましたらぜひお聞かせ願いたいと思う次第であります。
　最後の点はあちらこちらになりまして、時間がありませんで失礼をいたしました。ありがとうございました。

○水野参考人　先生御指摘のとおり、非常に厳しい状況の中で、我々耕作農家とともに生きていくために努力していくつもりでございます。
　昨年来、安定面積構想というのが合意を見ました。これに基づいて具体的なこと、将来立派にやっていける葉たばこ農家とともに我々生きていきたいということで、地道に相談をしながらやっていく、こういうことでございますので、ぜひ御支援願いたいと思います。

○町村主査代理　これにて志賀一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。

○井上（普）分科員　私は、先般徳島県における池田工場の廃止の問題について、いろいろとたばこ会社が不届きなことをしておる、これについて大蔵省側に調査をお願いいたしました。そしてたばこ塩事業審議官の方からお話を承りました。しかし、これは調査ではなくて報告でありました。会社側がどんなことをしたかというだけの報告であって、私のところには、どうも調査をしたようなことはなかったのであります。
　一例を挙げます。私のところの報告に、池田工場はこういうようにするということを申されてまいりました。まいったそうであります。ちょうど選挙の前でございますので、私も国元へ帰っておった。ところが私の部屋に紙を、池田工場をつぶすという報告書を一枚か二枚のをほうり込んだ、こう言うのです。しかし、それは大うそでありまして、私の隣の早川君のところの秘書に渡しておる、私自身が体験しておるのだから。しかし、審議官の報告では、私のところに報告した、こう申しておるくらい事実に誤認があるわけだ。
　調査というのは、両方の言い分を聞いて、そしてどっちが正しいかということを両方に聞かなければならないはずでありますが、たばこ産業というのは官営でございまして、今まで威張り散らした残滓が残っておるのでございましょう。役人の言い分ばかり聞いて、そして民の意見というものは聞かぬ体質がそのまま出てきておるように先日承ったところであります。これはもう私は申しません。しかしながら、こういうような体質は改めなければならない。もちろん民間産業になったのだというけれども、社長さん自身も、この間うちまで大蔵省の役人をしておった人がそのまま座っている。株は全部大蔵省が持っている、大蔵大臣が持っている。まさにこれは民営化といいましても、姿それ自体は何ら官営と変わっていないのであります。
　そこで、私はお伺いいたしたいのだが、池田工場をつぶして新しい会社をつくるというのだが、その新しい会社は一体何という会社であって、株はどれくらい持って、だれがどれくらい持つのか、そしてまた、あの池田工場はどういうように評価をしておるのか、そこらあたりをひとつお伺いいたしたい。

○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　今般、池田工場を機能転換いたしましてつくる会社名は、私どもは四国ジェイティエス電装という名前を予定いたしております。これは住友電装という住友電工系の会社がございまして、自動車のワイヤーハーネスというものをつくっております大手メーカーでございますが、そこと日本たばことの合弁で、私どもが五一％、住友電装が四九％という出資割合で、ワイヤーハーネスの組み立てをいたす工場でございます。出資金額は、資本金として二億円を想定しております。

○井上（普）分科員　それではお伺いしますが、今まで池田町にたばこ会社が事業税として幾ら払っていたのですか。そしてまた、この新しい会社ができるとどれくらいになる予定ですか。お伺いいたします。

○鈴木参考人　申しわけございません。その数字については今把握しておりません。後日御報告を申し上げます。

○井上（普）分科員　冗談じゃないよ。こういうことを役場に言っておるかということなんだ。工場をつぶすに際しまして、あなたの方は機能転換なんてうまいことを言うけれども、いわば日本一の優良会社だ。それから、この四国電装というのは中小企業以下の企業じゃないの。そういうところに転換するときには、役場に対して、あなたのところには税金はこれくらい払っておったけれども、今度幾らになるかということは説明してないのでしょう。それで十分な説明ができているのですか。社長さん、どうです。

○水野参考人　池田工場につきましては、先生この前御指摘のとおり、明治から我が会社と池田町でやっておった会社でございます。これがたばこの厳しい情勢から、存立、存在非常に難しいということで、六十年のころからそのあり方について町といろいろ議論をいたしております。そこでもって、町の方と我々の方で何度も話をいたしまして、当初やはりたばこでいってほしいという気持ちが強かったし、我々の方もできるだけそうしたいとは思ったわけでございますが、全体の趨勢上縮小さぜるを得ないということでもって原料部分を縮小いたしました。これは六十二年に御相談をし、六十三年に実行して縮小いたしました。そのころからたばこの将来性等を考えて、町御当局の見解でも、たばこの将来性等を考えて、ほかの新規事業に移るということでございます。そういう全体の話をいたしました。
　事業税そのものの話をいたしているかどうかについては、私定かではございません。していないと思います。