山口哲夫の発言 （内閣委員会）

○山口哲夫君　いろいろと努力していることは認めますけれども、アメリカと日本とは一概にきちっと対比できないこともわかりますけれども、それにしても定数が、ＡＤＰ関係の職員が五十七倍いるという、アメリカは。日本だって国税庁では、お金さえあれば、もっともっとＡＤＰの予算さえあれば機械化していきたい、コンピューター化していきたいというのはみんな持っておると思うのですよ、現場の方は。だから、なかなか予算がつけられないのでこういうふうにやっているのであって、しかしこういうことがやっぱり税の不公平というものが現実に発生する原因になっているんじゃないかと思うのです。
　例えば、法人税一件当たりの調査日数を見ますと、せっかく今まで八・五日だったのが何とこの十年間で六・五日に減ったり、それから所得税の調査日数が四・五日が四・〇日に減ったり、対象の客体に対してきちっと調査をしなければならないのに、その調査の日数がだんだん減ってくるんですよ。だから、きちっとした捕捉ができなくなるわけですね。これはいかに職員の数が少ないか、機械化が少ないか、手が足りないかという証拠だと思うのです。それで、こんなことで今の実調率、所得では二十五年に一回、法人については十年に一回しか客体に接触できないというんですけれども、これも事実ですね。