山口哲夫の発言 （内閣委員会）

○山口哲夫君　あなたのおっしゃるようなことであれば脱税している人なんて日本じゅういなくなりますよ。正しい申告をしているのだからなんというのじゃ何も税務調査をする必要はないんで、現実に税務調査すればほとんど大変な、九十何％ぐらいの脱税者がいるわけでしょう。二十五年に一回、十年に一回。これは時効は七年でしょう。そうすると、七年以降に調査に行ったらもう脱税したのはパアですね。だから、これは七年に一回は最低しなきゃならないんですよ。
　七年に一回するということになると、答弁が長いので僕の方で答えておきますけれども、七年に一回ということになりますと、これから計算すると実調率一四・三％になる。そうすると、今職員は幾ら要るかといったら一万八千百十四名要るという計算が出ている。それで一万八千百十四名必要なんだけれども、大体半分で一万人当面ふやす。それで、一年間に一万人ふやせばどのくらいの収入が得られるものなのかなと思って調べてみました。最初に調べたのは渡してありますね。何も言ってこないということは、大体三千億くらいは入るだろうという見込みなんです。
　それで私はゆうべもう一回点検してみたんです。そうしたら、私のちょっと思い違いで、これは一九八七年、昭和六十二年を対象にしてやったんです。これ六十二年じゃだめなんですね。ということは、一万人ふやして実調率を一四・三％にしたときに申告漏れの所得が幾らなのかという計算をしなきゃならないのですね。それで、けさ早く計算したので汚い字ですが間違いないでしょうねと言ってあるんですけれども、大体これからいきますと、申告漏れ所得というのが法人税二兆一千二百九十四億円。九千八百人の職員がいるので、一人当たり二億一千七百二十八万円。五千人これに新しい職員をふやしますと、何と一兆八百六十四億。その税率三〇％と見て、法人だけで三千二百五十九億入るということに計算上なるわけです。所得税を同じようにやっていきますと、何と二千百六十億入る。合わせまして五千四百十九億入る。それに相続税、贈与税、源泉所得税を合わせますと、約六千億円くらいの新しい収入を得ることができるという、単純計算ですけれどもなるわけです。どうですか、この数字。