町村信孝の発言 （国際連合平和協力に関する特別委員会）

○町村委員　今総理からも、積極的に野党の皆さん方も代案を示すべきである、私もそのとおりだと思います。というのは、昨年の参議院あるいはことしの春の衆議院、税制につきましては野党共同提案という形で消費税廃止法案及び関連法案というのが出され、そこで国会の中で議員同士の議論が行われた。私は、一つの国会のあるべき姿だったのかな、こう思うわけであります。
　しかるに、今回せっかく十月十五日付で、日本社会党「「国連平和協力機構」設置大綱」、この中を見ると「「国連平和協力機構法（仮称）」を制定する。」こういうところまでせっかく御意見をまとめておられるにもかかわらず、これをなぜか法案という形でお出しにならない。随分社会党の中にも、それは党の内部事情ですから私は知りませんが、若手の皆さん方からは、八月三十日の中央執行委員会で、社会党も積極的な提言をすべきだ、法案を提出すべきだ、こういう御意見があったやの報道もありましたが、結果的には、そういう言い方をしては失礼かもしれませんが、社会党的非常に古い体質で具体的な法案提出がなされていないというのは、私はやはり国会の運営に責任を持つ野党のあり方として非常に遺憾な事態ではないだろうか、こういうふうに思います。
　また、同時にそれは他の野党の皆さん方も同様でありまして、それぞれの法案を提出して、その是非というものを議論するということが国会のあるべき姿だろうと私は思うわけでありまして、この点を私は野党の皆さん方に、注意をするというよりは、そんな失礼なことは言いませんが、ぜひ前向きの御提言を今後法案という形で出していただきたいということを申し上げるわけであります。
　そして、この社会党なり公明党なりの案を私なりに拝見をすると、もちろん自衛隊としての参加の仕方でありますとか、武器を持つの持たないの、どういう身分で行くのという違いがあるのですが、ではどういう仕事をするのか、どういう業務をするのかというと非常に共通点がさっき総理おっしゃったようにあるわけですね。輸送、通信、資機材の維持・補修、医療あるいは、これはもちろん別の分野として停戦監視とか難民の援助とか、こういう意味で、これは社会党も公明党も似たような業務というものが必要であるということを言っておられる。
　だから私は、さっき総理が言われたように、幾つか重ねてみればおのずと一つの絵ができてくるんじゃないのかな、そんな感じもいたしますし、また野党の皆さん方が言っている中でも、民社党の非武装の歯どめをするとか、派遣について国会が何らかの形で関与すべきではないかとか、あるいは公明党が言っておられますように、当面の湾岸危機対応ということで一応区切って考える、より根本的な問題についてはさらにじっくり審議を深め、より根本的な対応策を講ずるというような点については、これは私の全く個人の考えでありますが、一つの傾聴に値する、検討に値する考えではないのかな、こう思っておりますので、政府の方として、こういう野党の考え方なり対応の仕方なりについてもしお考えがあれば御所見を承りたいと存じます。