国際連合平和協力に関する特別委員会

平成二年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　高村　正彦君　理事　西田　　司君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　官下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　池端　清一君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　愛知　和男君　　　　井出　正一君
　　　　　　石井　　一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　園田　博之君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　原田　義昭君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　上田　利正君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大木　正吾君
　　　　　　岡田　利春君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　左近　正男君　　　　水田　　稔君
　　　　　　和田　静夫君　　　　井上　義久君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　草川　昭三君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山口那津男君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　辻　　第一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中野　寛成君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　行雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局長　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省航空局長　宮本　春樹君
　　　　　　　　海上保安庁長官　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省労政局長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際連合平和協
　　　　　　　　力に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　石田　俊昭君
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委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　坂本　剛二君
　　野中　広務君　　　　　松浦　　昭君
　　牧野　隆守君　　　　　原田　義昭君
　　遠藤　乙彦君　　　　　草川　昭三君
　　東中　光雄君　　　　　辻　　第一君
　　和田　一仁君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　杉浦　正健君
　　原田　義昭君　　　　　牧野　隆守君
　　松浦　　昭君　　　　　野中　広務君
　　草川　昭三君　　　　　遠藤　乙彦君
　　辻　　第一君　　　　　木島日出夫君
　　中野　寛成君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　佐藤　祐弘君
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十月三十一日
　国際連合平和協力法案の廃案に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第二二五号）
　国際連合平和協力法案の撤回に関する請願（金子満広君紹介）（第二二六号）
　同（寺前巖君紹介）（第二二七号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二八号）
　同（山原建二郎君紹介）（第二二九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二三九号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二四〇号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第二四一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二四二号）
　同（長谷百合子君紹介）（第二四三号）
　同（三浦久君紹介）（第二四四号）
　同（菅直人君紹介）（第二八七号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第二八八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三五七号）
　同（金子満広君紹介）（第三五八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三五九号）
　同（児玉健次君紹介）（第三六〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三六一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第三六二号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第三六三号）
　同（辻第一君紹介）（第三六四号）
　同（寺前巖君紹介）（第三六五号）
　同（東中光雄君紹介）（第三六六号）
　同（不破哲三君紹介）（第三六七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三六八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三六九号）
　同（正森成二君紹介）（第三七〇号）
　同（三浦久君紹介）（第三七一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三七三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
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○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。

○町村委員　あしたから公聴会でございますが、一応ずっと審議が続いております。大変長時間にわたる審議で、総理初め大変な御苦労をいただいておりまして、御健康には十分御注意をいただきたい。お祈りを申し上げます。
　私は、昔通産省におりましたときに、ちょうど十年ほど前でございますが、原油担当の石油企画官というのをやっておりまして、中東の地域にも訪問したことがございます。ちょうどこの十月の末ごろの時期だったと記憶をしておりますが、とにかく暑いところだなという記憶が今でも残っておりますし、また夜になると結構寒いのですね。そういう厳しい自然環境のもとでとらわれておられる人質の皆さん方、また、聞くところによると、これから冬場に向かうとイラクは大変寒くなる、そういう意味で健康問題を含めて大変心配もしておりますし、また私は先般留守家族の方々ともお目にかかりましたが、大変な御心労の様子でございまして、心から同情を申し上げているわけでございます。
　もちろん困っているのは日本人ばかりではなくて、祖国を追われたクウェートの人たちの苦しみ、あるいはそういう劣悪な自然環境のもとで頑張っている多国籍軍の皆さん方だって大変だろうと思うし、またさらには世界じゅうの国々がそれぞれの立場で大きな悩みを持ち、苦しみを抱いているという昨今の状況だろうと思います。
　でありますから、本当に私は、そういう意味で、イラクのサダム・フセインという人はどういう人だか個人的には全く知りませんが、全く許すことができない。怒りを覚えるわけであります。しかるに、最近国会の周辺をいろいろデモ隊の皆さん方が通ると、自民党を糾弾をするとか海部内閣けしからぬ、そういうスローガンがいっぱい出ているのですが、サダム・フセイン悪いとは全く出てこないので、一体この人たちも、正直言って何か怒りの矛の向け先が全然違うんじゃないかな、こんなことを痛感するわけであります。
　それで、きょうおさらいの意味も込めまして、私も週末地元に帰ったりして、国民の皆さん方からいろいろな、率直なというか素朴な疑問が随分出されております。細かい法律論ということではなくて、もっと素朴な疑問に対して必ずしも政府あるいは我々も含めてですけれども、十分な説明ができていない部分もあるのかなと思いますので、きょうは余り微に入り細をうがった質問というよりは、そういう国民の素朴な気持ちなり疑問なりを代弁するような形で幾つか御質問をさせていただきたい、こう思っております。
　その前に、私は、最近こういう政治状況のもとですから理解はいたしますけれども、この法案の修正論というのが盛んにマスコミをにぎわしているわけであります。自民党の幹事長の発言でありますとかあるいは各派閥の領袖の発言なり、あるいは総理御自身も愛知県で修正論を言われたというような一部新聞報道にも接しました。私は、自民党の大幹部の中には大胆な修正というようなけさの新聞報道にも接して大変あきれるといいましょうかびっくりしたわけでございまして、マイナーな部分での修正なり妥協なりというのは、私はこれは国会のことですから常にあり得るとは思いますけれども、しかしこの法案についての根幹にかかわる部分で修正といいましょうか、これは私は全くおかしいのではないかな、こう思うのであります。
　例えば、派遣をされるであろう自衛隊の皆さん方が、その活動について何か非常に後ろめたいような気持ちでもしこれが派遣をされるというようなことであれば、かえってこれはマイナスだろう、そういう意味で、その根幹にかかわるような修正は絶対に避けるべきである、こう私は考えているわけでございますが、この最近の動き、いろいろな方の御発言について、総理御自身の発言も含めて、どういうお考えであるのか承りたいと存じます。

○海部内閣総理大臣　今回お願いしております平和協力法案というのは、政府部内でいろいろな場面を想定しながら、そうして、今国連が機能し始めているときに、それに協力する方法は一体どこまで、何かできるだろうかということを中心にまとめ上げた法律案でございますので、政府としては、この法律案の御理解を国会で深めていただいて成立させていただきたい、こういう気持ちで当初から一貫してお願いをし続けてまいったわけであります。そうして、修正問題についてのいろいろな御意見があることはよく知っておりますし、また、この委員会を通じても、その言葉は使われないにしても、そのような角度からの御議論があったこともいろいろ踏まえておりますけれども、政府がお願いしておりますのは最善だと思って提出をしておるわけでございます。根幹に触れるとか触れないとかということよりも、このままで通していただきたいというのが率直な願いでございます。
　私が過日お話ししましたことも、どうも国会の議論が、直接質疑応答させていただいて、何か私が想定もしていないような、想像していないような物すごい幅の広いところで、極端な幅の広い議論に何かなってしまっているんじゃないだろうか。要するに、戦争か平和かというようなことじゃなくて、お互いに平和を守るためにはどうしたらいいかということを議論をしておるはずでありますけれども、何かすぐ戦争に巻き込まれる、攻撃用兵器を持って出ていくんじゃないか、それは憲法に違反する、それはいつのあれに違反するということになると、ちょっとお願いしておる平和を守っていきたいという平和政策の真意と外れてくるわけであります。
　同時に、戦後四十五年で初めて冷戦状態が終わりを告げて、一つの自由と民主主義という価値を求めて世界の歴史が大きく流れ始めておるときに、弱肉強食のような武力侵略はもう二度と許してはならないから、それを阻止して、追い返して、そしてきちっとした国際社会の大義を守っていこうという平和協力の法案でありますから、そういった真意を何とか御理解もいただきたいし、また、その点については質疑の中で各党とも反対はないように私は思いますので、それなれば一遍具体的な代案を出していただければ、重ねてみると、これとこれはきちっと合っている、ここのところで心配や不満や批判や御指摘があるなれば、そこのところのさらに議論を深めて政府案の理解をいただくように審議を続けていきたいんだ、こういう気持ちを精いっぱい述べたつもりでおりますので、その点もあわせてここで申し上げさせていただきたいと思います。

○町村委員　けさの朝刊を見ますと「政府筋」、これはだれだかわかりませんが、大胆な修正を示唆した、「自衛官の国連平和協力隊への参加取りやめを含む大胆な法案修正に応じざるを得ないとの見方を示した」、こういう発言はそれでは事実無根である、こういう理解をしてよろしいのでしょうか。

○海部内閣総理大臣　いろいろな記事が出ますときに政府筋と書かれますが、海部俊樹がとお書きになったなら私はここで明確に、そういうことは申し上げておりません、言った方ここへ来てもらってと言いたいのですけれども、筋と書いて逃げられますとどうにもなりません、正直言って。私の身辺にはそういう者は、そういう筋はありません。

○町村委員　今総理からも、積極的に野党の皆さん方も代案を示すべきである、私もそのとおりだと思います。というのは、昨年の参議院あるいはことしの春の衆議院、税制につきましては野党共同提案という形で消費税廃止法案及び関連法案というのが出され、そこで国会の中で議員同士の議論が行われた。私は、一つの国会のあるべき姿だったのかな、こう思うわけであります。
　しかるに、今回せっかく十月十五日付で、日本社会党「「国連平和協力機構」設置大綱」、この中を見ると「「国連平和協力機構法（仮称）」を制定する。」こういうところまでせっかく御意見をまとめておられるにもかかわらず、これをなぜか法案という形でお出しにならない。随分社会党の中にも、それは党の内部事情ですから私は知りませんが、若手の皆さん方からは、八月三十日の中央執行委員会で、社会党も積極的な提言をすべきだ、法案を提出すべきだ、こういう御意見があったやの報道もありましたが、結果的には、そういう言い方をしては失礼かもしれませんが、社会党的非常に古い体質で具体的な法案提出がなされていないというのは、私はやはり国会の運営に責任を持つ野党のあり方として非常に遺憾な事態ではないだろうか、こういうふうに思います。
　また、同時にそれは他の野党の皆さん方も同様でありまして、それぞれの法案を提出して、その是非というものを議論するということが国会のあるべき姿だろうと私は思うわけでありまして、この点を私は野党の皆さん方に、注意をするというよりは、そんな失礼なことは言いませんが、ぜひ前向きの御提言を今後法案という形で出していただきたいということを申し上げるわけであります。
　そして、この社会党なり公明党なりの案を私なりに拝見をすると、もちろん自衛隊としての参加の仕方でありますとか、武器を持つの持たないの、どういう身分で行くのという違いがあるのですが、ではどういう仕事をするのか、どういう業務をするのかというと非常に共通点がさっき総理おっしゃったようにあるわけですね。輸送、通信、資機材の維持・補修、医療あるいは、これはもちろん別の分野として停戦監視とか難民の援助とか、こういう意味で、これは社会党も公明党も似たような業務というものが必要であるということを言っておられる。
　だから私は、さっき総理が言われたように、幾つか重ねてみればおのずと一つの絵ができてくるんじゃないのかな、そんな感じもいたしますし、また野党の皆さん方が言っている中でも、民社党の非武装の歯どめをするとか、派遣について国会が何らかの形で関与すべきではないかとか、あるいは公明党が言っておられますように、当面の湾岸危機対応ということで一応区切って考える、より根本的な問題についてはさらにじっくり審議を深め、より根本的な対応策を講ずるというような点については、これは私の全く個人の考えでありますが、一つの傾聴に値する、検討に値する考えではないのかな、こう思っておりますので、政府の方として、こういう野党の考え方なり対応の仕方なりについてもしお考えがあれば御所見を承りたいと存じます。

○海部内閣総理大臣　政府として野党の考え方についての御所見と言われますが、ですから法案を出していただいて、法案をよく見せていただかないと、大綱のままで物を申し上げるのはいささか軽率ではないかという、そんな思いがございますので細かくは申しませんが、ただ、原則非武装で平和協力だからやろうという考え方は我が方も全く同じでありますけれども、しかし、派遣先によっては治安の状況とかいろいろよくないグループが出没する地域というのが現実にある場合に、護身用ということぐらいは考えなければならぬだろう。
　隊員の基本的人権はどうするんだということになってきますと、ここのところは野党の皆さんとも十分、基本的人権の問題ですから、お話し合いをしなきゃならぬことになるし、あるいは接点が出てくるのではないかという考え方がしたり、例えば協力業務でもいろいろ輸送、通信、その他機械器具の備えつけ、修理、こういったことはみんな同じですけれども、私の記憶に誤りなければ、停戦の監視までは我が方の第三条に書いてありますが、いわゆる武力行使が伴うことが想定されるような平和維持軍については慎重を期して除いてあります。これは、現に戦っておる兵力引き離しの中に部隊を展開して、割って入っていく任務が公然と出てくるわけでありますから、そのときには護身用の武器だけではこれはいけないだろう。
　きょうまでも現によく野党の御質問にもありました、スウェーデンの国連待機軍なんかも検討せいということで十分検討しましたが、あそこもやはり火器とか武装して、それなりの物を持っていかなければならない職務のようですから、我が方では平和維持軍というのは協力業務からのいてありますけれども、それも含めてあるお考えもある。これを初めから武力行使の目的でないからいいではないかと言われれば、そうかもしれませんから、そこらも一遍よく話をしてみて、ＰＫＯならば全部いいのかどうなのか。我が方でもちょっとちゅうちょしたのは、武力行使を初めから伴わないようにというところで厳重な線を引いたわけでありましたから、そんなようなことを、法案をお出し願えれば、それによって意見も言える。重ねてみて、ここはよろしいがここは違う。これはどうですか。例えば今言ったような問題について、これは十分お話しの場になるのではないか。ただ全体で戦争か、反対か、すぐに平和協力隊は戦車と武装部隊と爆弾だというようなことになると、これは想定と全然違うわけでありますから、我々の真意も理解をしていただきたいなというのが私の率直な気持ちでございます。

○町村委員　非常にわかりやすい御答弁でありますし、私は極めて十二分に理解をできる御発言だったと思います。
　それから、この後少し町の声といいましょうか、幾つか出ている考え方の中に、何で今回こんなに大騒ぎをするんだろうか、今まで戦後の過去そう長い時間をとらなくても、ベトナム戦争もあったり、あるいはソ連のアフガン侵攻もあったり、いろいろなそういう事件が起きているわけですね。しかるに今回だけなぜこんなに世界じゅうが、また日本の国内も新しいこういう法律をつくってまでも対応しなければならないほど、そんなに深刻な、また重大な事態なんだろうか、そんな関係ないんだからほっておきなさいよと、いわばそういうようなニュアンスで受けとめている方も実は少なからず国民の中にはいらっしゃるわけですね。
　さっき冒頭総理からお話がありましたように、武力で他の国を併合するということの不当性、もうこれは言うまでもありませんし、弱肉強食の国際社会をつくってはいけないという、これは世界じゅうの国が一致し、したがって圧倒的多数で国連でも決議をされた。この世界の秩序を守るという観点で毅然とした態度をとろう、米ソも一致したということでわかるのですが、日本にとってどういう意味があるんだろうか。何となく油はかなり関係があるなということぐらいは皆さん御理解があるんだろうと思いますが、実際日本にとっての湾岸地域の重要性というものについてどういうふうに国民の皆さんに御説明をされるのか、外務大臣の方から御答弁いただきたいと思います。

○中山国務大臣　この湾岸地域が日本にとってどんな関係を持っているのかということを率直に申し上げれば、我々の国が貿易国として経済機能活動をする中で、我々の輸入する原油の約七割近いものがこの地域からに依存しているということが一番大きな問題であろうと思います。この湾岸の地域から輸出される原油の中で一番高いシェアを占めているのが日本である。だから世界から見れば、ここの地域の平和の破壊で一番大きく影響を受ける国はどこかと言えば、それは即日本であるというのが世界の常識であります。
　そういう中で我々の国は過去の石油ショック、ちょうど町村委員が通産省におられたころに御苦労いただいた石油備蓄のシステムを確立したために、前回のように直撃をされなかっただけに、国民の皆様方にはトイレットペーパーを買いに走るとか、そういうふうな不安がまだ起こっていない。ここは政府の立てた政策が非常に効果を発揮した点だろうと思います。しかし、長期の観点から見ますと、恐らくこのクウェートからの撤退が行われないということになってまいりますと、これからの石油の備蓄の取り崩しをどのような形でやるのか。
　きのうも朝、エネルギーの関係閣僚会議がございまして、今の全エネルギーの石油依存度は五七％、第一次石油ショックのときは七七％でございましたから、二〇％下げたわけです。さらにこれを四五％まで二〇一〇年には下げるというのがきのうのエネルギー関係閣僚会議の合意でございましたけれども、そのような国の考え方の中で、我我の国家と中東というものは不可分の関係にある、しかも一番密接な関係を経済に持っているということであろうと私は考えております。

○町村委員　一生懸命あの一次石油ショック以降官民を挙げて努力をしてきた、備蓄もできた、さらに原発も、さまざまな反対意見などあっても住民の理解を得ながら進めてきた、その成果が今大臣の御発言の結果を生んだんだろうと思いまして、私はこういう観点からも、一部野党の中には原発反対だという方々がいる、本当に日本の国益を考えての発言なんだろうかと私は常日ごろ疑問に思っていたものでございます。
　これは政府委員で結構ですけれども、一つの想定です。多分起きないだろうという期待を持ちながらですが、一つの想定として、仮に輸入原油の価格がバレル三十ドルとか四十ドルとか、あるいは量的にこれこれ一定割合が入らなくなったとした場合に、日本経済なりあるいはアメリカの経済、あるいは油の出ない発展途上国、あるいは、最近新聞を見ると東欧などが非常に困っている、こういうような報道もあります。世界経済全体及び日本経済に、一つのモデル計算でもいいんですけれども、どんな影響が出ると想定をしておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

○末木政府委員　これ以上大きな石油の供給について問題が起きることは決して楽しい想定ではございませんけれども、御質問でございますのでお答えいたします。
　とりあえず私の方で、経済企画庁で数量的な計算をいたしましたのは、石油の供給について、いろいろの問題はあろうけれども、とりあえずいろいろな方法で量的には何とかやりくりをしているけれども、たまたま現在のような状況でございますね、しかし、やはり心理的な不安、ショックも含めまして価格は上がるというのが現実の姿でございまして、その価格の上昇によりましてどのような影響が及ぶかということを一応計算をしてみました。
　三十ドルないし四十ドルという御指摘でございますけれども、今日まで、状況を踏まえて、三十ドルに上がってこれが継続した場合のおよその姿をいろいろな仮定を置いて計算をいたしましたのですが、日本経済につきましては、当然のことながら、石油関連製品から順次波及いたしまして物価が上がってまいります。タイムラグはございますけれども、ほかの条件が異ならなければ、結局その効果が出尽くしたところで消費者物価は〇・九％程度上がるであろうということでございます。
　それから国際収支、これは原油それから石油製品等計算によって多少の動きがございますけれども、十八ドル程度であったものが三十ドル程度に上昇をしてこれがずうっと続いた場合、年間の影響としては、これは十二ドルの上昇でございますが、一年間で二百二十億ドル程度の支払いの増になろうかと思います。
　それからＧＮＰにつきましては、これはまたそれ以外のいろいろな要素を考えていきませんと正確な計算ができませんが、一応ほかの条件は変わらない、主としてこの石油の価格ということで計算を、モデルによる計算でございますから当然いろいろな前提があります、ここでは時間の関係で一々御説明申し上げませんが、計算いたしますと、向こう一年の間でＧＮＰが〇・三％くらい下方に引っ張られるというような日本の経済への影響でございます。
　それから世界経済でございますけれども、今日本について申し上げましたのは、一次、二次石油危機の経験に照らしていろいろの石油節約をやってきて、世界で最も優等生の日本で、かつ、今回の事件が起きる直前に、絶好調とは申しませんが、比較的いい状況で迎えた日本がこれだけ影響を受けるわけでありまして、御承知のようにアメリカは今そもそも経済は悪うございます。たまたま昨日発表のＧＮＰ七―九はちょっと持ち直しておりますけれども、それでもここ二、三年の趨勢を見ますと、ＧＮＰは落ちておりますし、物価の上昇圧力は強うございますし、いわゆる双子の赤字の問題も片づいておりませんし、それから日本ほど省石油が進んでいない等々の理由から、アメリカの方がより影響がむしろ大きいのではないかと懸念されます。具体的な数字の計算までには至っておりませんけれども、アメリカ自身も大きな影響がございます。
　それから、まさに御指摘のとおり油を産出しない発展途上国は、そうでなくても物価問題それから経済不振、全般に悩んでおりますけれども、石油で今回既に影響を受け始めておる、御承知のとおりですが、さらにこれが続いてまた拡大していけば、インフレ圧力が高まり、それから輸出が当然鈍化をするということになりまして、大変大きな影響を受けますし、それから、ソ連原油の供給削減を既に受けてもう既に困っている東欧諸国はまた一段と大きな影響を受けて、せっかく始まりかけた市場経済への道のりは大変厳しいものになりますし、また、ラテンアメリカ等の累積債務を持っている国は、石油状況が悪化すれば世界的に金利が上がりますので金利負担もふえる、こういったことで、日本を初めアメリカ、ＬＤＣ、その他ラ米の国、東南アジアの国、世界じゅうが大きな影響を受けざるを得ないということでございます。

○町村委員　大変日本はもとより世界じゅうの国国が悪影響を受けるおそれがある。今、仮定がバレル十八ドルから三十ドルという、やや穏やかな想定かもしれません。前回の石油危機のときには、スポットで四十ドルを超えるという事態にまでなったことなどを考え合わせますと、この湾岸危機がずっと続いて、かつ油の値段が高騰する、場合によっては量的な削減、これは計算が難しいから今お話がありませんでしたが、量的な削減まで出てきたというようなことを考えると、世界経済が大変な大きな影響を受ける。それだけ実は今回のこの湾岸危機というのが、日本及び世界に大変悪いインパクトを与える、そういう性格であるということだろうと思います。
　したがいまして、国際政治の面からも国際正義の面からも、また国際経済の面からも、同列には論じられませんが、しかし、いずれにしてもこのサダム・フセインの暴挙というものをやはり声を大にしてとがめ、さらにその撤退を求めていくという国連の姿勢に私どももしっかりと同調していかなければいけない、かように考えるわけであります。
　次に、それだけ重要な影響があるのはそれではわかったと、しかし国民の中には、日本はお金持ちになっちゃったんだからお金の面だけ協力すれば十分じゃないの、こういう見方もあるわけですね。お金さえ出せばいい。今、国内では三Ｋという言葉で、汚い、きつい、危険という言葉がありますけれども、いわば国際的な三Ｋなんかは日本は引き受けぬでもいいよ、そういうのはアメリカに任しておけば、日本はお金だけ出して、後はのうのうと暮らしていこうよ、こういうような発想が今、国民の中には少なからずあると思います。土井委員長も、当初海部総理と党首会談のときにお金、お金と数回発言をされたそうでありますけれども、やはりそういう考えで本当にいいんだろうか、きっとそういう反省に立って人的な協力が必要だ、こう判断をされたと思うのですが、なぜ資金協力だけでは不十分であって人的協力を必要だと判断をされたのか、一度わかりやすくお話をいただきたいと思います。

○海部内閣総理大臣　今、日本の国が非常に豊かな国になったという前提がございましたけれども、私は戦後四十五年を顧みて、我が国は人に迷惑をかけなければいい、逆に言うと迷惑をかけちゃいけない。その迷惑というのは、歴史の反省に立って、侵略戦争をやってはいけない、軍事大国になってはいけない、他国に脅威を与えてはいけない、これが我々が教えられてきた人に迷惑をかけちゃいけない、それを国家と国家のつき合いで言えばそこに限定しておったような感じがするんです。
　したがいまして、安全保障の問題はアメリカに依存をして、日米安全保障条約のもとで我が国の安全は確保できるという安心感と、同時に世界が自由経済、自由貿易でしたからあらゆるところと貿易をどんどんふやしていった。約七億トンのものを輸入をして八千万トンのものにつくりかえて輸出をして、その差額が大体六百五十億ドルというような、粗っぽい計算ですが、今日の日本の実情なんです。六百五十億ドルというものが年間世界の国からずっと日本へ来るからこそ、日本の経済が強くなり国民生活が豊かになってきた。しかも、安全のことは日米安保条約に依存しておけばいいからこちらに全力を挙げよう、世界の環境もそれでよかったわけです。ですから、そういうときでありますから、世界の人々に言わせると、ちょっと待った、お金出す、お金出すと言うけれども、あなたが出すお金はおれのところからもうけていったお金ではないか、こういう説も成り立つわけです。また事実、貿易の帳じりを見ておるとそれが言えると思うのです。
　そういった角度から物を申し上げると、今いろいろ行われております途上国の累積債務を、ブレイディ構想に従って先進国がいろいろ還元、面倒見ておりますのも、金利その他の流れを見ておると、貧しい南から豊かな北へ金が逆流しておるんではないか、それなれば、それはある程度スケジュールのやり直しとか債務の免除とか、自助努力をすることを前提に協調していこうというような動きすら国際的な社会の中にあるわけですから、ある意味では世界の平和な仕組み、自由貿易の仕組みの中で貿易を通じて日本の富はできたものだということからいいますと、そういった世界の危機に対してお金を出すというのは、これはある意味では当然の国際協力の一つであって、それさえしなかったら、これはもう何とかいう形容詞をつけられて村八分になることは容易に想像できることだと思うのです。それが大前提で一つ。
　それからもう一つは、お金のことを抜きにしましても、国際社会でこれだけみんなが希望に満ちて、東西の対決が終わって、さあ仲よくしようというときに、とんでもない型破りが一人出てきて悪が暴れておる、これはみんなで抑えなきゃならぬ。
　これは委員も文教委員会に長らくおいでいただいて、私も質疑さしてもらったことを思い出しますが、あのころ校内暴力の議論をしましたときに、見て見ぬふりをするのは校内暴力をはびこらせる、皆が言うべきことは言わなきゃならぬ、特に、言うべき立場の大人がもっと物を言って、いいこと、悪いことはやっぱり教えるべきことは教えていかなきゃならぬ、それが校内暴力をはびこらせておる原因で、見て見ぬふりというのはよくないんだということが、大方の議論の中で私は一致した結論だったと覚えておりますが、そうであれば、国際連合のような場所で、ここに平和の破壊者がおる、今の場合に、暴力でもって、武力でもって一国をとにかく侵略してつぶすことは許されないことだとわかったならば、皆で物を言おう、国際社会の敵として糾弾しよう、そしてそれは武力で片つけるんじゃなくて、平和的解決で何とかできないかというので、経済制裁措置というものが今厳しく行われておるわけであります。
　先ほど来の御質疑を聞いておりますと、日本にとっても、自分の国に油がないんですから、これはかつての御職業柄よくおわかりだというお話でした。くどくど申しませんが、一日二十二万バレルというものをイラクからもクウェートからも輸入しておった日本としてみれば、全輸入量の約一二％がそこでとまるわけですから、日本にとってもそれは非常に厳しいことではありましたが、平和のためですから御協力ください、言うべきことを言うという立場に日本も立って、国際社会の大義を守るという立場、そういう政治的な意思表示を明確にするのです、それが国際社会の一員として果たすべき責任であると感じております、こういうことで経済制裁にも踏み切り、厳しいことはありますけれども努力をしておるさなかでありますから、こういった国際社会の努力というものが目に見えて実っていくように、そのためにはお金だけではなくて、なし得ることは何であろうかということを今の新しい時代の中で探し出して、できるだけしたいというのが平和協力法案の中にいろいろと書いてあることでございますから、どうぞ、率直な意見を申し上げましたけれども、御理解の一助にしていただければ幸いだと思います。

○町村委員　そういう形で、お金のみならず人も物も知恵もいろいろな面で協力をするということの必要性というのは、良識ある方々であれば皆さん御理解がきっと今やあるんだろう、こう思っております。
　ただ、そこまではわかった、しかしなぜ自衛隊なのという議論が次にやはり出てくるわけですね。なぜ自衛隊まで出さなきゃいけないんだろうか、行きたい人がボランティアでどんどん行けばいいじゃない、そういうような言い方、あるいは説得をしてボランティア的に行ってもらってはどうなんだ、こういう議論もあるわけでございます。
　この事件が起きてから民間の方々にボランティアで協力してくれ、いろいろな方々にお願いをしたその実情、しかしそれがどうもうまく実っていないという実情、あるいは医療先遣団がサウジアラビアの方に行って、もう帰ってこられたんでしょうか、よく知りませんが、しかし行ってみて、それこそ何しに来たのと言わんばかりの対応で、非常にある意味では平和ぼけした日本人から見るとショックを受けて帰ってきた、帰ってきたというか、そういう対応を受けたという報道を見聞きしておりますけれども、これまで民間のボランティアでどこまで対応できていてどこまで全然対応できていないのか、その実情を少しつまびらかにしていただきたいと思います。

○中山国務大臣　民間のボランティアの方々にもいろいろ御苦労をいただいていることは事実でございます。今回も政府は民間の方々にお願いをいたしました。しかし、なかなか期待されるほどの方々のお申し出がなかったわけでございまして、第一弾の医療先遣隊も約十名を超えるばかしの数でございましたが、そのような経験の中に私どもはやはり、国連が決める決議を受けて行う国連の平和維持活動に適切かつ迅速に対応するとこの法律に書いておりますけれども、迅速に対応するとすれば、組織的にチームワークがとれるような経験を持った方々はどこにおられるのかな、こういう実は発想が出てきたわけであります。
　しかし、国が民間にお願いする以上は、国の中にそのような組織はないのかな、こういうことから考えられて出てきたのが自衛隊あるいは海上保安庁、警察、地方自治体の消防、こういったような組織は訓練がされた方々がいらっしゃる。そういう中で通信とかあるいは防疫活動をやる医療隊あるいは治療をやる人たち、こういうものの一つのチームというものが、実は自衛隊が専守防衛の中にあるわけでございまして、こういう方々に御協力を願うとすれば、それは武力の威嚇あるいは武力の行使につながらないという原則の上に立って国連の決議に従って平和維持活動をやる、こういうことからこのような考え方が浮上をしてきた。ただし、その場合には、武器を持つという不安が当然国民の中にも外国からも起こってまいりますから、携行する武器に一定の護身用の歯どめをかける、こういう考えで今回対応した、こういう経過がございます。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕

○町村委員　今まで四ＷＤを運んだとかあるいは若干の難民を飛行機で運んだとか、そういう民間ベースで協力してくれた実態というものが過去二カ月余の間にあるかなと思うのですが、どんなことが現実に行われたのですか、民間ベースの協力ということで。その実態をちょっと教えてほしいのですが。

○渡辺（允）政府委員　民間ベースで御協力をいただいて行いましたことは、具体的に申し上げますと、一つには日本の船舶を政府としてチャーターをいたしまして、それで輸送を行っている、これは船舶二隻でございます。それから医療チームの先遣隊のサウジアラビアに対する派遣がございました。さらに難民救済につきましては、御指摘のように民間の航空会社の協力でヨルダンからフィリピンまで、これはたしか三便に全部でなると思いますけれども、これを行っております。

○町村委員　非常にごくわずかである。若干言い漏らした分がそれはあるのかもしれませんが、二隻とか飛行機が三便とか、非常にささいな協力しか現実にはできていない。それとても貴重な協力ではありますが、日本全体として見ると非常にごくわずかだなという印象はこれは免れないわけですね。したがって、今外務大臣御答弁のような、やはり組織として、チームワークをとりながらきちんとした形で民間も国も協力をするということになれば、そこで自衛隊というものが登場してくるのは私は理の必然だろう、こう思うわけでありまして、その点がなぜ自衛隊なのか。
　どうも自衛隊というと、いつも総理が言っておられるように、ニュースを見ると、すぐ戦車ががあっと走ってみたいなイメージで国民にとられておりますが、決してそうではない部分の自衛隊の活動というものがあれば、もっともっとこの二カ月間、日本として協力する部分があったんだろうと思いまして、そういう意味からこの法案が必要だということだろうと私は理解をいたします。
　累次の質問の中でちょっとわからないところがあったのですが、一般職の国家公務員が協力隊員となる場合に本人の同意が要るのか要らないのか、ちょっと必ずしも明確でない点があったので、小さい問題ですがちょっとそこだけお答えいただけますか。

○赤尾政府委員　きのう地方公務員あるいは自衛隊員等の参加の場合の本人の同意の要否につきましては御説明がありましたと思いますけれども、一般職の国家公務員が平和協力隊に参加する場合の本人の同意等の問題につきましては、これは法律の第二十条に書いてございますけれども、派遣された場合に、派遣元との官職を兼ねるということになっておりまして、これはいわゆる国家公務員法体系のもとでのいわゆる併任という言葉でございます。このような場合には、国と当該職員との間の一定の雇用関係を前提として任命権者の合理的な裁量にゆだねられているということで、制度的には本人の同意は必要ないというふうに考えられます。
　なお、何でも無理やりに行けということではなくて、当然各省の人事当局におきましては、本人の身上調書を日ごろやっているとか、あるいは勤務評定等をやりまして、本人の適性、能力あるいは家庭の事情等を常時把握しておりまして、そういう点も考えながら命令を出すということでございます。
　なお先生、さっきの自衛隊の関係で一つだけ追加してよろしいでしょうか。――例えば、これまで国連から要請がございましたけれども、今の制度のもとでは応じられなかったということがございます。
　例えば具体的に二つの例を申し上げますと、昭和三十三年に、これは正式にハマーショルド事務総長から松平国連大使に対しまして、レバノン国連監視団、これはＵＮＯ　ＧＩＬと言いますけれども、レバノン監視団に対して自衛官を出してほしい、十名の士官を出してほしいという要請がございました。
　次いで昭和四十七年に、これは正式要請ではなく非公式ベースで、パレスチナ国連休戦監察機構、ＵＮＴＳＯと言っておりますけれども、これは今でもまだ存在しておりますが、このＵＮＴ　ＳＯに対しても将校クラスの自衛隊員を出してほしいという要請がございました。これは五、六名軍事オブザーバーとして派遣してほしいという要請がございましたけれども、こういう派遣の要請にこたえることは憲法上の問題ではありませんが、当時日本政府といたしましては、今の自衛隊法上できないということでお断りした経緯がございますので、あわせて御報告させていただきます。

○町村委員　次の問題に進みたいと思いますが、この委員会の議論を見聞きしていた方々の中で、やはりどうも不思議だな、どうしてそういうことになるんだろうかなというような幾つかの御指摘をたまたま私は受けたものですからそれを申し上げるのですが、それはこの多国籍軍というものの評価ですね。
　大変恐縮ですが、野党の皆さん方の質問を聞いていると、多国籍軍対イラクという何か戦争があって、イラクもけしからぬけれども多国籍軍もけしからぬ、こう言わんばかりの発言が実はあって、その多国籍軍に協力しようとするこの平和協力隊を出そうとする政府もけしからぬ、こういう非常に奇妙きてれつな議論が行われているわけですね。多国籍軍がこれはたまたまアメリカだったから、どうも余りアメリカが好きでない方々が野党には多いもので、したがって、だからよくない、こう言っておられるのか、しかし、もしこの多国籍軍がソ連中心だったら、果たして野党の皆さんどういう対応をするのかなと私は思うわけであります。あるいは、多国籍軍だからいけない、協力してはいけないんだ、国連軍ならばじゃいいのかなとか、どうも論ずべき対応関係が全然違うのに多国籍軍対イラクという感じで議論をされるのは、私は全くおかしいと思うのです。
　一方は侵略者であり、一方は平和を守るために出ていっている。しかも、国連軍をつくるというようなことで時間もかかり、手続がかかっていたのでは、あのイラクの勢いでは、クウェートの併合はおろかサウジの一部に入っていったかもしれない。さらにその延長線上にあるバーレーンとかカタール、もっと行けばアラブ首長国連邦まで出ていって、そしてあのペルシャ湾一体を、もし多国籍軍が出ていかなければ、あのペルシャ湾というものをイラクが制圧をしていたおそれが実はあったわけですね。それを未然に食いとめたというのはまさに多国籍軍の抑止力、成果でありまして、私はこれは積極的に評価をし、非常に日本にとってもむしろありがたい、よくやってくれた、こういう評価をすべき存在だ、こう思いますし、これに対して、この多国籍軍の活動に対して日本が協力をするのは当然の責務であろう、私はこのように考えるわけでありますが、この点について、総理なり外務大臣なり、もしお考えがあれば承らしていただきます。

○中山国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、多国籍軍というのは国連の決議を受けて、イラクのクウェート侵攻がさらに拡大していくということを抑止するために各国が展開をしている軍隊であろう、それによって我々は、クウェートからさらに南下した場合に受ける国際経済に与える影響あるいは日本経済に与える影響というものを双方から考えますと、私は、この抑止力となっている多国籍軍のいわゆる効果というものは大変高く評価されるもの、このように考えております。

○町村委員　この点はどうも日本の国の中で誤解なりあるいは意図的な悪宣伝が行き届いておりまして、とにかくアメリカが中心だからいけないんだ、こういうような非常に誤った悪宣伝、意図的な悪宣伝が行われている、このように私は考えておりまして、日本の憲法がいかなるものであろうとも、多国籍軍の評価について、これをどのように評価をするのかということをまず私どもは認めなければならない。
　政府から出された資料の中でも、多国籍軍、非常に数多くの国々が出ております。この春に総理に同行いたしましたあの非常に貧しいパキスタンとかあるいはバングラデシュとか、非常に日々の生活にも苦しんでいるような国々までが地上軍二千人、三千人という兵力を出している。やはり私は、これらの国々は、それはもちろん国内の事情、憲法の違い、法律の違いはあるにせよ、自分らの国々でも苦しんでいるような、そんな人たちも今一生懸命多国籍軍の一員として努力をしている、これに対して我々日本があらゆる方法をもって支援をするというのは、これは当然のことだろうということを再三強調をしたい、こう思います。
　それから次に、国連中心主義という言葉が最近非常に使われております。日本政府は、かねがね外交青書などを見ると、国連中心主義というのが日本のいわば外交の一つの基軸であり柱であった、こう思います。しかし、現実には私は、国連というものは米ソが対立をしているという状況の中で非常に機能していなかった、このように私の個人的な体験でも思うのですが、ようやく機能しようとしている。
　しかし国連憲章を見るまでもなく、国連の重要な機能の中には、国際の平和及び安全を維持するため軍事行動をとることができるという一項目が数条にわたって事細かに書いてあるわけでありまして、軍事行動をとることによって最終的には世界の平和と安全を維持するんだということがこの国連憲章には書いてある。ところが、非常に不思議なんですが、その部分はどうも、どちらかというと無視しようというか、もちろん平和的な手段で解決するのがいいのはもう論をまたないのですが、あえてその国連の持つ軍事的な機能というものを消そうとしている。
　例えば、これは十月二十八日日経新聞の一面の「緊急インタビュー　社会党委員長土井たか子氏」、質問は新聞社の質問ですが「土井さんは代表質問で二度と青年を戦場に送るなと訴えましたが、半面、米国もそういうことを言っていたら今回のイラク侵攻を止め得ただろうか、という声もあります。」という問いに対して土井委員長は「国連の任務は本来、調停機能にあるので、国連自身が兵員を動員し、武力で対決する当事者になってはいけない、というところが非常に大事な国連の役割であり、国連の機能そのものだと考えます。」これは立派な学者である土井委員長が、よもや国連憲章を読んでいないということはあり得ないのであって、もしかしたらばこれは国連に対する理解不足であるのか、あるいは私の考えで言えば、非常に空想的な観念的な平和論の所産でこういう議論が出てくるのかな、こう思わざるを得ないわけであります。個人的にそういう印象を受けます。
　でありますから、私は国連というものは、もちろん平和的な活動、平和維持の活動、経済制裁、そして最終的には軍事的な行動までも伴って初めて世界の平和が維持できるんですよというのが国連の姿であるというこのことについて、やはり国民の理解を得る、私どもも努力をしなければならぬし政府ももっと努力をしていただきたい、こう思うのであります。
　そして私は、さっき言ったように、国連が十分機能していないということを考え、あるいは最近ソ連が国連の軍事機能に着目して、もう少し機動的に迅速に行動できるようにすべきではないかという提案を出されたというような報道もありますが、日本として国連の機能、軍事行動も含めて、日本としてこの国連の機能をより強化するため、活性化するためにこの際何か具体的な提言をまとめ、その実現に向けて努力をすべきときが今まさに来ているのではないだろうか、このように思うのですが、いかがお考えでしょうか。

○中山国務大臣　国連中心の外交をやるという日本の考え方が、我々の国の一つの大きな外交の基本原則の一つになっております。委員御指摘のとおり、国連憲章、この中には、いわゆる世界が侵略者とみなしたものに対してみんなが寄ってこの侵略を認定しそれを排除するということは、一つの大きな哲学として存在していることは御指摘のとおりでありまして、国連中心ということになって、その中で安全保障問題をやるのが安全保障理事会、そこに我が国は六回理事として席を連ねた。明後年も、これになりたいということで今立候補のいわゆる準備をしているわけでありますけれども、この中に軍事参謀委員会というのが実はあることも御承知のとおりであります。
　今後日本が国連中心の外交をやっていくということについては、我々政治家だけではなしに、一般の義務教育の課程において、国連憲章というものは日本国の憲法と同機に、これから新しい二十一世紀を迎えようとするときに国際社会が持っている憲法なんだ、憲章は憲法のようなものだということを我々の義務教育の課程で国民の若い世代に教育することが、これから議会で国連中心の外交を展開する議論を与野党でやっていただく場合にも、この国民の認識がなければ政治家同士だけの議論のやりとりに終わってしまうのではないか。私はそれを今回のいわゆる体験にかんがみまして、義務教育の課程で国連憲章の教育をする必要がこの国にはあるということを強く認識をいたしたようなことでございます。
　先般の国連総会におきましても、事務総長を中心に、戦闘が発生しそう、あるいは紛争が起こりそうな事態に対しては事務総長が積極的に、予防的に各国と連絡をしながら努力をするようないわゆる警戒警報措置ですね、そういうことをやるべきだということを、日本政府の意思として主張してまいったということをこの機会に申し上げておきたいと思います。

○町村委員　今大臣がお触れになった点も含めて、さらに具体的にやはり国連が中心でこれから機能していく、ようやくその兆しが今できてきたわけですから、積極的な御検討、御提言、その実現に向けての努力をお願いしたいと思います。
　だんだん時間がなくなってまいりましたから、最後に一、二伺いますが、きのうあたりの新聞を見ると、ソ連の大統領とフランスの大統領が会談をし、十分な結論を得たのかどうかよくわかりませんが、継続して努力をしようというような動きがありますし、また他方、米軍の多国籍軍に向けての派遣の増強というような面からすると軍事的緊張が高まっているのかな、そんなような感じもいたすわけでありますが、やはり我が国としてこの中東各国と、いわば日本はあの地域に植民地もない、そして経済協力も実はかなりやってきたということからすると、日本は他の国々とは違った立場に立ち得るわけです。
　そんなこともあるものですから、イラン・イラク戦争のときに必ずしも結果として十分な成果が上がったと判断できるかどうかわかりませんが、当時の安倍外務大臣が大変な努力をされたということは、日本の私は外交史上特筆すべきことであった、こう思いますし、さらに今回、中曽根元総理、こういう自民党の代表団が行かれる、これも一つのやはり我が国の試みとして、平和回復のための努力として期待もできるわけでありますが、私は外務省、国を挙げてこれから和平努力というものをどのようにしていくのか、もっともっと積極的にやっていただきたいと思うのですが、これから我が国として具体的に何をなすべきだと考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。

○中山国務大臣　これからの日本の外交の問題点の一つとして、私は一つは国連決議の経済制裁を遵守していく、国連の決議を守ってその効果をあらしめるように努力することが一つであると同時に、一方では和平への努力というものについて日本は積極的に貢献をしていかなければならない、こういうことで外務省といたしましてもいろいろと現在やっております。
　また表には出ておりませんけれども、日本政府としては、日本政府は今までこの地域に手を汚していないということから、この地域に対して我々の国がなし得ることは何か、中東のこれからの和平構想あるいはイラク紛争の終えん後のこの中東全域の、いわゆる経済の再建構想と申しますか、そのようなことについても、日本政府としては独自にこれから各国と協力しながら努力をしなければならないと考えております。

○町村委員　日本としてなすべきことは、本当にたくさんあるのだろうと思います。そういう意味で、外務省を初め政府を挙げてのさまざまな御努力というものに私ども心から期待をすると同時に、議員外交というものも含めて、日本国挙げて平和解決のために努力をすべきときが今まさに来ている、このように思うわけであります。
　もう時間もありませんからあれですが、今回の事件、いろいろ考えさせられました。今回はたまたま中東という、ある意味では日本にとっても世界にとっても、幸か不幸か石油がたくさんある地域だからこれだけの関心を集めましたが、仮に日本にとって、あるいは世界にとってさほど、極めて重要でないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、かかわり合いの少ない地域でこういう問題が起きる可能性もあります。あるいは、今回は多数の国の人質がとられているからですが、日本は人質をとられても、平和的な努力はするけれども実力行使には絶対出ない国だ、お金を要求すれば出す国だ。かつてダッカ事件という反省を私ども持っているわけでありますが、現実に日本の商社員がゲリラに捕らえられて身の代金を取られたという経験も幾つかあります。
　国を挙げて、例えば日本から旅行団が行って、その飛行機丸ごと一機どんと人質にとられちゃった、さあ一兆円よこせと言われたら日本は一体どうするのだろうかなと、これは極端な想定かもしれないけれども、そういうことまでも考えながら、私どもこれは政治の立場にある者としては、これからの日本の生きていく道というものを考えなければならない、今回の協力法案はいわばその第一歩なのかな、こんなふうに考えているところでございます。ぜひともこの法案を私どもも成立をさせたい、こういう思いでおりますことを最後に申し上げまして、質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○浜田（卓）委員長代理　これにて町村信孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田利正君。

○上田（利）委員　私の質問要旨を一応提出しておりますけれども、緊急問題が二つございまして、それを総理からまず最初にお伺いをしたい、こう思います。
　先ほど町村委員からもちょっと触れられました。けさのマスコミ、新聞報道全部含めまして、町村委員はお名前を申しませんでしたけれども、もう新聞には全部金丸信元副総理ということで、この法案にかかわる自衛隊を派遣するかどうかということできのう発言された内容が出ております。
　金丸信元副総理、私と選挙区が同じでございまして、それから隣村でございまして、先輩議員として私は非常に敬服をいたしております。ただ、党派が違いますから、一部的には敬服できない点もあるわけでございますけれども、その金丸元副総理が、報道によりますと――本院で総理が十二日に所信表明をなされました。そして代表質問、さらに、衆議院と参議院におきまして予算委員会、そして、この本国連特別委員会ということで、もう連日この国連法案についての審議が行われているわけでございますけれども、それは何といっても大きな中心問題は、自衛隊を併任という形で派遣をするのがいいのかどうなのか、ここに論議はほとんど集中をしているわけですね。
　我が国が国際社会に貢献しなければならぬということは、もう社会党はもちろん、公明党さんももちろん、民社党さんも共産党も含めて、これは貢献をしなければならぬという点は、総理もたびたびあるいは外務大臣もたびたび言っておりますように、これは本当に一致しているわけでございます。ただ一つだめなところは、憲法との問題も含めまして、自衛隊をなぜ今このような状態の中で併任、併任というのはなかなか難しいことでございますけれども、併任さしてまでこの中東湾岸地域へ出動させるのか、ここら辺が大きな問題でずっと審議が続けられておる、こう理解をしておるのです。
　それで、金丸信元副総理は、自衛隊は専守防衛に徹するべきで、海外に派遣するのは難しいのではないか。中国や韓国など近隣諸国に心配をかけるようなことはしてはならないというようなことを含めて、まあここら辺で考えていかなければならないということでございまして、朝鮮民主主義人民共和国に我が田邊副委員長と両団長ということで行かれました。いろいろマスコミは言っておりますけれども、同じ自民党の中でもこういう考えを持っておられる。我が社会党から申しますと、本当に良識を持って、そして常に金丸信元副総理は、政治は国家国民のためにあるのだ、国民のことを忘れてはいけないと言っていますけれども、本当にこれは、この法案を私ども審議している中で、きのうこういう見解を出されました。これにつきまして海部総理大臣の御所見をまず最初にお伺いしたい、こう思うのでございます。

○海部内閣総理大臣　御意見はけさの報道を通じて私も拝見をしてまいりました。自衛隊について慎重であらねばならぬということ、その御趣旨は私もよく理解をしておるつもりであります。したがいまして、過去の歴史の反省に立って、アジアの国々に対して、日本は二度と侵略戦争はしません、軍事大国にはなりませんという誓いを立てて、平和の理念を守って行動してきたことがアジア・太平洋地域の平和と安定に役立っておったということも私は十分認識もいたしております。
　したがいまして、今度の平和協力法案の議論に当たりましても、それらのことを十分配慮しながら、日本の国が日本の国だけの判断で恣意にいろいろなところへ出ていくというような戦前型の発想では全くなくて、国連がせっかく機能するようになって、国連の機能の中でいろいろな決議が行われて、平和を守るための平和協力活動であるなれば、それはやはり武力行使を伴うものであってはならぬという大前提を歯どめとしてきちっと置いて、そしてなし得ること、許されることはどこまでであろうかということを政府部内でも検討をして、そのような懸念を近隣諸国に招かないように、また、これは戦争目的じゃなくて平和目的でありますから、その目的もしっかりと踏まえた形でこの法案作成の作業に当たり、審議をお願いをしておるつもりでございます。