町村信孝の発言 （国際連合平和協力に関する特別委員会）

○町村委員　大変日本はもとより世界じゅうの国国が悪影響を受けるおそれがある。今、仮定がバレル十八ドルから三十ドルという、やや穏やかな想定かもしれません。前回の石油危機のときには、スポットで四十ドルを超えるという事態にまでなったことなどを考え合わせますと、この湾岸危機がずっと続いて、かつ油の値段が高騰する、場合によっては量的な削減、これは計算が難しいから今お話がありませんでしたが、量的な削減まで出てきたというようなことを考えると、世界経済が大変な大きな影響を受ける。それだけ実は今回のこの湾岸危機というのが、日本及び世界に大変悪いインパクトを与える、そういう性格であるということだろうと思います。
　したがいまして、国際政治の面からも国際正義の面からも、また国際経済の面からも、同列には論じられませんが、しかし、いずれにしてもこのサダム・フセインの暴挙というものをやはり声を大にしてとがめ、さらにその撤退を求めていくという国連の姿勢に私どももしっかりと同調していかなければいけない、かように考えるわけであります。
　次に、それだけ重要な影響があるのはそれではわかったと、しかし国民の中には、日本はお金持ちになっちゃったんだからお金の面だけ協力すれば十分じゃないの、こういう見方もあるわけですね。お金さえ出せばいい。今、国内では三Ｋという言葉で、汚い、きつい、危険という言葉がありますけれども、いわば国際的な三Ｋなんかは日本は引き受けぬでもいいよ、そういうのはアメリカに任しておけば、日本はお金だけ出して、後はのうのうと暮らしていこうよ、こういうような発想が今、国民の中には少なからずあると思います。土井委員長も、当初海部総理と党首会談のときにお金、お金と数回発言をされたそうでありますけれども、やはりそういう考えで本当にいいんだろうか、きっとそういう反省に立って人的な協力が必要だ、こう判断をされたと思うのですが、なぜ資金協力だけでは不十分であって人的協力を必要だと判断をされたのか、一度わかりやすくお話をいただきたいと思います。