山崎拓の発言 （国際連合平和協力に関する特別委員会）

○山崎委員　第二班、沖縄班の派遣委員を代表して、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、高村正彦君、宮下創平君、日笠勝之君、自見庄三郎君、三原朝彦君、大木正吾君、川崎寛治君、児玉健次君と私、山崎拓の九名で、現地において、委員上原康助君及び古堅実吉君が参加されました。また、このほか、仲村正治議員、玉城栄一議員が出席されました。
　会議は、沖縄ハーバービューホテルにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の国際連合平和協力法案について意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、沖縄県経営者協会副会長・専務理事宮城豊君、沖縄大学学長佐久川政一君、沖縄県議会議員・弁護士仲松昌彦君、沖縄国際大学法学部教授緑間栄君、弁護士知花孝弘君、元教諭・ひめゆり平和祈念資料館運営委員宮城喜久子君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、本案に反対の立場からの意見が多く、自衛隊を平和協力隊に参加させることは、我が国の専守防衛を基本とする防衛政策を大きく転換し、自衛隊の海外派兵に道を開くものであり、このような政策転換は国民的コンセンサスを得られていないこと、また、国際平和を確保し、維持するために我が国が貢献をすることは当然であるが、貢献の方法は政府開発援助、技術援助及び海外青年協力隊の活動の充実等の非軍事的施策によって行われるべきであること等が挙げられました。
　このほか、本案の作成が余りにも拙速であり、内容の未消化、不明瞭な部分が多過ぎる等の意見が表明されました。
　また、本案に賛成の立場からの意見としては、イラクのクウェート侵攻によって破壊された国際の秩序と平和を回復するための協力は、平和維持のためできる限りの貢献をするという我が国の基本姿勢に合致するものであること、国際連合平和協力隊は、国連決議に基づいて海外に派遣され、武力行使は一切行わず、憲法の枠内で国際協力活動を行うことを目的にしたものであり、本案を成立させることは必要であるが、自衛隊等の平和協力隊への参加が国民多数の賛意を得られないのであれば、自衛隊等の参加を再検討する必要があること等の意見が挙げられました。
　このほか、退職自衛隊員が参加する国際平和・維持活動部隊を新たに創設するのも一案ではないか等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、陳述者に対し、冷戦後の世界情勢に対する認識、イラクの侵略行動に対する認識、米国がイラクの侵攻拡大を阻止したことに対する評価、中東危機に対する緊急に必要な我が国の貢献策についての考え方、自衛隊の参加を認めない国連を中心とした平和維持活動に協力するための新規立法の考えに対する賛否、自衛隊の国連平和維持活動等への参加と憲法第九条との関係等について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々に御協力をいただきました。ここに深く謝意を表し、御報告を終わります。